【2025年/令和7年12月最新版】埼玉県の太陽光発電・蓄電池の補助金制度一覧！申請方法まで

「埼玉県で使える太陽光・蓄電池の補助金って何があるの？」
「実際いくら補助してもらえる？」

上記のように、埼玉県内で実施されている太陽光発電や蓄電池の補助金制度について、分からない点がある方は多いでしょう。埼玉県や県内の市区町村が実施している補助金は、要件や補助額、併用可否などの条件が異なります。

そのため、よく調べておかないと「本来ならもっと高額な補助金を受給できたのに…」といったケースが発生します。太陽光発電や蓄電池の導入で損をしないためにも、どのような補助金制度があるかやその条件をよく確認しておくことが重要です。

そこで本記事では、埼玉県で使える太陽光発電や蓄電池の補助金制度を紹介します。市区町村ごとにも使える補助金をまとめているので、ぜひ参考にしてください。

【2025年終了】埼玉県の家庭用太陽光発電・蓄電池の補助金制度

埼玉県が実施している太陽光発電・蓄電池関連の補助金制度は「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」です。2025年度は、令和7年6月26日をもって太陽光発電設備・太陽熱利用システムにおける補助金の申請受付は終了しました。

この制度は、家庭部門の脱炭素化の促進を目的とし、既存住宅の省エネ設備等の導入を支援する目的で作られました。具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	既存住宅に対し、太陽光発電と蓄電池をセットで導入するか、エネファームの導入を予定している人 ※太陽光発電はすでに設置済みでも新設でも可
補助額	対象機器1件につき各10万円 ※2024年度は予算到達のため募集を終了しているが、太陽光発電設備の募集がある場合は7万円/kWとなる
上限	※予算到達のため2024年の募集は終了しているが、太陽光発電設備の募集がある場合は35万円となる
補助金の併用可否	国主催のものや国庫金が財源になる補助事業などとの併用が不可
2025年度実施有無	終了

本補助金を申請する場合、導入する設備は埼玉県の認定事業者から購入する必要があります。

【2025年実施中】埼玉県の市区町村の家庭用太陽光発電・蓄電池の補助金制度一覧

埼玉県内の市区町村の一部でも、太陽光発電・蓄電池関連の補助金制度を実施しています。下記の補助金制度は2025年度も実施となりますので、よく確認しておきましょう。

それでは、具体的な要件を見ていきます。

春日部市

春日部市では「個人住宅における太陽光発電設備・蓄電池設置補助金」を実施しています。具体的な内容は、下記の通りとなります。

項目	詳細
対象者	・本補助金の対象となる住宅に居住している人 ・補助金の実績報告を実施する日までに、対象となる住宅に住む予定の人 ・対象となる住宅を所有している又は所有予定の人 ・市税などを滞納していない人など
申請期間	令和7年5月1日(木)～令和7年12月26日(金)
補助額	太陽光発電： 4万円/kW ※上限16万円 蓄電池： 4万円/kWh ※上限20万円
必要書類	・交付申請書（様式第1号） ・申請者の住民票の写し ・令和6年度分の市民税納税証明書の写し（市民税が課税されていなかった場合は、令和6年度分の所得・課税（非課税）証明書の写し） ・交付申請書添付書類確認票（様式第2号） ・事業計画書（様式第3号） ・工事請負契約書、商品売買契約書又は注文書及び注文請書等（収入印紙の貼付のあるもの）の写し ・前号の書類に対象設備の種類ごとの経費が記載されていない場合は、その内訳書等の写し ・対象設備の要件である仕様、規格等を確認できるもの（カタログ等）の写し ・対象住宅の案内図（縮尺1,500分の1程度） ・対象住宅の登記事項証明書

新築と既存のどちらも対象となっており、重点区域に設置した場合には補助上限がアップします。ただし、蓄電池のみの申請は不可のため注意が必要です。

2025年12月3日時点では、太陽光発電の残り枠は60.9％、蓄電池は残り枠49.2％です。

川口市

川口市では「地球温暖化対策活動支援金」を実施中です。具体的な内容は、下記の通りとなります。

項目	詳細
対象者	・川口市内に住所がある人や団体 ・市税などを滞納していない人 ・自分自身で対象設備を使用する目的で設備を導入する人など
申請期間	令和7年5月7日（水）～令和8年3月13日（金）
補助額	太陽光発電： （市内業者を利用する場合）上限16万円 （市外業者を利用する場合）上限8万円 ※1システムの上限 蓄電池： （市内業者を利用する場合）上限16万円 （市外業者を利用する場合）上限8万円 ※1システムの上限
必要書類	・川口市地球温暖化対策活動支援金交付申請書兼請求書（様式第1号の1） ・システム概要書（様式第2号） ・支援金交付申請取下書（様式第3号） ・領収書内訳 ・委任状 ・川口市地球温暖化対策活動支援金交付申請書兼請求書（様式第1号の1）

2025年11月30日時点での予算残額は、残り23%の1,409万円です。

秩父市

秩父市では「屋根置き太陽光発電設備・蓄電池及び高効率照明機器補助金」を実施中です。具体的な内容は、下記の通りとなります。

項目	詳細
対象者	市内に住所を有すること 市税を滞納していないこと J-クレジット制度への登録を行わないこと
申請期間	令和7年6月19日（木）～
補助額	太陽光発電：（屋根置き・個人の場合） 10万円/kW ※上限50万円 蓄電池：（個人の場合） 蓄電池の価格の1/3 ※上限40万円
必要書類	・秩父市太陽光発電設備等設置費補助金交付申請書 ・補助対象設備を設置する場所の案内図 ・補助対象設備の設置に関する見積書及び見積内訳書の写し ・補助対象設備の仕様及び規格が確認できる書類の写し ・【個人向け】住民票の写し ・【事業所向け】登記事項証明書（履歴事項全部証明書）※事業所において、PPA又はリースにより、補助対象設備を導入する場合は、PPA事業者及びリース事業者の登記事項証明書（履歴事項全部証明書） ・市税の滞納がないことを証する書類（【個人向け】は世帯全員） ・工事着手前の現況写真（設置箇所が確認できるよう2方向から撮影したもの） ・個人情報目的外利用同意書（任意）

2025年11月27日時点での予算残額は、約2,322万円です。

坂戸市【終了】

坂戸市では「住宅用太陽光発電システム・省エネルギー機器設置費補助金」を実施予定です。具体的な内容は、下記の通りとなります。

項目	詳細
対象者	・対象設備の設置工事着工前などに坂戸市へ申請書を提出できる人 ・対象設備の設置工事完了日などから30日以内か、年度内の3/10のいずれか早い日にちまでに、坂戸市へ完了報告書を提出可能な人 ・過年度の市税の未納がない人 ・自らが住む既存住宅や新築住宅などに対象設備を導入する人など
申請期間	令和7年4月1日～
補助額	太陽光発電： 5万円 ※内2万円は商品券 蓄電池： 1万円/kWh ※内4千円は商品券

過去に同じ設備に対する補助を受けたことがある人は、本補助金制度の対象外となります。補助金の利用は先着順のため注意しましょう。

2025年10月30日で予算上限に達したため、本補助金の受付は終了しています。

白岡市【終了】

白岡市では「住宅用創エネ・省エネ機器設置費補助金」を実施中です。具体的な内容は、下記の通りとなります。

項目	詳細
対象者	・白岡市内に住所がある人 ・実績報告書の提出期限までに白岡市内に住所を持とうとする人 ・白岡市内の住宅などに対象設備を導入する人など
申請期間	令和7年4月14日（月）〜
補助額	太陽光発電：3万円 蓄電池：3万円

令和7年11月17日時点で予算額の上限に達したため、受付を終了しています。

杉戸町

杉戸町では「住宅用エネルギーシステム設置費補助金」を実施予定です。具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・杉戸町内に住んでいる住宅がある人 ・住むための住宅を杉戸町内に新築する予定がある人 ・該当住宅に対象設備を導入する人など
申請期間	令和7年4月1日（火）～ 令和8年3月10日（火）
補助額	太陽光発電：5万円 蓄電池：5万円
必要書類	・杉戸町住宅用エネルギーシステム設置費補助金交付申請書 ・設置に要する経費の内訳が明記されている工事請負契約書の写し ・建築基準法6条第4項に規定する確認済証の写し（新築住宅の場合に限る） ・事業実施予定箇所の現況写真 ・設置場所案内地図（※住宅地図等確認できるもの） ・その他町長が必要と認める書類

太陽光発電とHems、蓄電池とHemsを同時設置する場合は、補助額が6万円に増えます。

さいたま市

さいたま市では「さいたま市創エネ・蓄エネ設備導入補助金」を実施しています。この補助金の具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	さいたま市内にある事業所へ対象設備を導入する事業者や団体など
申請期間	令和7年4月22日（火）から令和8年3月2日（月）
補助額	太陽光発電：上限60万円/件 蓄電池：上限60万円/件
必要書類	・補助対象事業者の定款又はその他組織活動に関する基本規則の写し（0円ソーラー事業者による事業の場合、0円ソーラー事業者及び事業者・団体双方のもの） ・補助対象事業実施予定場所の現況を示すカラー写真 ・補助対象設備を建築物に設置する場合、当該建築物に係る登記事項証明書又は当該建築物の固定資産税に係る公租証明書又はその他の当該建築物の所有者が確認できる書類の写し ・補助対象設備を土地に設置する場合、当該土地に係る登記事項証明書又はその他の当該土地の所有者が確認できる書類及び公図の写し ・補助対象設備の仕様書 ・補助対象経費の内訳が記載された見積書の写し ・補助対象設備を設置する建築物又は土地の所有者が補助対象事業者と異なる場合、補助対象事業者が当該建築物又は土地を日常的に使用していることを証する賃貸借契約書等の書類の写し（0円ソーラー事業者による事業の場合を除く） ・さいたま市に納税義務のある補助対象事業者は、直近一年度の納税状況がわかるさいたま市法人市民税納税証明書の写し（0円ソーラー事業者による事業の場合、0円ソーラー事業者及び事業者・団体双方が対象） ・既に設置されている太陽光発電設備に対して蓄電池を設置する場合、太陽光発電設備が設置されていることが確認できる以下いずれかの書類 　①太陽光発電の検針票の写し（申請時点直近の発電量がわかるもの） 　②エネルギー表示器（モニター）の画面の写真（申請時点直近の日付及び発電量が表示されたもの） 　③その他太陽光発電設備の設置が確認できる書類 ・前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの

さいたま市創エネ・蓄エネ設備導入補助金は、個人住宅用ではなく、事業者用の補助金であることに注意が必要です。

2025年11月18日時点では、予算残額は180万円（約3件分）です。

川越市

川越市では「住宅用脱炭素化設備等導入奨励金」を実施しています。具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・川越市内に自らが住む家があり、そこに対象設備を導入した人 ・自ら居住するためにZEH住宅を建築した又はZEH住宅へ改修した人 ・自ら居住するために住宅を建て、対象設備を導入する人 ・対象設備を導入した住宅や新築のZEH住宅を買い、引き渡された人 ・市税の滞納がない人 ・指定期間内に実績報告書の提出が可能な人など
申請期間	前期申請受付期間　令和7年9月2日（火）〜令和7年9月25日（木） 後期申請受付期間　令和8年1月8日（木）〜令和8年1月30日（金）
補助額	太陽光発電：定額3万円 蓄電池：定額3万円
必要書類	【共通】 ・実績報告書（様式第5号） ・交付対象設備の設置に係る経費の支払いを証する書類（領収書又は支払い証明書）の写し ・交付対象設備等の設置場所の工事前写真（カラー写真に限る。） ・工事完了日等証明書（交付決定通知とともに送付した書類に事業者が記入したもの） ・振込先口座情報の確認書類（通帳の写し等の銀行名、支店名、口座種別、口座名義人（カタカナ）のすべてが確認できるもの） ・住民登録情報及び市税の滞納状況に係る調査の同意書 ※下記2つは「住民登録情報及び市税の滞納状況に係る調査の同意書」を提出した場合不要 ・申請者の世帯全員の住民票の写し（コピー不可、発行から3か月以内のもの） ・納税証明請求書兼証明書（所定の様式による、発行から1か月以内のもの） 【太陽光発電】 ・交付対象設備の設置状態を示すカラー写真 ※設置したモジュールが撮影できない場合は、設置図面を追加して添付すること。 ・機器の性能を証する書類（出力対比表又はパンフレットの写し等のいずれか） ・電力会社との電力受給契約の内容を示す書類の写し（「接続契約の御案内」の写し等） ・定置用リチウムイオン蓄電池又はＶ２Ｈ充放電設備と連系していることを確認できる書類 【蓄電池】 ・交付対象設備の設置状態を示すカラー写真（蓄電池本体、銘板の2種） ※申請書に記載するパッケージ型番が銘板写真で確認できない場合は、パッケージを構成する機器それぞれの型番が分かる写真を添付 ・設置場所を示す図面（住宅敷地内又は屋内のどこに設置されているかがわかる図面） ・太陽光発電システムと連系していることを確認できる書類

太陽光発電と蓄電池は同時に申請することが可能です。また、過去に同じ対象設備に対する補助金を受けている場合は、受給不可となります。

本補助金は2025年10月3日時点では、前期分の受付を終了しています。後期は2026年1月8日（木）から開始されます。

上尾市【終了】

上尾市では「再エネ・省エネ対策推進奨励金」を実施しています。補助金の具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・上尾市内に住所があり、そこに住んでいる人 ・上尾市内に事業所がある法人 ・上尾市内で事業を行っている人 ・申請時に市税の滞納がない人など
申請期間	令和7年5月1日（木）〜
補助額	太陽光発電：（個人の場合） 2万円/kW ※上限9万円 蓄電池：（個人の場合） 上限5万円

申請時は、市税を滞納していないことを証明する書類などの提出が必要となります。

本補助金は、2025年11月28日時点で予算額に達したため、受付を終了しています。

朝霞市【終了】

朝霞市では「創エネ・省エネ設備設置費補助金制度」を実施しています。補助金の具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・朝霞市内に住所があり、既にそこに住んでおり、太陽光発電や蓄電池を設置・使用する人 ・申請時に市税の滞納がない人など
申請期間	令和7年4月1日（火）～令和8年2月27日（金）
補助額	太陽光発電：10万円 蓄電池：10万円 ※2kwh以上

本補助金は、2025年9月4日をもって予算に達したため、受付を終了しています。

桶川市【終了】

桶川市では「住宅用新・省エネルギー機器設置費補助金」を実施しています。補助金の具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・市内に住宅を所有し居住していること、または、新築し居住する人 ・機器を設置する住宅やその敷地に建築基準法および都市計画法違反がない人 ・令和6年度分の市町村民税に未納のない人 ・機器設置完了時に桶川市に住民登録のある人 ・令和8年3月23日（月曜日）までに実績報告書を提出できる人 ・設置機器は未使用品であること
申請期間	令和7年4月1日（火）～
補助額	太陽光発電：5万円 蓄電池：5万円

対象設備を2つ以上設置する場合は、それぞれの補助金額の合計10万円が上限です。

本補助金は、2025年9月19日をもって予算に達したため、受付を終了しています。

熊谷市

熊谷市では「再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置費補助金」を実施していました。この補助金の具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・熊谷市内の住宅に新品の対象設備を導入した人 ・設備の設置を事業者が行っていること。個人が施工した設備は申請不可 ・市税を滞納していない人など
申請期間	令和7年4月1日〜令和8年3月31日
補助額	太陽光発電： 2万円/kW ※上限10万円 蓄電池： 補助対象経費の5％ ※上限5万円
必要書類	・領収金額（支払）証明書（様式第2号） ・設備全体が確認できる設置工事完了後の現況写真 ・助対象機器の保証書等の写し ・設備設置及び補助金申請同意書（様式第3号） ・その他市長が必要と認める書類 ・電力会社と電力受給契約を締結したことを証明する書類の写し （又は全量自家消費していることを確認できる書類）

補助金は、地域電子マネーのクマPAYで交付されることに注意が必要です。

2025年12月12日時点では、予算残額は59.1万です。

越谷市【終了】

越谷市では「ゼロカーボン推進補助金」を実施しています。この補助金の具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・越谷市内に住んでいる人 ・市税などを滞納していない人など
申請期間	前期募集：令和7年5月1日（木）〜5月16日（金）　※受付終了 後期募集：令和7年10月6日（月）〜10月17日（金）
補助額	太陽光発電：（住宅用の場合） 2万円/kW ※上限8万円 蓄電池： 1件ごとに5万円

本補助金は募集期間を過ぎたため終了しています。

草加市

草加市では「地球温暖化防止活動補助金」を実施しています。補助金の具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・補助金申請時に市税を滞納していない人 ・実績報告書の提出時に市内に居住していて住民基本台帳に記録されている人 ・過去に同じ設備で交付を受けていない人
申請期間	令和7年4月1日～12月26日
補助額	太陽光発電：7万円 蓄電池：2万円
必要書類	・案内図（住宅地図等） ・設置見取り図 ・見積書の写し ・カタログ等の写し ・その他 ・領収証の写し又は支払が明確である書類（注5） ・設置状況の写真（太陽電池モジュールとパワコンの写真はそれぞれ必須） ・電力会社との電力受給契約が確認できる書類の写し

本補助金制度では、指定期間内に対象設備の購入や設置を行い、実績報告書を提出する必要があります。

2025年12月1日時点では、予算残額は約140万円です。

幸手市【終了】

幸手市では「太陽光発電システム設置に対する補助」を実施しています。この補助金の具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・申請時に幸手市内に住所があり、そこに住んでいる人 ・申請時に幸手市内に住所があり、そこに住もうとしている人 ・太陽光発電を初めて導入する人 ・市税などの未納がない人など
申請期間	令和7年5月14日（水）〜
補助額	太陽光発電： 2万円/kW ※上限8万円 蓄電池： 対象外

本補助金の申請は、対象設備の設置工事着工前に行う必要があります。

本補助金は、2025年10月4日時点では受付を終了しています。

狭山市

狭山市では「クリーンエネルギー推進補助制度」を実施しています。補助金の具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・該当の年度内に、狭山市の住宅に対象設備を導入完了できる人 ・狭山市内に住んでいる人 ・申請日時点で市税の滞納がない人など
申請期間	令和7年5月13日(火)〜令和8年3月13日(金)
補助額	太陽光発電（家庭用の場合）：4万円 蓄電池（家庭用の場合）：5万円
必要書類	【購入の場合】 ・支払いが確認できる書類の写し(領収書等) ・補助対象経費の内訳が確認できる書類の写し(内訳書、見積書、工事請負契約書等） ・システムの仕様、規格等を確認できる書類の写し（製品カタログ等） ・設置されたことが確認できる書類の写し（納品書、出荷証明書、保証書、施工完了報告書等） ・ご自宅のシステムの設置状況を確認できる写真 ・電力会社との電力受給契約の締結を証する書類の写し※太陽光発電のみ ・振込先の口座情報がわかる書類（通帳の写しなど） 【リースの場合】 ・PPA及びリースのサービス申込、契約が確認できる書類の写し ・月々のサービス利用料を確認できる書類の写し ・システムの設置状況を確認できる写真 ・振込先の口座情報がわかる書類（通帳の写しなど）

ポータブルタイプの蓄電池は、本補助金制度の対象外となります。

2025年11月27日時点での予算残額は、661万円です。

所沢市

所沢市では「スマートハウス化推進補助金」を実施しています。補助金の具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・所沢市内で自らが住む住宅に対象設備を導入する人 ・申請時に、対象設備の設置場所での住民登録が完了している人 ・申請時に市税などを滞納していない人 ・同じ事業や同市の補助金を受給していない人など
申請期間	令和7年6月2日（月）〜12月26日（金）
補助額	太陽光発電：15万円（上限） 蓄電池：24万円（上限）
必要書類	・所沢市スマートハウス化推進補助金交付申請書兼請求書（家庭用）【様式第2号】 ・交付申請（請求）額計算書 ・事業概要書 ・補助対象経費の見積書の写し（機器費・工事費・型番など内訳が分かるもの） ・事業内容が確認できる契約書の写し ・領収書等の写し（社判の押印のあるもの） ※令和7年４月1日から令和8年3月19日までの日付が領収書に記されたもの ※契約書の総額と整合性が取れるもの ・機器の写真 (太陽光パネル、パワーコンディショナー) ・機器の性能を証する書類（カタログ等） ・“電力受給契約申込書”または“接続契約のご案内”の写し ※全量を自家消費する場合はご相談ください。 ・対象要件の製品が施工されたことが分かるもの（納品書、出荷証明書、保証書、施工完了報告書などの写し）

2025年12月1日時点での予算執行率は約65%です。

戸田市【終了】

戸田市では「戸田市ゼロカーボン推進補助金制度」を実施しています。補助金の具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・既存住宅を所有しており、対象設備を導入する人 ・対象設備が導入された新築の建売個人住宅を購入する人など
申請期間	令和7年4月1日(火)〜令和8年3月2日(月)
補助額	太陽光発電：5万円

本補助金は、2025年9月25日をもって予算に達したため、受付を終了しています。

鴻巣市【終了】

鴻巣市では「住宅用省エネルギー設備設置費補助金」を実施しています。補助金の具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・自らが居住する住宅に新たに住宅用省エネ設備を設置した人
申請期間	令和7年4月1日（火）～令和8年2月27日（金）
補助額	太陽光発電＋蓄電池：上限10万円 蓄電池：上限5万円

昨年度までは既存住宅と新築住宅を補助の対象としていましたが、本年度は新築住宅のみが対象となります。

2025年10月3日で予算上限に達したため、本補助金の受付は終了しています。

新座市【終了】

新座市では「太陽光発電設備等設置費補助金」を実施しています。補助金の具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・新座市内に住所がある人 ・該当住宅へ対象設備を設置する人 ・市税を滞納していない人 ・J-クレジット制度に登録しない人など
申請期間	個人：令和7年5月1日〜12月10日まで 事業者：令和7年5月1日〜10月31日まで
補助額	太陽光発電：9万円/kW ※個人の場合：上限5kW、事業者の場合：上限20kW 蓄電池（4,800Ahセル未満）： 本体価格と工事費の税抜合計額の18/31 ※上限9万円/kWh ※設置費は税抜き11.9万円/kWh以下に収める

導入する太陽光発電は、FIT制度やFIP制度の認定を受けていないものである必要があります。また、個人で太陽光発電を導入する場合、発電した電力は30％以上自家消費しなければならない点にも注意しましょう。

令和7年11月4日時点で、予算上限に達したため終了しています。

北本市

北本市では「住宅用省エネルギー機器設置費補助金」を実施しています。補助金の具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・北本市内に家を所有し、そこに住んでいる人 ・北本市内に家を新築し、そこに住む人 ・市税を滞納していない人 ・指定期間内に実績報告書を提出できる人 ・対象設備導入完了時に北本市に住民登録している人など
申請期間	令和7年4月14日（月）〜令和8年3月20日（金）
補助額	太陽光発電：5万円 蓄電池：5万円
必要書類	・北本市住宅用省エネルギー機器設置費補助金交付申請書（様式第1号） ・経費の内訳が記載された工事請負書または見積書の写し ・補助対象機器の仕様、規格等が記載されている書類の写し ・住宅用省エネルギー機器の設置工事に着手する前の現況写真及び現地案内図 ・市区町村民税等を完納していることを証する書面（非課税の場合は非課税証明書）の原本（令和7年1月1日時点で北本市に住民登録がある方は不要。） ・補助対象機器を設置する住宅に係る固定資産税の明細書の写し（納税通知書）又はこれに類する書類（当該住宅が新築の場合は不要。） ・（太陽光発電の場合）最大出力が確認できる書類の写し（他の提出書類で当該最大出力が確認できる場合は不要。） ・（蓄電池の場合）機器の仕様及び規格が確認できる書類の写し

本補助金制度は新品の設備のみが対象となります。また、太陽光発電と蓄電池をセットで導入する場合などは、合計して10万円が上限となります。

2025年11月末時点の残り予算は、170万円です。

蓮田市

蓮田市では「自然エネルギー活用システム設置費補助制度」を実施しています。補助金の具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・蓮田市内にある、自らが住む住宅に対象設備を導入する人 ・世帯全体で過去に当該補助金を受給していない人 ・市税などの滞納がない人 ・該当期間内に実績報告書を提出できる人など
申請期間	令和7年4月1日〜令和8年2月6日
補助額	太陽光発電：上限5万円 蓄電池：該当なし
必要書類	・案内図（任意様式） ・現況写真（2方向以上から撮影したもの） ・見積書の写し ・市税を滞納していないことが証明できる書類(「完納証明書」もしくは「納税証明書等請求書」)

太陽光発電は、最大出力が1kW以上あるものを新しく設置する場合のみ補助対象となります。

蕨市

蕨市では「地球温暖化対策設備等設置費補助金」を実施しています。補助金の具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・自分の住所地にあり、自らが所有及び居住している戸建住宅に対象設備を導入する人 ・対象設備が導入された蕨市内の新築戸建住宅を購入し、そこに対象設備を導入する人など
申請期間	令和7年4月1日（火）〜令和8年2月5日（木）
補助額	太陽光発電：15万円 蓄電池：10万円
必要書類	・工事内容及び経費の内訳が明記されている工事請負契約書の写し又は見積書の写し ・売買契約書の写し（補助対象設備が設置された市内の新築の戸建住宅、事業所又は賃貸物件を購入する場合に限る。） ・建物の登記事項証明書（法務局が交付した原本。コピー不可。新築の場合は、申請時には提出不要。完了報告及び補助金の請求の際に提出。） ・戸建住宅、事業所又は賃貸物件が共有に係る建物である場合に該当する場合における承諾書 ・設置（施工）予定場所の案内図 ・設置（施工）予定場所の位置を示す平面図（設備の設置箇所を丸印等で明示してください。） ・設置（施工）予定場所の現況写真 ・仕様、規格等が分かる書類（カタログの写し等） ※定置用リチウムイオン蓄電池の場合は、一般社団法人環境共創イニシアチブの「ＺＥＨ支援事業」の補助対象機器として指定されたものであることが分かる資料 ・太陽光発電システムと定置用リチウムイオン蓄電池が直接連係することを確認できる書類（定置用リチウムイオン蓄電池を設置する場合に限る。） ・太陽光発電システムと常時接続し、分電盤を介し住宅に自動車の電気を供給できることが確認できる書類（据置型電気自動車等充給電設備（V2H）を設置する場合に限る。） ・その他市長が必要と認める書類

2025年9月1日時点の予算残額は、予算全体の約70％である258万円です。

飯能市

飯能市では「住宅用省エネ設備推進補助制度」を実施しています。補助金の具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・飯能市に住民票の登録があり、自らが住む住宅に対象設備を導入する人 ・対象設備を設置完了あるいは引き渡しを受け、指定期間内に申請書兼実績報告書を提出できる人 ・市税などの未納がない人など
申請期間	令和7年4月21日～令和8年3月23日
補助額	太陽光発電：1万円/kW ※上限5万円 蓄電池：1万円/kWh ※上限5万円
必要書類	・飯能市住宅用省エネ設備推進補助金交付申請書兼実績報告書（様式第1号） ・経費内訳が明記されている「工事請負契約書」または「売買契約書」のどちらかの写し ・領収書の写し ・カタログなどの写し ・設置場所が確認できる図面 ・設置完了後の写真（①対象システム、②対象システムを含む建物全体） ・保証書等の写し（対象設備） ・納税証明願 ・設置場所の案内図 ・債権者登録（新規・廃止）申請書 ・請求書 ・通帳もしくはキャッシュカードのコピー ・委任状 ・住宅用敷地の範囲がわかる書類 ・その他市長が必要と認める書類

本補助金は、対象設備の設置後に申請する必要があります。また、太陽光発電を導入する場合は、市内事業者へ発注することなどで補助金が加算されるため、市内事業者の利用がおすすめです。

2025年11月27日時点での予算残額は、89.7万円です。

羽生市

羽生市では「住宅用再生可能エネルギー設備等（太陽光・蓄電池）設置補助金」を実施しています。補助金の具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・羽生市内に自らが住む住宅を所有している人 ・羽生市内に自らが住む住宅を新築する人 ・該当住宅に対象設備を導入する人 ・申請時に市税などの未納がない人など
申請期間	2025年04月02日〜
補助額	太陽光発電：2万円/kW ※上限5万円 蓄電池：5万円
必要書類	・交付申請書（様式第1号） ・補助対象経費の内訳が明記されている工事請負契約書又は見積書の写し ・設置する住宅及び設備に関する書類 　①住宅の案内図（図面で所在地が分かるもの） 　②設備の配置図（太陽電池の設置図面、蓄電池の設置箇所が分かるもの） 　③工事着手前の現況写真（太陽電池の設置箇所、蓄電池の設置箇所が分かるもの） ・太陽電池及び蓄電池の合計最大出力及び合計容量が確認できる書類 　①太陽電池及び蓄電池の合計最大出力及び合計容量確認票 　②設備の出力・容量の確認できるもの（カタログの写し等） ・申請時点で市町村税（特別区税を含む。）の滞納がないことを証する書類 　①直近の１月１日時点で羽生市に住所を有する方 　②直近の１月１日時点で市外に住所を有する方 ・建築確認通知書（表紙から第５面まで）の写し（新築の建物に設置する場合のみ） ・そのほか、市長が必要と認める書類として、 　①請求書（様式第9号） 　②通帳のコピー（口座番号等が確認できるもの） 　③工事の工程表

補助金の対象となる経費は、本体及び付属機器の購入費に要する費用と、設置工事に要する費用の合計金額（税抜）です。

本庄市

本庄市では「住宅用太陽光発電システム設置補助金」を実施しています。補助金の具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・対象設備を購入した本庄市民 ・市税を滞納していない人など
申請期間	令和7年5月7日（水）〜令和8年3月31日(火)
補助額	太陽光発電：2万円/kW ※上限7万円 蓄電池：該当なし
必要書類	・本庄市住宅用太陽光発電システム設置補助金交付申請書（様式第1号） ・住宅全体の写真と太陽光発電システムの設置状況がわかる写真（いずれもカラー写真であること。A4 サイズの用紙に印刷又は貼り付け） ・太陽光発電システムの配置図 ・設置費にかかる領収書と内訳書のコピー ・電力会社との電力受給契約の締結を証する書類（「接続契約のご案内」等）のコピー ・太陽電池モジュールの出力対比表（設置枚数分の製造番号及び出力が確認できるもの） ・建築基準法に規定する確認済証のコピー（新築住宅のみ） ・多世代同居・近居を証明する戸籍謄本等〈申請日から3ヶ月以内に発行されたもの〉（加算要件に該当し、続柄の確認が必要な方のみ） ・債権者登録申出書（補助金振込口座の登録用紙）※申請者本人名義のもの ・案内図（住宅の位置がわかるもの） ・電力の購入開始年月日を証する書類のコピー※発電者の氏名、購入開始年月日（系統連系開始年月日）が確認できるものが必要です。 ・その他市長が必要と認めるもの

過去に同様の補助金の交付を受けた方は、本補助金の対象外となります。また、親と同居している場合などは補助金が2割増額されるため、該当する方は積極的に申告しましょう。

加須市

加須市では「住宅用再生可能エネルギー設備等設置補助金」を実施しています。補助金の具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・住む目的で加須市内に専用住宅を所有もしくは新築し、新品の対象設備を導入する人 ・申請時に市税などを滞納していない人など
申請期間	令和7年5月1日（木）〜令和8年1月30日（金）
補助額	太陽光発電：2万円/kW ※上限5万円 蓄電池：5万円
必要書類	・加須市住宅用再生可能エネルギー設備等設置補助金交付申請書（様式第1号） ・住民票の写し ・市税完納証明書 ・課税資産（家屋・土地）明細書の写し又はそれに代わるもの ・見積書の写し ・（太陽光発電の場合）太陽電池の合計公称最大出力値が確認できる書類 ・（蓄電池の場合）型式及び設備を構成する蓄電池の蓄電容量が確認できる書類 ・工事前の現場写真 ・その他、市長が必要と認める書類 ・個人情報の確認に係る同意書（様式第2号）

本補助金は、工事着工前に申請する必要があります。また、年度内に対象設備の設置を完了させることも、交付条件の1つです。

富士見市

富士見市では「地球温暖化防止活動支援補助金」を実施しています。補助金の具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・富士見市内の新築住宅及び既存住宅に対象設備を導入した人 ・対象設備を導入した新築住宅を買った人 ・該当住宅に住み、富士見市の住民基本台帳に登録されている人 ・市税の滞納がない人など
申請期間	令和7年6月2日（月）〜令和8年2月16日（月）
補助額	太陽光発電：5万円 蓄電池：5万円
必要書類	・富士見市再生可能エネルギー機器等設置奨励補助金交付申請書 ・機器の設置に係る工事請負契約書又は売買契約書の写し ・富士見市再生可能エネルギー機器等設置奨励補助金交付申請書 ・機器の設置に係る費用の支払いが確認できる書類の写し ・設置した機器の性能が確認できる書類（カタログ等） ・設置状態が確認できる写真 ・電力会社との電力受給契約の内容がわかる書類の写し ・建築基準法に規定する確認済証の写し ・案内図

過去に同じ対象設備に対して「富士見市住宅用太陽光発電システム設置奨励金及び富士見市再生可能エネルギー機器等設置奨励補助金」を受給している方は、補助対象外です。

11月末時点では、残り予算額は1,605万円です。

東松山市

東松山市では「既存住宅太陽光発電設備設置奨励金」を実施しています。補助金の具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・自らが所有し、住む住宅が東松山市内にある人 ・該当住宅やその敷地内などに対象設備を導入する人 ・市税を滞納していない人など
申請期間	令和7年4月1日（火)〜令和8年2月27日（金）
補助額	太陽光発電：一律7万円 ※地域通貨にて交付 蓄電池：該当なし
必要書類	・申請者の住民票の写し ・申請者の市税に係る納税証明書又は非課税証明書 ※上記は交付申請書の「住民登録及び市税の納付状況に関する調査」に同意した場合は添付不要。 ・交付対象設備を設置する既存住宅の登記事項証明書の写し（未登記の場合は、固定資産税に係る公租公課証明書、建築基準法に係る検査済証の写し等） ・交付対象設備の設置工事前の現況写真（建物全体及び屋根の様子がわかるもの） ・交付対象設備の設置に係る図面（太陽電池モジュールの配列、パワーコンディショナーの設置場所を示すもの） ・交付対象設備の設置工事の内訳が示されている請負契約書または見積書の写し ・交付対象設備の技術仕様を確認できるもの（カタログ等）の写し

「既存住宅太陽光発電設備設置奨励金」では、地域通貨「ぼたん圓」の交付となることに注意が必要です。

三郷市

三郷市では「ゼロカーボン促進補助金」を実施しています。補助金の具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・三郷市内に、自らが住む既存住宅や新築住宅がある人 ・電気自動車を購入する三郷市民など
申請期間	令和7年4月1日〜令和7年12月末頃まで
補助額	【太陽光発電】 （既存住宅の場合）2.5万円/kW ※上限10万円 （新築住宅の場合）1万円/kW ※上限5万円 蓄電池：5万円
必要書類	・交付申請書（様式第1号） ・工事前の現状写真 ・住宅の所在地を示す案内図 ・カタログ ・設計図または平面図 ・契約書または見積書の写し ・市税等を滞納していないことが証明できる書類（様式第2号） ・住民票の写し（原本）※発行から3か月以内のもの ・代理申請の場合、委任状 ・接続契約締結に係る書類（10月以降に太陽光発電システムを申請する場合、系統連携の申請状況を確認するために必要）

申請時にすでに設置済みの設備は補助対象外となります。

八潮市

八潮市では「太陽光発電システムなどの設置費補助金」を実施しています。補助金の具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・指定期間内に電気事業者と特定契約を結んでいる人 ・指定期間内に対象設備を導入した人 ・市税などを滞納していない人 ・自らが住む住宅に対象設備を設置した八潮市民など
申請期間	令和7年4月1日（火）〜令和8年3月23日（月）
補助額	太陽光発電：（住宅用の場合） 3万円 蓄電池：（住宅用の場合） 5万円
必要書類	・八潮市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金交付申請書 ・補助対象設備の設置場所の案内図（地図など） ・補助対象設備の設置工事請負契約書の写し ・補助対象設備の設置に係る図面（太陽光発電システム設置の場合は、モジュールの配置が分かるもの） ・補助対象設備の仕様・規格などが判別できる書類（仕様書・カタログなど） ・補助対象設備の設置工事に要した費用の領収書および明細書の写し ・補助対象設備の設置完了後の現況写真 ・【太陽光発電の場合】電気事業者と特定契約を締結したことを証明できる書類る） ・市税（国民健康保険税を含む。）の完納証明書（発行後1箇月以内） ・住民票の写し（世帯全員のもの、発行後3箇月以内）※住宅用のみ ・【事業者の場合】法人登記事項証明書または法人営業届出済証明書（発行後3箇月以内）もしくは、個人事業の開業・廃業等届出書（控用）（税務署受付印が押印されているものに限る。）の写し ・補助対象設備が未使用品であることを証明できる書類（太陽電池モジュールの製造番号及び出力対比表は不可） ・その他市長が必要と認める書類

令和7年12月2日時点での予算残額は、約175万円です。

ふじみ野市

ふじみ野市では「住宅用スマートエネルギーシステム導入促進補助金」を実施しています。補助金の具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・既存住宅や新築住宅に対象設備を導入する人 ・対象設備が既に導入された建売住宅を買う人 ・ふじみ野市内に住所を持つ人 ・ふじみ野市に転入予定がある人 ・世帯全体で市税の未納がない人など
申請期間	令和7年4月1日(火)〜令和8年3月31日(火)
補助額	太陽光発電： 2万円/kW ※上限7万円 蓄電池： 2万円/kWh ※上限7万円
必要書類	【既存住宅・新築住宅の場合】 ・住宅用スマートエネルギーシステム導入促進補助金交付申請書(既存・新築用) ・補助対象機器の導入及び設置に係る費用の内訳が分かる見積書又は契約書の写し ・補助対象機器の規格等を示すカタログ等の写し ・補助対象機器を設置しようとする住宅の案内図 ・補助対象機器の設置予定箇所が分かる図面 ・補助対象機器の設置予定箇所の現状が分かる着工前の写真 ・定置型リチウムイオン蓄電池に係る申請にあっては、太陽光発電システムが設置されていることが分かる写真又は設置予定であることを確認できる書類の写し(他の添付書類で確認できる場合を除く。) 【建売住宅の場合】 ・住宅用スマートエネルギーシステム導入促進補助金交付申請書(建売用) ・建売住宅に係る見積書又は契約書の写し ・補助対象機器の規格等を示すカタログ等の写し ・住宅の案内図 ・補助対象機器の設置箇所が分かる図面 ・定置型リチウムイオン蓄電池に係る申請にあっては、太陽光発電システムが設置されている又は設置予定であることを確認できる書類の写し（他の添付書類で確認できる場合を除く。）

令和7年12月3日時点での、予算残額は約488万円です。

吉川市

吉川市では「住宅用太陽光発電設備等設置事業補助金」を実施しています。補助金の具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・吉川市内に住んでいる人 ・本補助金の申請日がある年度末までに、吉川市内に住む予定がある人 ・自らが所有しており、住んでいる既存住宅に対象設備を導入する人 ・地方団体の徴収金などを滞納していない人など
申請期間	令和7年4月1日（火）〜
補助額	太陽光発電： （4kW未満の場合） 3万円/件 （4kW以上の場合） 4万円/件 蓄電池：5万円/件
必要書類	・補助金交付申請書（様式第1号） 【既存住宅の場合】 ・申請者の住民票の写し ・建物の登記事項証明書 ・設置場所及び付近の図面 ・工事請負契約書又は売買契約書の写し ・補助対象設備の規格が分かる書類 ・設置工事に係る領収書の写し ・補助対象設備設置場所の設置前後の状態を示す写真（定置用蓄電池のみの補助を受ける場合は、既設の太陽光発電設備の写真も添付） ・設置しようとする補助対象設備が未使用品と分かる書類 ・市税等に係る納税証明書(※) ・電力会社との電力需給契約が確認できる書類の写し（定置用蓄電池のみの補助を受 ける場合は、不要） ・その他市長が必要と認める書類 【ZEH（新築）の場合】 ・申請者の住民票の写し ・建物の登記事項証明書 ・設置場所及び付近の図面 ・補助対象設備の規格が分かる書類 ・補助対象設備設置場所の設置後の状態を示す写真 ・国ZEH補助金の交付決定通知書及び額確定通知書の写し ・市税等に係る納税証明書 ・その他市長が必要と認める書類

太陽光発電と蓄電池を一緒に導入した場合、1件あたり定額10万円と補助額が上がります。セットで導入する方は、両方の設備を申請しましょう。

吉見町

吉見町では「ゼロカーボンシティ推進補助金」を実施しています。補助金の具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・自らが住む戸建て住宅や、住もうとする戸建て住宅が吉見町内にある人 ・該当住宅に対象設備を導入する人 ・対象設備がすでに導入された住宅を買う人 ・申請時に町税などを滞納していない人 ・実績報告時に吉見町に住んでおり、住民基本台帳に記録されている人など
申請期間	令和6年4月1日〜令和9年2月28日
補助額	太陽光発電：5万円 蓄電池：5万円
必要書類	・吉見町ゼロカーボンシティ推進補助金交付申請書（様式第1号） ・工事請負契約書、売買契約書又は見積書の写し ・補助要件に該当することがわかる書類 ・設置する場所の案内図及び配置図 ・工事着手前の現況写真（建売住宅の場合は申請時の状況） ・新築の場合は建築確認済証の写し ・その他町長が必要と認める書類

本補助金は1つの住宅の対象設備につき1回限りの交付となります。

小鹿野町

小鹿野町では「住宅用太陽光発電システム及び蓄電システム設置費等補助金」を実施しています。補助金の具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・小鹿野町内の住宅に住んでおり、その住宅に家庭用の太陽光発電と蓄電池を導入する人 ・該当の年度内に電力受給契約を結ぶ人など
申請期間	令和7年5月7日（水）〜
補助額	太陽光発電：5万円 蓄電池：5万円
必要書類	・住宅用太陽光発電システム及び蓄電システム設置費等補助金交付申請書（様式第１号） ・対象設備設置場所の案内図 ・工事請負契約書の写し（対象設備が設置された住宅を購入する場合は、売買契約書の写し） ・建築に係る完了検査の「完了検査済証」若しくは対象設備を設置する住宅の「固定資産所有証明書」又は「登記済証」のいずれかの写し ・建築確認申請書の写し（新築住宅への設置の区分で申請する場合に限る。）又は建築工事届の写し ・申請者と建物所有者が異なる場合は、対象設備設置についての承諾書 ・対象設備設置予定場所の現況写真（事業実施箇所が確認できるように、２方向から撮影したもの。） ・その他町長が必要と認めるもの

対象設備は未使用品である必要があります。

小川町【終了】

小川町では「ゼロカーボンシティ推進補助金制度」を実施しています。補助金の具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・小川町に既に居住している住宅があり、そこに新しく対象設備を導入する人 ・小川町に居住予定で、その住宅に新しく対象設備を導入する人 ・町税を滞納していない人など
申請期間	令和7年6月2日（月）～令和8年1月30日（金）
補助額	太陽光発電：8万円/件（上限） 蓄電池：3万円/件（上限）

申請者は設置後の実績報告時に小川町に居住しており、住民基本台帳にも記録されている必要があります。

2025年10月5日時点では、申請受付を終了しています。

越生町

越生町では「再生可能エネルギー設備等設置費補助金」を実施しています。この補助金の具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・越生町内の戸建て住宅に住んでおり、対象設備を導入する人 ・越生町内の戸建て住宅に居住予定で、対象設備を導入する人 ・町税の滞納がない人など
申請期間	令和7年4月1日（火）〜令和8年2月27日（金）
補助額	太陽光発電：一律6万円 蓄電池：一律6万円
必要書類	・越生町再生可能エネルギー設備等普及促進事業補助金交付申請書（様式第1号） ・経費の内訳が明記されている工事請負契約書、売買契約書又は見積書の写し ・補助要件に該当することがわかる書類 ・設置する場所の案内図 ・工事着手前の現況写真 ・新築の場合は建築確認済証の写し ・その他町長が必要と認める書類

本補助金の申請は、対象設備の設置工事未着手の状態で行う必要があるため注意しましょう。

神川町

神川町では「省エネルギー設備等設置補助金」を実施しています。補助金の具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・自らが所有しており、住んでいる住宅に対し、省エネ設備などを導入する人 ・省エネ設備などが設置された神川町内の新築住宅を買い、そこに住む人 ・神川町内に家を新築するあるいは購入し、そこに住み、省エネ設備などを導入する人 ・町税などの未納がない人など
申請期間	令和7年4月1日（火）〜令和8年1月30日（金）
補助額	太陽光発電：10万円 蓄電池：10万円
必要書類	・神川町省エネルギー設備等設置補助金交付申請書 ・経費の内訳が明記されている工事請負契約書の写し又は見積書の写し ・建築基準法第６条第４項に規定する確認済証の写し（新築住宅への設置の場合に限る。） ・設置予定場所の案内図 ・設置予定場所の位置を示す平面図 ・設置予定場所の現況写真 ・仕様、規格等が分かる書類 ・太陽光発電システムの設置状況が確認できる次のいずれかの書類（蓄電池、V2H充放電設備を単独で申請する場合に限る。） 　①電力会社が発行した売電価格が確認できる書類 　②太陽光発電システムの設置状況が分かる写真 　③太陽光発電システムの設置に係る契約書の写し又はこれに代わるもの 　④その他太陽光発電システムの設置が確認できる写真 ・その他町長が必要と認める書類

補助金の申請は、対象設備の設置工事着工前に必ず行いましょう。また、設備は新品のもののみが対象です。

ときがわ町

ときがわ町では「住宅用太陽光発電システム設置費補助金」を実施しています。補助金の具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・ときがわ町内に自らが住む既存住宅や新築住宅がある人 ・該当住宅に対象設備を導入した人 ・町税などの滞納をしていない人 ・同様の補助金交付を受けたことがない人など
申請期間	令和7年4月1日（火）〜
補助額	太陽光発電：2万円/kW ※上限6万円 蓄電池：実施なし
必要書類	・ときがわ町住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付申請書（様式第1号） ・発電システムの設置場所の案内図 ・発電システムの設置工事請負契約書の写し ・発電システム付新築住宅を購入した場合は住宅の売買に係る契約書等の写し ・建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第6条第4項に規定する確認済証の写し(新築住宅の場合に限る) ・発電システムの仕様・規格等を確認できる書類（仕様書・カタログ等） ・発電システムの設置工事に要した費用の領収書及び明細書の写し ・発電システムの設置完了後の現況写真及び設置に係る図面 ・電気事業者と特定契約を締結したことを証明する書類(「特定契約のご案内」等) ・市町村税等の完納を証する書面 ・住民票の写し ・発電システムが未使用品であることを証明できる書類（保証書の写し等） ・その他町長が必要と認める書類

導入する設備は新品で、電気事業者と特定契約を結んでいることが必要となります。

松伏町

松伏町では「住宅用環境配慮型システム設置費補助金」を実施しています。この補助金の具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・松伏町内に住んでいる人 ・補助金申請の対象年度内に松伏町内へ移住予定の人 ・該当住宅に対象設備を導入する人 ・町税を滞納していない人など
申請期間	令和7年5月8日（木）〜令和8年2月27日（金）
補助額	太陽光発電：5万円 蓄電池：実施なし
必要書類	・住宅用環境配慮型システム設置費補助金交付申請書（様式第1号） ・申請者の住民票の写し ・補助対象システムを設置した住宅に係る登記事項証明書 ・町税等に滞納がないことが分かる書類※ ・補助対象システムの設置場所を示す案内図及び現状の分かる設置後の写真 ・補助対象システムの規格等を示すカタログ ・補助対象システムの設置に係る工事請負契約書又は売買契約書の写し及び設計図 ・補助対象システムの設置に係る領収書及び明細書の写し ・補助対象システムを設置した住宅に係る完了検査済証又は建築確認済証の写し若しくは建築概要書（いずれも添付できないときは建築台帳の記載事項証明書） ・電力事業者との電灯契約及び余剰電力の販売契約の内容が分かる書類の写し（太陽光発電システムの場合に限る。）

同じ種類の補助金を同じ住宅で受給していない場合のみ、補助金の利用が可能です。

滑川町【終了】

滑川町では「住宅用太陽光発電システム設置費補助事業」を実施しています。補助金の具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・滑川町に住民登録があり、自らが住む住宅が町内にある人 ・該当住宅に電力供給を行うために1kW以上10kW未満の太陽光発電を導入する人 ・町税を滞納していない人 ・対象期間内に対象設備の設置や電力会社との電力供給契約を終え、請求書や実績報告書が提出できる人など
申請期間	令和7年4月1日（火）〜
補助額	太陽光発電：5万円/台 蓄電池：実施なし

本補助金制度では、補助金の交付決定通知を受けた後に着工する必要があるため注意しましょう。

2025年10月30日で予算上限に達したため、本補助金の受付は終了しています。

美里町

美里町では「再生可能エネルギー設備等導入補助金」を実施しています。補助金の具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・美里町内の居住用住宅に対象設備を導入した人 ・該当住宅に自らが住み、住所を持っている人 ・世帯全体で町税の滞納がない人など
申請期間	令和7年4月1日（火）〜
補助額	太陽光発電：10万円 蓄電池：10万円
必要書類	・美里町再生可能エネルギー設備等導入補助金交付申請書 ・設置場所を示した地図 ・設置箇所を示した配置図 ・設置工事着工前後の現況写真（既に発電システムが設置された建売住宅の場合、着工前は除く。） ・設置に係る経費の内訳が明記されている契約書の写しまたは設置に要した経費に係る領収書および内訳書の写しなどこれに代わるもの ・補助対象となる発電システム等が第2条の要件が確認できる書類の写し。ただし、前号に掲げる書類の写しで確認できる場合は省くことができる。 ・申請者の住民票の写し ・補助対象設備を導入する住宅用地（土地と建物）の所有者を証する次のいずれかの書類 　①評価証明書その他町が発行する資産に関して証明する書類 　②土地建物に係る登記事項証明書の写し ・申請者と住宅用地（土地と建物）の所有者が異なる場合、関係がわかる書類または同意書 ・誓約書 ・蓄電池のみを導入した場合、太陽光発電設備の設置状況が確認できる次のいずれかの書類 　①太陽光発電設備の設置状況がわかる写真 　②太陽光発電設備の設置に係る契約書の写しまたはこれに代わるもの 　③その他太陽光発電設備の設置が確認できる書類 　④発電システム等の保証書の写し ・電力会社との系統連結に伴う電力受給契約書の写し（蓄電地、V2H充放電設備のいずれか導入の場合不要） ・その他町長が必要と認める書類

世帯全体で同一の対象設備に対して、補助金を交付されたことがない方が補助対象です。

三芳町

三芳町では「住宅用太陽光発電システム等設置費補助金」を実施しています。補助金の具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・三芳町内に住所があり、住んでいる人 ・申請時に町税を滞納していない人 ・自らが住むための住宅に対象設備を導入した人 ・対象設備が導入された建売住宅を購入した人など
申請期間	令和7年6月2日～令和8年3月16日
補助額	太陽光発電：5万円 蓄電池：5万円
必要書類	・三芳町住宅用太陽光発電システム等設置費補助金交付申請書兼実績報告書（様式第1号） ・設置に係る経費の内訳が明記されている工事請負契約書又は住宅売買契約書の写し ・住宅用太陽光発電システムの最大出力が確認できる書類の写し。（前号に掲げる書類の写しで確認できる場合は省くことが可能） ・設置場所を示した地図（縮尺1,500分の1程度） ・設置工事着工前の現況写真（すでに発電システムが設置された建売住宅の場合は除く。） ・発電システム等の設置に要した経費に係る領収書及び内訳書の写し ・発電システム等の保証書の写し ・発電システム等の設置完成写真 ・電力会社との系統連結に伴う電力受給契約書の写し（発電システムの場合に限る。） ・その他町長が必要と認める書類

補助金の受給には、世帯全体で同じ補助金を過去に交付されていない必要があります。

毛呂山町

毛呂山町では「家庭用再生可能エネルギー設備等設置補助金制度」を実施しています。補助金の具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・本補助金事業への実績報告書を提出する際に、毛呂山町に住み、住民基本台帳に記録されている人 ・申請時に町税などの滞納がない人など
申請期間	令和7年4月1日（火）〜
補助額	太陽光発電：1万円/kW ※上限5万円 蓄電池：5万円
必要書類	・毛呂山町家庭用再生可能エネルギー設備等設置補助金交付申請書（様式第1号） ・再生可能エネルギー設備等の設置に係る経費の内訳が明記されている工事請負契約書、売買契約書又は見積書の写し ・当該設備等の設置場所が分かる案内図 ・設置する再生可能エネルギー設備等の仕様書又は規格を確認することができる書類の写し ・再生可能エネルギー設備等の工事着手前の現況写真又は当該設備等が設置された建売住宅の入居前の現況写真 ・建築基準法（昭和25年法律第201号）第6条第4項に規定する確認済証の写し（新築住宅の場合に限る。） ・住宅の売買に係る仮契約書等の写し（建売住宅の場合に限る。） ・その他町長が必要と認める書類

本補助金は既存住宅、新築住宅、建売住宅のいずれでも申請が可能です。

寄居町

寄居町では「エコハウス推進事業補助金」を実施しています。補助金の具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・寄居町民 ・今後寄居町民になる人 ・寄居町まちなか居住促進補助金の交付が決定された人 ・町税などの滞納がない人など
申請期間	令和7年4月1日（火）〜令和8年2月27日（金）
補助額	太陽光発電：1機器あたり7万円 蓄電池：1機器あたり7万円
必要書類	・寄居町エコハウス推進事業補助金交付申請書（様式第1号） ・補助金交付申請書添付書類一覧（様式第2号） ・エコハウス事業補助金額計算書（様式第3号）または機器毎の内訳 ・エコハウス事業補助対象経費等内訳書（様式第3号別紙） ・建築確認済証の写し（※申請時に新築かつ未登記の建物に設置予定の場合に限る） ・建物の所在地がわかる案内図 ・機器の設置箇所がわかる平面図 ・機器の設置予定箇所のカラー写真（工事前） ・機器の設置に係る契約書の写し、仕様書、パンフレット、図面 ・町税の滞納がないことを確認できる「完納証明書（税務課）」 　※申請者のもので、申請日前1カ月以内に発行されたものに限る。 　※建物が申請者以外の場合、所有者、共有者のものも添付してください。 ・（太陽光発電の場合）太陽光パネルの配置がわかる図面 ・（蓄電池の場合）蓄電池の容量がわかる仕様書等 ・「寄居まちなか居住促進補助金交付決定及び交付額確定通知書の写し

立適加算申請者に該当しており、「寄居町まちなか居住促進補助金（都市計画課）」の交付が決定した方は、1機器あたり10万円の補助金が加算されます。

【2025年は未定】埼玉県の市区町村の家庭用太陽光発電・蓄電池の補助金制度一覧

ここからは、2025年度の実施は未定なものの、直近で太陽光発電・蓄電池関連の補助金制度の実施があった埼玉県の市区町村を紹介します。2025年度も実施される可能性はあるため、お住まいの地域の補助金がないか確認しておきましょう。

入間市【終了】

入間市では「ゼロカーボンシティ推進設備設置費補助事業」を実施していました。令和7年6月9日（月）をもって予算上限に到達したため受付を終了しています。補助金の具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・自ら居住している市内の既存住宅・新たに建築又は取得する市内の住宅に設備を設置する方 ・実績報告を行う時点で、設備を設置する住宅の所在地に住民登録がある方 ・入間市税の滞納がない方
補助額	太陽光発電： 7万円/kW ※上限35万円 蓄電池： 設備自体の価格の1/3 ※上限50万円
2025年度実施有無	終了

今後はキャンセル等が発生した場合に備えて、補欠申請としての受付を引き続き行っています。

久喜市

久喜市では「ゼロカーボン推進補助金」を実施していました。補助金の具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・自らが利用するために、対象設備を導入する個人 ・指定時期に久喜市に住民票がある人 ・前年度まで市税などの滞納がない人 ・今まで同様の設備に対して補助を受けていない人など
補助額	太陽光発電：6万円 蓄電池：6.5万円
2025年度実施有無	未定

久喜市の補助金情報は、2025年12月時点でまだ発表されていません。

上里町

上里町では「エネルギー創出・循環補助金」を実施していました。この補助金の具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・上里町内に住所がある人 ・住んでいる住宅の屋根や敷地内に対象となる設備を導入する人 ・町税などの滞納がない人など
補助額	太陽光発電：5万円 蓄電池：5万円
2025年度実施有無	未定

太陽光発電も蓄電池も新品の必要があります。また、蓄電池は常に太陽光発電と接続していなければならないため注意しましょう。

皆野町

皆野町では「住宅用太陽光発電設備設置費補助金」を実施していました。補助金の具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・自らが住む住宅に対象設備を導入し、電力会社と受電契約を締結する人 ・町税などの滞納がない人など
補助額	太陽光発電： （2kw以上4kw未満の場合） 5万円 （4kw以上の場合） 10万円 ※上限も同じ 蓄電池：実施なし
2025年度実施有無	未定

設備の設置工事が完了してから30日以内か、申請した年度の3月20日のいずれか早い日にちまでに、実績報告書を提出する必要があります。

嵐山町

嵐山町では「太陽光発電システム等設置補助金」を実施していました。補助金の具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・嵐山町内に住所を持っており、自らが住む住宅に対象設備を導入する人 ・嵐山町内に転居及び居住するために、対象設備が導入された住宅を新築したり、購入したりする人 ・申請時に町税を滞納していない人など
補助額	太陽光発電： 設置費用の1/2 ※上限5万円 蓄電池： 実施なし
2025年度実施有無	未定

本補助金はV2Hとの重複申請ができません。また、補助金は1住宅につき1回限り交付可能です。

東秩父村

東秩父村では「住宅用太陽光発電システム設置費補助金」を実施しています。補助金の具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・東秩父町内に住所がある人 ・申請時に村税を滞納していない人など
補助額	太陽光発電：10万円/台 蓄電池：実施なし
2025年度実施有無	未定

本補助金制度は、1つの住宅につき1回限り補助が可能となります。

太陽光発電や蓄電池の補助金申請方法

太陽光発電や蓄電池に関する補助金は、一般的に以下のような手順で申請が進みます。

• 必要な書類を準備して提出する
• 交付決定通知を受領する
• 定められた期限内に工事を開始し、報告書を提出する
• 補助金が支給される

はじめに、各補助金制度で指定されている必要書類をそろえ、提出します。提出後、おおよそ1〜2カ月ほどで交付決定通知書が発行されます。

交付決定通知書が届いた後は、期限内に契約書や領収書、施工業者が発行する設置証明書、設置状況が分かる写真などを含めた報告書（工事完了報告書）を提出しましょう。報告書の内容に問題がなければ、審査終了後1〜2カ月程度で補助金が支給されます。

ただし、詳細な条件や手続きは補助金ごとに異なるため、注意が必要です。

なお、太陽光発電や蓄電池の補助金申請は、申請者本人が行う場合と、業者に代理申請を依頼する場合があります。補助金制度について少しでも不明点や不安がある場合は、業者に依頼するのがおすすめです。

業者を選ぶ際には、補助金申請の実績が豊富かどうかや、採択率がどの程度かを確認しましょう。特に、具体的な事例を提示している業者であれば、より安心して任せられます。

太陽光発電・蓄電池の補助金を活用する際の注意点

太陽光発電・蓄電池補助金を活用する際には、次の点に注意しましょう。

• 交付決定前に工事を開始すると補助対象外になる
• 予算が早期終了する場合がある
• 申請書類の不備で不採択になるケースがある
• 補助金対象の設備・業者が決まっている
• 自治体ごとに要件が違う

交付決定前に工事を開始すると補助対象外になる

太陽光発電や蓄電池に関する補助金制度では「交付決定通知が発行される前に工事を始めると補助の対象外になる」というルールが、ほぼすべての制度で共通しています。これは、補助金が「事前の審査を通過した設備導入に対して支給される」という仕組みで運用されているためです。

そのため、すでに契約や工事スケジュールが決まっている場合でも、交付決定通知が届く前に着工してしまうと補助金を受け取れず、費用がすべて自己負担になるケースがあります。特に、太陽光パネルや蓄電池の設置工事は、天候の影響や業者側の工程調整によって予定より早まることもあるため、注意が必要です。

さらに、補助金によっては「契約日」や「機器の発注日」が工事開始と判断される場合もあり、申請者にそのつもりがなくても対象外となることがあります。

申請時には必ず補助金の要綱を確認し、交付決定通知が届くまでは、工事に関わる契約・発注・着工のいずれも行わないようにしましょう。業者と事前にスケジュールを共有し、補助金の交付が確定してから設置を進めることが、失敗を防ぐ重要なポイントです。

予算が早期終了する場合がある

太陽光発電や蓄電池の補助金は、多くの場合、あらかじめ年度ごとに予算枠が設定されています。申請期間が定められていても、予算の上限に達した時点で受付が終了し、期間内であっても申請できなくなることがあります。

特に、国の補助金や人気の高い自治体の補助金は申請が集中しやすく、募集開始から短期間で予算が消化されてしまうケースも珍しくありません。補助金の活用を検討している場合は「まだ期間内だから大丈夫」と考えず、できるだけ早めに情報収集と準備を進めることが重要です。

また、申請開始直後に申し込みが殺到することも多いため、必要書類の不備や手続きの遅れがあると、その間に予算が終了してしまうリスクもあります。余裕をもって業者と相談し、早期申請を意識することが、補助金を確実に活用するための大切なポイントです。

申請書類の不備で不採択になるケースがある

太陽光発電や蓄電池の補助金を申請する際は、申請書類の不備によって不採択となるケースがある点に注意が必要です。補助金申請では、申請書の記載内容だけでなく、添付書類の種類や記載事項、提出形式まで細かく定められています。

そのため、わずかな記入漏れや書類不足でも審査対象外となる場合があります。特に、見積書や契約書の金額の不一致、書類の日付の誤り、必要な署名・押印の欠落などはよくあるミスです。

また、写真や図面などの提出資料についても、撮影条件や記載内容が基準を満たしていないと再提出や不採択になることがあります。申請書類は一度提出すると修正できない補助金もあるため、提出前に要綱を十分に確認し、内容を丁寧にチェックすることが重要です。

不安がある場合は、補助金申請に慣れた業者に相談し、書類作成や確認を依頼することで、不採択のリスクを大きく減らすことができます。

補助金対象の設備・業者が決まっている

太陽光発電や蓄電池の補助金を利用する際は、補助金の対象となる設備や施工業者があらかじめ決められている場合がある点に注意が必要です。多くの補助金制度では、性能要件や型式、容量などの基準を満たした機器のみが対象とされており、希望する製品であっても条件に合わなければ補助金を受けられません。

また、補助金によっては、自治体や国に登録された施工業者、指定事業者による設置が必須となっているケースもあります。そのため、価格やデザインだけで設備や業者を選んでしまうと、後から補助対象外と判明する可能性があります。

補助金を活用する場合は、事前に要綱を確認し、対象機器や対応可能な業者かどうかを必ずチェックしましょう。補助金制度に詳しい業者に相談すれば、条件を満たした設備選びから申請までスムーズに進められ、失敗を防ぐことができます。

自治体ごとに要件が違う

太陽光発電や蓄電池の補助金を活用する際は、自治体ごとに要件が異なる点に注意が必要です。補助金制度は国が実施するものだけでなく、都道府県や市区町村が独自に設けている場合も多く、補助金額や対象設備、申請条件、申請時期などがそれぞれ違います。

例えば、国の補助金では対象となる設備でも、自治体の補助金では対象外となるケースや、併用の可否が定められている場合もあります。また、居住年数や設置目的、地域内業者の利用が条件となる自治体もあり、同じ設備を導入しても受け取れる補助金額が変わることがあるのです。

そのため、補助金を検討する際は、自身が住んでいる自治体の要綱を必ず確認することが重要です。制度を正しく理解せずに進めると、申請できなかったり、想定より補助金額が少なくなったりする可能性があります。

不安な場合は、自治体の窓口や補助金に詳しい業者へ相談すると安心です。

太陽光発電や蓄電池の補助金支給事例

太陽光発電や蓄電池の補助金を申請しようと考えていても、本当に申請が通るのかや、受給できても少額なのではないかと不安に思う方も多いでしょう。

そんな方に向けて、トベシンエナジーでサポートさせていただいた太陽光発電や蓄電池の補助金の導入事例をいくつかご紹介します。

補助金額：250万円

項目	金額
実際の導入費用	860,000円
補助金額	2,500,000円

太陽光発電と蓄電池を導入して250万円の補助金を受給した事例です。補助金を活用したことで、86万円で導入することができました。

補助金額：206万円

項目	金額
実際の導入費用	790,000円
補助金額	2,060,000円

太陽光発電と蓄電池を導入して206万円の補助金を受給した事例です。補助金を活用したことで、79万円で導入することができました。

補助金額：309万円

項目	金額
実際の導入費用	1,170,000円
補助金額	3,090,000円

太陽光発電と蓄電池を導入して309万円の補助金を受給した事例です。補助金を活用したことで、117万円で導入することができました。

補助金を活用した太陽光発電・蓄電池の導入はトベシンエナジーにお任せ！

補助金を活用した太陽光発電・蓄電池の導入なら、トベシンエナジーへおまかせください。トベシンエナジーは、関東に16店舗を展開し、太陽光や蓄電池の導入をサポートしています。

補助金採択率が94.2％と業界でも高い水準を誇っており、300万円超えの補助金実績もあります。また、保証期間も20年間と業界トップクラスの内容であり、アフターサービスも充実度が高いことが強みです。

Googleの口コミ評価は★4.8と高く、様々なお客様から、厚い信頼を寄せていただいています。関東圏内で太陽光発電や蓄電池の設置をご検討中なら、ぜひトベシンエナジーにおまかせください。

トベシンエナジーの施工実績・口コミ

ここでは、トベシンエナジーで実際に太陽光発電・蓄電池を導入した方の施工事例・口コミをご紹介します。

町田市 K様邸

項目	詳細
エリア	東京都
築年数	10年
実際の導入費用	860,000円
補助金額	2,500,000円
実際に節約できた金額	11,010円
メーカー（太陽光）	長州産業
メーカー（蓄電池）	長州産業/SPVマルチ

足立区 O様邸

項目	詳細
エリア	東京都
築年数	5年
実際の導入費用	790,000円
補助金額	2,060,000円
実際に節約できた金額	5,550円
メーカー（太陽光）	カナディアンソーラー
メーカー（蓄電池）	カナディアンソーラー

まとめ

埼玉県で実施されている太陽光発電や蓄電池関連の補助金は、様々あります。できるだけ太陽光発電や蓄電池の導入費用を抑えたいなら、併用できる制度がないかなども併せて確認しておきましょう。

また、補助金の申請を通りやすくするには、補助金の申請実績が豊富な業者に代理申請を依頼するのがおすすめです。ただし、業者選びの際に悪徳業者に捕まらないよう、十分に注意しましょう。

この記事を参考に、ぜひご自身に合った補助金制度や、代理申請を依頼する優良業者を見つけてみてください。