【2025年最新版】蓄電池に使える補助金制度一覧！申請方法・注意点も紹介

「蓄電池の補助金を利用したいけど、複雑でよくわからない…」
「さまざまな補助金があるけど、どの補助金が一番お得なの？」
「自分が利用できる補助金はある？」

上記のように、蓄電池の補助金制度について分からない点がある方は多いのではないでしょうか。蓄電池で利用できる補助金は、適用条件や補助額が制度ごとにそれぞれ異なります。

よく確認して利用しないと、後から損をしたことに気付いてしまう可能性があります。できるだけ安価に蓄電池を導入するためには、どのような補助金制度があるかや注意点をよく確認しておくことが重要です。

そこで本記事では、蓄電池を導入する際に利用できる補助金制度を紹介します。申請時の注意点や申請方法も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

国が実施している補助金

まずは、国が実施している蓄電池の補助金を見ていきましょう。直近実施されていた国の補助金は、大きく分けて下記の4つです。

具体的な補助額や受給条件、令和7年度の実施有無を詳しく解説していきます。

DR補助金

「DR補助金」とは、一般法人環境共創イニシアチブ「SII」が実施する「家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業」のことです。

2050年のカーボンニュートラルや2030年のエネルギーミックスの達成を目指して作られた制度になります。具体的な補助額や受給条件は、下記の通りです。

項目	詳細
補助額	1申請あたり最大60万円
補助率	1/3以内
補助対象	・蓄電池システムの機器代 ・工事費 ・据付費
受給条件	・消費者一人ひとりが電力使用量を抑え、電力に関する需要と共有のバランスを保つ「DR」に対応可能な蓄電池を導入すること ・補助金の交付が決定した後に、蓄電池の契約や発注を行うこと等
令和7年度実施有無	未定

なお、SIIが事前に登録した蓄電池のみが申請対象となります。また、補助金の交付が決定した場合は、後から取り下げを行い、再申請することはできません。

DER補助金

「DER補助金」もSIIが実施する補助金で、「分散型エネルギーリソース（DER）の更なる活用実証事業」を指します。再エネ導入拡大や電力の安定供給を実現することなどを目的とし、導入された制度です。

最後に実施されていたのは2023年で、2025年3月時点では公募予定がありません。また、家庭用蓄電池の場合、具体的な補助額や受給条件は下記の通りです。

項目	詳細
補助額	・「蓄電システムの補助上限額の条件について」の条件をすべて満たす場合：初期実効容量1kWhあたり最大3.2万円 ・一つでも条件を満たさない場合：初期実効容量1kWhあたり2.7万円 ※TPOモデルの場合で条件をすべて満たす場合は1kWhあたり最大4.7万万円。一つでも満たさない場合は1kWhあたり最大4.2万円となる。
補助率	1/3以内
補助対象	・蓄電システムの設備費 ・工事費
受給条件	・蓄電システムの購入費用＋工事費が設定された目標価格以下であること（2023年なら14.1万円/kWh以下） ・導入する蓄電システムのメーカー等が過去5年間の実績を含めて基準等に反していないこと ・開発供給の適切性があるかを確認できる人がいること等
令和7年度実施有無	未定

なお、本補助金制度に関しても、SIIが事前に登録した蓄電池でないと適用外となります。

子育てエコホーム支援事業

「子育てエコホーム支援事業」は、新築住宅をこれから建てる場合に利用できる補助金制度です。蓄電池を導入して自家発電を行い、家で使用する電力に充て、1年間での消費エネルギー量を実質ゼロ以下にすることなどが条件となります。

2024年に実施されており、以後の実施は現段階では未定です。また、具体的な補助額や受給条件は下記の通りです。

項目	詳細
補助額	・長期住宅の場合：1戸につき原則100万円 ・ZEH水準住宅の場合：1戸につき原則80万円
対象住宅	新築の場合は、新築で建てる住宅が長期優良住宅かZEH水準住宅であると証明でき、下記のいずれかに当てはまる場合 ・所有者が居住する家として建てられている ・住宅の床面積が50㎡以上240㎡以下 ・土砂災害特別警戒区域や災害危険区域に建築していない ・該当の住宅に関する届出者が都市再生特別措置法第88条第3項で規定されている勧告に従わなかった旨が公表されていない ・申請時に一定以上工事が完了している状態にある
受給条件	・新築の場合、申請時に2005年4月2日以降に誕生した子供がいる「子育て世帯」か、申請時に夫婦となっている状態で、夫婦のいずれかが1983年4月2日以降に出生している「若者夫婦世帯」であること ※いずれも2024年公募の場合 ・エコホーム支援事業者と工事請負契約を結んだ上で新築住宅を建てること
令和7年度実施有無	未定

なお、国の補助金との併用はできませんが、国費が充てられていない地方公共団体の補助制度との併用は可能です。

ZEH支援事業

「ZEH支援事業」は、自宅で発電した電力で生活し、エネルギーの消費量が実質ゼロとなるZEH住宅を建築した場合に利用可能な補助金制度です。具体的な補助額や受給条件は下記の通りです。

項目	詳細
補助額	・ZEH住宅の場合：1戸あたり55万円（定額） ・ZEH＋住宅の場合：1戸あたり100万円（定額）
蓄電システムを設置する場合の追加額	ZEH住宅、ZEH＋住宅にかかわらず上限20万円
受給条件	ZEH住宅や、ZEH住宅よりさらに省エネ等を追求した「ZEH＋」住宅を新築したり、これらに該当する新築の建売住宅を購入する予定があったりすること
令和7年度実施有無	2025年度の予算案がすでに組まれているため、実施可能性が高い

なお、ZEH住宅、ZEH＋住宅ともに蓄電池以外にもCLT等の設備を設置すると、補助金の追加を受けられます。また、ZEH＋住宅をハイグレード仕様にした場合も、補助金の追加が可能です。

各都道府県が実施している補助金

国以外でも、各都道府県や各市区町村で蓄電池の補助金事業が運営されている場合があります。以下の記事では関東圏内で実施されている補助金制度をご紹介していますので、関東圏にお住まいの方はぜひチェックしてみてください。

蓄電池に関する補助金を申請するタイミング

蓄電池の補助金申請は、基本的には製品を購入する前に行う必要があります。ただし、地方自治体の補助金制度の場合は契約後の申請でも問題ない場合があるため、詳しくは各補助金制度の要綱を確認しましょう。

もし、具体的な申請タイミングが分からない場合は、補助金の公式HPに記載のある問い合わせ先に連絡するのがおすすめです。

蓄電池に関する補助金の申請方法

補助金は、基本的には販売業者の代理申請や、物件の建築業者からの申請になります。また、申請手段についても、書類をダウンロードして郵送する形式や、窓口に書類を持参する形式など様々です。

これらも申請のタイミングと同様に補助事業ごとに異なるため、一度該当する補助金事業の要綱をチェックしておきましょう。分からないことがあれば、補助事業の実施先に問い合わせたり、代理申請を行ってくれる業者へ相談したりするのがおすすめです。

蓄電池の補助金を申請する時の注意点

蓄電池の補助金を申請する時は、下記の5点に注意する必要があります。

注意点を確認しておくことで不要なトラブルや誤算を防げるので、しっかりチェックしておきましょう。

補助金の対象となる製品は限られている

蓄電池の補助金を申請する時は、補助金の対象となる製品が限られている点に注意しましょう。例えば「DR補助金」や「DER補助金」を利用する場合、SIIに機器登録している蓄電池から選ばなければなりません。

該当しないメーカーの製品を購入すると補助対象にならないため、購入を検討している製品が対象となるか事前に確認しましょう。なお、SIIに機器登録されている蓄電池かどうかは、SIIの「蓄電システム登録済製品一覧」ページから検索可能です。

補助額は「初期実効容量」から決定する

各補助事業の補助額は、原則「初期実効容量」から決定する点にも注意が必要です。実は、「初期実効容量」と似ているものとして「蓄電容量」があります。

蓄電容量とは、メーカーが公称している蓄電池の最大容量のことです。初期実効容量よりも値が小さくなる傾向があるため、誤って蓄電容量を参考にしてしまうと大きな誤算が生まれてしまうのです。

ご自身が検討している補助制度の補助額が「初期実効容量」と「蓄電容量」どちらをもとにしているのかを確認した上で、補助額を算出してください。

毎年同じ補助金制度が実施されるとは限らない

蓄電池の補助金を申請する時は、毎年同じ補助金制度が実施されるとは限らない点にも注意が必要です。補助金制度は単年で終了することがあり、仮に次年度も継続するとしても、条件や補助額が変わることがあります。

そのため、利用予定の年度の補助制度がまだ確定していない場合は、前年度の実施内容は参考程度に留めるのが賢明です。実際に今年度の要綱が公表されてから、どの程度予算を抑えられそうか算出してください。

また、現段階で実施が決まっていない補助金制度の動向が知りたい場合は、各補助金制度の公式HPから問い合わせてみるのがおすすめです。

太陽光発電を設置していなくても申請できるか確認する

補助金制度によっては、蓄電池のほかに太陽光発電等の設備を導入していないと受給できないケースがあります。そのため、太陽光発電の設置予定がない方は、蓄電池の設置のみでも申請できる補助金かをあらかじめ確認しておきましょう。

蓄電池単体で申請できる補助金かどうかは、補助事業の公式HPの要件や対象設備の項目に記載があることがほとんどです。もし明記されていなければ、補助事業の実施元に問い合わせるのが確実です。

申請を依頼する場合は悪徳業者ではないか見極める

補助金の申請は、蓄電池業者へ依頼できる場合があります。この場合、申請を依頼する業者が悪徳業者でないかを見極めましょう。

悪徳業者に依頼してしまうと高額な請求を受けたり、詐欺に遭ったりする可能性があります。とくに、強引な訪問営業をしてきたり、お得すぎる条件で契約を迫られたりした場合は注意が必要です。

悪徳業者の可能性が高いため、一度持ち帰って冷静に検討しましょう。なお、検討する際は業者の公式HPを確認したり、Googleの口コミを確認したりするのがおすすめです。

行政処分をされた経歴がある業者でないかなども確認しておきましょう。

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まとめ

蓄電池の補助金には、国が実施しているものや、県や市区町村が実施しているものがあります。それぞれ要件や補助額、併用可否が異なるため、ご自身の希望に最も近くお得に利用できる制度がないか慎重に確認してみてください。

ただし、補助金制度は毎年同じものが実施される確約はなかったり、蓄電池単体では申請できなかったりするケースもあります。そのため、よく各補助金制度の要綱を読み込み、分からない部分は問い合わせるなどしてしっかり確認して進めましょう。

この記事を参考に、ぜひご自身に合った補助金制度や、代理申請を依頼する優良業者を見つけてみてください。