【2025年最新】太陽光発電に使える補助金一覧！申請方法や注意点まで紹介

「太陽光発電を導入したいけれど、補助金っていくらでるの？」
「補助金って複雑だからどれがおすすめなのか知りたい…」

上記のように、太陽光発電の補助金制度について分からない点がある方は多いのではないでしょうか。実は、太陽光発電に利用できる補助金は、制度によって具体的な受給条件や補助額が異なります。

そのため、よく調べておかないと「本来ならもっと高額な補助金を受給できたのにできなかった」というケースが発生します。太陽光発電の導入で損をしないためにも、どのような補助金制度があるかやその条件をよく確認しておくことが重要です。

そこで本記事では、太陽光発電を導入する際に利用できる補助金制度を紹介します。申請方法、注意点なども紹介するので、ぜひ参考にしてください。

【最新情報】国が実施する太陽光発電関連の補助金制度一覧

結論から言うと、国が実施する太陽光発電単体の補助金制度は、2013年より実施されておらず、2025年現在も実施予定はありません。ただし、太陽光発電を含む住宅に関する補助金制度は実施されています。

ここでは、その一部をご紹介します。

それぞれの制度の要件や補助額、2025年度の実施有無を具体的に解説していきますので、気になる方はぜひ確認してください。

戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業

「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業」は、ZEH住宅に関する補助事業です。ZEH住宅とは、住宅の高断熱化や高効率化等に努め、太陽光発電等で発電し、1年間の消費エネルギーをゼロ以下に収める住宅のことを指します。

災害が起きても電力を確保できる利点があるZEH住宅の普及や、省エネ・省CO2化のさらなる促進を目的として実施されています。具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・ZEH住宅の要件を満たしている戸建て住宅を新築予定の人 ・ZEH住宅以上の機能を有した「ZEH＋」住宅を所有する人など
補助額	・戸建で新築のZEH住宅の場合は1戸あたり55万円 ・ZEH＋住宅の場合は1戸あたり90万円
補助金の併用可否	・給湯省エネ2024事業の「燃料電池（エネファーム）」を導入する場合は併用可 ・それ以外の給湯省エネ2024事業や子育てエコホーム支援事業との併用は不可
2025年（令和7年度）の実施有無	令和7年度の予算案がすでに組まれているため、実施可能性高

なお、太陽光発電以外にも蓄電システム等の設置がある場合は、追加で補助金の受給が可能です。

こどもエコすまい支援事業

こどもエコすまい支援事業は、子育て世帯や、若者夫婦世帯を支援することを目的とした補助金制度です。具体的な内容は、下記の通りとなります。

項目	詳細
対象者	こどもエコすまい支援事業者と契約した上で、ZEHレベルの省エネ住宅を新築する予定の子育て世帯又は若者夫婦世帯
補助額	1戸あたり100万円
補助金の併用可否	・「先進的窓リノベ事業」や「給湯省エネ事業」など国の補助制度との併用は不可 ・国費がかかっていない地方公共団体の補助金との併用は可
2025年（令和7年度）の実施有無	未定

こどもエコすまい支援事業を利用する際は、ZEH住宅レベルの省エネ機能がある住宅だと証明する書類が必要です。また、補助金の交付後には基礎工事などの一定以上の工事が完了していることを証明する書類を、建築士から発行してもらう必要があります。

次世代ZEH+実証事業

「次世代ZEH+実証事業」は、2050年までにカーボンニュートラルや脱炭素社会を目指すため、次世代ZEH＋住宅に対して支援を行う補助金制度です。具体的な内容は、下記の通りとなります。

項目	詳細
対象者	・ZEH＋の建売戸建住宅を新築で購入する個人 ・太陽光発電第三者保有モデル「TPOモデル」を取り入れたZEH＋の新築住宅を所有する人など
補助額	建売の場合もTPOモデルの場合も、1戸につき定額100万円
補助金の併用可否	対象となる設備が被らない場合は、給湯省エネ事業等の補助金との併用可
2025年（令和7年度）の実施有無	未定

建売住宅に関しては、建売ZEHビルダーやプランナーに申請してもらう必要があります。また、建売住宅の場合もTPOモデルの場合も、蓄電池やエネファームなどを追加導入した場合は、補助額がアップする形式です。

地域型住宅グリーン化事業

「地域型住宅グリーン化事業」は、地域の中小工務店などが実施する長期優良住宅などの整備や、三世代同居対応工事に対して支援を行う補助制度です。具体的な内容は、下記の通りとなります。

項目	詳細
対象者	原木供給や製材・集成材製造・合板製造、プレカット加工等の事業者で組んだグループなど
補助額	表下に掲載
補助金の併用可否	・国の他の補助事業との併用は原則不可 ・国費が使われていない地方公共団体の補助事業であれば、併用可能な場合もある
2025年（令和7年度）の実施有無	未定

具体的な補助額や上限については、住宅区分や加算条件ごとに異なります。詳しくは下記をご覧ください。

本事業で対象となる住宅は、ZEH住宅や認定長期優良住宅などの木造住宅となります。また、基本的には1事業者以上でグループを組めば申請ができますが「施工業種」の場合は5事業者以上で構成する必要がある点に注意が必要です。

【最新情報】地方自治体の太陽光発電の補助金制度一覧【関東圏】

続いて、地方自治体が実施している太陽光発電の補助金制度を紹介します。ここで紹介するのは、下記の関東圏で実施されている補助金制度です。

なお、本記事では各都道府県で実施されている一部の補助金を紹介しますが、下記の記事では各都道府県の補助金制度をすべてご覧いただけます。それぞれの都道府県や市区町村で実施している補助金を具体的に知りたい方は、ぜひご一読ください。

東京都の太陽光補助金

東京都では「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」が実施されています。この補助事業は、災害に強く、省エネ性の高い住宅の普及のために制定されたものです。

具体的な内容は、下記の通りとなります。

項目	詳細
対象者	太陽光発電等の省エネ性の高い設備を導入する予定があり、契約締結前に補助金の申し込みを行った人など
補助額	太陽光発電設備の設置の場合： （新築） 3.6kW以下なら12万円/kW、3.6kWを超える場合は10万円/kW （既存） 3.75kW以下なら15万円/kW、3.75kWを超える場合は12万円/kW 陸屋根の住宅への上乗せ補助や防水工事・架台設置の場合： （防水工事） 上限18万円/kW※既存集合住宅か既存戸建住宅の場合 （架台設置） 集合住宅で20万円/kW、既存戸建住宅で10万円/kW 機能性PVへの上乗せ補助の場合： 5万円、2万円、1万円/kWのいずれか パワーコンディショナの更新の場合： 1台あたり10万円
補助額上限	太陽光発電設備の設置の場合：（新築）36万円（既存）45万円
補助率	パワーコンディショナの更新の場合：1/2
補助金の併用可否	「子育てエコホーム支援事業」や「給湯省エネ2024事業」など、一部補助金制度との併用可
2025年（令和7年度）の実施有無	すでに事業概要案が公表されており、現状実施予定あり

太陽光発電だけでなく蓄電池の補助内容もあるため、蓄電池とセットで導入する場合は、蓄電池の項目もチェックしておきましょう。

また、機能性PVへの上乗せ補助については、東京都地球温暖化防止活動推進センター認定の「優れた機能性を有する太陽光発電システム」に該当する必要があります。

該当の補助金の申請を考えている場合は、事前に「優れた機能性を有する太陽光発電システム」に該当するものを導入予定か確認しましょう。

栃木県の太陽光補助金

栃木県では、「個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業」を実施しています。この事業は、栃木県内の温室効果ガス排出量の削減を目的に、太陽光設備等の導入を促進するためのものです。

具体的な内容は、下記の通りとなります。

項目	詳細
対象者	栃木県内にある居住用の住宅やその住宅の敷地内に、太陽光設備と蓄電池を一緒に導入する人
補助額	太陽光の場合： 太陽光発電設備出力× 7万円/kW 蓄電池の場合： 補助対象経費の1/3※補助対象経費の価格が15万5千円／kWh以下である場合のみ対象
補助額上限	太陽光の場合： 4kW（＝28万円） 蓄電池の場合： 5kWh
補助金の併用可否	原則、対象設備が同じ補助金制度などに関しては、併用不可
2025年（令和7年度）の実施有無	未定

なお、太陽光発電の設置しかしない場合や、リースやオンサイトPPAから対象設備を導入した場合は対象外となります。また、補助金の交付が決定してから、対象設備の設置工事に着手する必要があります。

交付決定前に設置工事を行うと対象外となるため注意しましょう。

埼玉県の太陽光補助金

埼玉県では、「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」を実施しています。この補助制度は、家庭部門の脱炭素化の促進を目的とし、既存住宅の省エネ設備等の導入を支援するものです。

具体的な内容は、下記の通りとなります。

項目	詳細
対象者	既存住宅に対し、太陽光発電と蓄電池をセットで導入又はエネファームの導入を予定している人 ※太陽光発電をすでに設置済みの場合でも、新設の場合でも申請可
補助額	1件につき各10万円 ※2024年の募集は予算到達のため終了しているが、太陽光発電設備の募集がある場合は7万円/kWとなる
補助額上限	※2024年の募集は予算到達のため終了しているが、太陽光発電設備の募集がある場合は35万円が上限となる
補助金の併用可否	国主催の補助金や、国庫金が財源になる補助事業などとの併用は不可
2025年（令和7年度）の実施有無	募集はまだ行われていないが、補助事業者を募集しているため、実施可能性高

なお、本補助金の対象となるのは、埼玉県の認定事業者から導入した設備のみです。

千葉県の太陽光補助金

千葉県では、「住宅用太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業補助金」を実施しています。この事業は、地球温暖化対策を進め、電力を強靭化するために作られたものです。

具体的な内容は、下記の通りとなります。

項目	詳細
対象者	千葉県内の住宅へ、初期費用をかけずに太陽光発電と蓄電池を設置するプランを実施しているリース事業者やPPA事業者など
補助対象経費	設備費・工事費
補助額	太陽光発電の場合： 5万円/kw 蓄電池の場合： 12万円
補助金の併用可否	記載なし
2025年（令和7年度）の実施有無	未定

なお、補助対象となる太陽光発電は、10kw未満の発電出力のものに限ります。また、太陽光発電と蓄電池をセットで設置する場合に補助金制度の適用が有効となる点にも注意しましょう。

神奈川県の太陽光補助金

神奈川県では、「太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金」を実施しています。この補助金は、2050年までに脱炭素社会を目指して、家庭内の省エネ化や太陽光発電の導入を促進することを目的として決められたものです。

具体的な内容は、下記の通りとなります。

項目	詳細
対象者	かながわソーラーバンクシステムに登録されている「住宅用0円ソーラー」を利用し、太陽光発電や蓄電池を設置する法人や、青色申告を行っている個人事業主者など
補助対象経費	設備費・設置工事費
補助額	太陽光発電の場合： 5万円/kw 蓄電池の場合： 1台につき12万円
補助金の併用可否	記載なし
2025年（令和7年度）の実施有無	未定

なお、この事業は法人や個人事業主者などが対象となるため、個人では受けられません。また、補助額については、補助対象経費が補助額の上限となります。

茨城県の太陽光補助金

茨城県では、「いばらきエネルギーシフト促進事業補助金」を実施しています。これは、再エネの導入促進を行い、事業者の負担を軽減したり、温室効果ガスの排出量を削減したりすることを目的として作られたものです。

具体的な内容は、下記の通りとなります。

項目	詳細
対象者	新品の太陽光発電や蓄電池を設置する法人や個人事業主など
補助対象経費	・設計費 ・設備費 ・工事費
補助額	太陽光発電の場合： 発電出力×12万円/kWか、補助対象経費の1/2の内少ない方 蓄電池の場合： 蓄電容量×9万円/kWhか、補助対象経費の1/2の内少ない方
補助額上限	太陽光発電の場合： 1億2,000万円 蓄電池の場合： 太陽光発電の上限額相当の発電出力に9万円加算した額
補助金の併用可否	・原則国の補助金との併用は不可 ・その他の補助金については、本補助金等の要綱を要確認
2025年（令和7年度）の実施有無	未定

なお、受給可能なのは1事業者につき1申請のみのため、注意しましょう。

太陽光発電の補助金の申請方法

太陽光発電に関する補助金にどのようなものがあるか分かったら、申請方法を確認しておきましょう。補助金の申請方法は、ご自身で申請を行うものと、太陽光発電業者へ代理申請を行うものの大きく分けて2パターンがあります。

もし補助金に関して分からないことがあったり、不安があったりするときは、業者へ代理申請を依頼するのが安心です。また、業者へ依頼したい場合は、最初の見積もり時に代理申請を依頼したいことを併せて相談するのがおすすめです。

ご自身で申請する場合は、補助金によって申請方法が異なるため、よく確認してから申請を行うようにしてください。申請方法の例としては、電子システムを用いた申請や、郵送での書類送付などがあります。

太陽光発電に関する補助金の導入事例

太陽光発電の補助金を申請しようと考えていても、本当に申請が通るのかや、受給できても少額なのではないかと不安に思う方も多いでしょう。そんな方に向けて、ここでは太陽光発電に関する補助金の導入事例をいくつかご紹介します。

例えば、太陽光発電業者であるトベシンエナジーでは補助金の代理申請を行っていますが、その際に下記の補助額の受給に成功した事例があります。

この事例はどちらも、太陽光発電と蓄電池を同時に設置し、両方の補助金を受給したケースです。このように300万円以上も導入費用が浮く可能性があるため、補助金制度は積極的に利用した方が良いでしょう。

また、確実にできるだけ高額な補助金を受給したい場合は、補助金の成功率が高い業者や、実勢豊富な業者を選ぶのがおすすめです。代行申請を依頼する前にしっかり調べておきましょう。

太陽光発電の補助金に関する注意点

太陽光発電の補助金は、実施する団体によって要件などが異なります。そのため、下記3点によく気を付けて確認した上で、申請を行う必要があります。

太陽光発電以外の設備もセットで適用できる補助金がないか確認する

太陽光発電の補助金を調べる際は、太陽光発電以外の設備もセットで適用できる補助金がないか確認しましょう。なぜなら、補助金のなかには、蓄電池とセットで導入すると補助額が上がるものがあるためです。

ただし、すでに設置している設備に対して補助金が出る場合と、新しく導入した場合にしか補助金が出ない場合があります。そのため「どのような条件なら適用できるのか」までよく確認することが大切です。

併用できる補助金とできない補助金がある

併用できる補助金とできない補助金があるという点も、太陽光発電の補助金を検討する上で重要なポイントです。補助金制度によって、他の補助金と併用できるかどうかが異なります。

検討している補助金制度が他事業と併用できるか知りたい場合は、補助金制度の公式HPにある「よくある質問」を確認してみましょう。それでも分からない場合は、公式HPに掲載されている問い合わせ先へ一度連絡してみるのがおすすめです。

補助金の申請の代行依頼をする場合は悪徳業者に気を付ける

太陽光発電の補助金を検討していて、申請を業者へ依頼しようと考えている場合は、悪徳業者に気を付けましょう。悪徳業者に相談すると、設備を押し売りしてきたり、その場で契約しないとお得にならないと言って契約を迫ってきたりすることがあります。

また、提示された見積もりが安かったとしても、内訳を確認しておかないと後から追加料金がかかり、結果的に高額になることもあります。このようなトラブルを回避するためにも、契約を迫られたとしても一度持ち帰り、じっくり検討するのがおすすめです。

なお、信頼のおける業者については、下記の記事でご紹介しています。それぞれの業者の特徴などを確認した上で、ご自身に合いそうな業者がいれば相談してみてください。

蓄電池の補助金制度一覧

太陽光発電とセットで蓄電池の導入も検討している方は、あわせて利用できる蓄電池の補助金制度がないか確認しておきましょう。下記の記事では、蓄電池を導入すると利用できる蓄電池の補助金制度を一覧で紹介しています。

詳しい受給条件や補助額を確認したい方は、ぜひご一読ください。

補助金を活用した太陽光発電の導入ならトベシンエナジーへおまかせ！

補助金を活用した太陽光発電の導入なら、トベシンエナジーへおまかせください。トベシンエナジーは、関東に16店舗を展開し、太陽光や蓄電池の導入をサポートしています。

補助金成功率が94.2％と業界でも高い水準を誇っており、300万円超えの補助金実績もあります。また、保証期間も20年間と業界トップクラスの内容であり、アフターサービスも充実度が高いことが強みです。

Googleの口コミ評価は★4.8と高く、口コミ件数も250件以上ととても豊富です。様々なお客様から、厚い信頼を寄せていただいています。

関東圏内のご自宅で太陽光発電の設置や補助金の申請をご検討中なら、ぜひトベシンエナジーにおまかせください。

まとめ

太陽光発電の補助金には、国が実施しているものや、都道府県や市区町村が実施しているものなど様々なものがあります。2025年度の申請を検討されている方は、2025年度実施予定の補助金制度をメモしておいて、具体的な情報が公開され次第確認しましょう。

また、補助金の申請を通りやすくするには、補助金の申請実績が豊富な業者に代理申請を依頼するのがおすすめです。ただし、業者選びの際に悪徳業者に捕まらないよう、十分に注意が必要です。

この記事を参考に、ぜひご自身に合った補助金制度や、代理申請を依頼する優良業者を見つけてみてください。