【2026年/令和8年1月最新版】千葉県の太陽光発電・蓄電池の補助金制度一覧！申請方法まで

「千葉県で使える太陽光・蓄電池の補助金って何があるの？」

「太陽光と蓄電池を導入すると実際いくら補助してもらえる？」

千葉県内で実施されている太陽光発電や蓄電池の補助金制度について、分からない点がある方は多いでしょう。千葉県や各市区町村が実施している補助金は、要件や補助額、併用可否などの条件が異なります。

そのため、よく調べておかないと「本来ならもっと高額な補助金を受給できたのに…」と後悔に繋がりかねません。太陽光発電や蓄電池の導入で損をしないためにも、どのような補助金制度があるかやその条件をよく確認しておくことが重要です。

そこで本記事では、千葉県で使える太陽光発電や蓄電池の補助金制度を紹介します。市区町村ごとにも使える補助金をまとめているので、ぜひ参考にしてください。

【2025年実施中】千葉県の家庭用太陽光発電・蓄電池の補助金制度

千葉県では「千葉県住宅用太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業補助金」を実施しています。具体的な内容は下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・法人（国及び法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第5号に規定する公共法人を除く） ・青色申告を行っている個人事業者など
申請期間	令和7年6月23日(月)〜12月19日(金)
補助額	太陽光発電：5万円/kW 蓄電池：12万円

本補助金の対象者は、法人や個人事業主になります。また、PPAやリースで導入する際のみ対象となることに注意が必要です。

【市区町村】千葉県の家庭用太陽光発電・蓄電池の補助金制度一覧

続いて、2025年度実施中である、千葉県の太陽光発電・蓄電池関連の補助金を紹介します。それぞれの具体的な要件や注意点を見ていきましょう。

千葉市

千葉市では「再生可能エネルギー等設備の導入補助金」を実施しています。具体的な内容は下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・設備を導入した住宅に居住している人 ・市税の滞納がない人 ・設備が未使用品であることなど
申請期間	令和7年5月1日（木）〜令和8年1月30日（金）
補助額	太陽光発電：1.5万円/kW ※上限6万円 蓄電池：7万円
必要書類	・千葉市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付申請書兼実績報告書（様式第1号） ・（リースの場合）千葉市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付申請書兼実績報告書（様式第1号の2） ・補助対象経費内訳書 ・導入設備概要書（窓の断熱改修以外の場合） ・写真台帳 ・手続代行届（手続きを業者が代行する場合） ・領収証明書（領収書がない場合）

本補助金は、事後申請となります。

2025年12月17日時点では、太陽光発電システムは残り15件、蓄電池は60件です。

市川市

市川市では「スマートハウス関連設備導入費補助金交付事業」と「省エネ・創エネ設備設置費等補助金」を実施しています。具体的な内容は下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・市川市内に住んでおり、住民基本台帳法に沿って記録されている人 ・市民税や固定資産税などを滞納していない人 ・対象設備の導入にかかる費用を自ら負担し、その設備を所有する人など
申請期間	令和7年5月7日〜
補助額	太陽光発電：5万円/kW ※上限22.5万円 蓄電池：上限7万円
必要書類	・申請書「様式第1号」 ・請負費の内訳「様式第1号」 ・補助対象設備等の概要「様式第1号」 ・チェックシート ・同意書「様式第2号」 ・請求書「様式第4号」 ・【太陽光発電設備申請の場合】市内事業者等が施工したことの確認書類 ・市内事業者施工確認書（参考様式）※契約業者が作成すること。 ・賃貸住宅の賃貸借契約書の写し※賃貸住宅の場合【電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、集合住宅用充電設備以外】 ・工事請負契約書、売買契約書等の写し（新築・既設住宅の場合） ・金額の内訳がわかるもの ・カタログのコピー（型式、形状、公称最大出力、容量など補助対象設備の要件が確認できる書類） ・【太陽光発電設備】　出力対比表 ・【太陽光発電設備】　モジュールの設置位置及び枚数が確認できる図面 ・【太陽光発電設備】　単線結線図またはシステム系統図（※電力受給契約が複数の場合（二世帯住宅、店舗共用住宅等）、共同住宅、システム増設、パワコンが複数ある場合に必要） ・住宅用太陽光発電設備が設置（使用）されていることが確認できる書類 （下記のうちどれかひとつ。太陽光発電設備の場合は①、②、③の一つが必要。） 　①接続契約のご案内の写し 　②売電明細の写し（売電額はゼロでも可） 　③特定契約締結に係る書類の写し 　④保証書の写し 　⑤電力受給契約変更申込書（電力会社記入欄に記載のあるもの）の写し 　⑥太陽光発電設備を設置した住宅の全景と太陽光パネルが設置されていることが確認できる写真 ・【申請者が法人の場合】　登記事項証明書 ・【当該設備について国その他の補助金を受けている場合】国その他の補助金額がわかるもの（「申込受理・交付決定通知書」の写し又は「補助金の額の確定通知書」の写し等） ・領収書の写し ・未使用であることを確認できる書類の写し（下記のうちどれかひとつ） 　①メーカー発行の保証書 　②メーカー発行の出荷証明書（納品書） 　③メーカー発行の出荷検査成績書（検査日の記載があるもの） ・写真（カラー） ・地図

令和7年12月15日時点での申請残額は、住宅用太陽光発電設備で約974万円、太陽光以外で約1,257万円です。

松戸市

松戸市では「住宅用省エネルギー設備の設置に関する補助金」を実施しています。具体的な内容は下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・自身が住む家に導入する人 ・市に納付すべき税を滞納していない人など
申請期間	令和7年4月1日（火）〜令和8年2月27日（金）
補助額	蓄電池：上限7万円
必要書類	・申請書兼請求書(第1号様式) ・補助対象設備の概要（第1号様式別紙1） ・国等からの交付を受けたことがわかる書類の写し ・申請者の本人確認書類の写し ・設置設備等が補助対象であることがわかる書類の写し ・契約書又は注文書・注文請書の写し ・契約(注文)連名者委任状（※契約（注文）者が複数のとき） ・領収書等の写し ・カタログ又は仕様書等の写し ・設置状況が確認できる写真 ・未使用品であることを確認できる書類の写し ・住宅用太陽光発電設備が設置されていることが確認できる書類の写し

本補助金においては、太陽光発電単体に対する補助はありません。

茂原市

茂原市では「住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」を実施しています。具体的な内容は下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・本補助金に関する実績報告書を提出する日までに該当の住宅に住み、茂原市で住民登録が完了している人 ・市税などの滞納がない人 ・対象設備の導入にかかる費用を自ら負担し、その設備を所有できる人 ・指定期間内に実績報告書を提出できる人など
申請期間	令和7年4月1日（火）〜
補助額	蓄電池：7万円
必要書類	・補助対象設備の概要（別記第1号様式別紙1） ・補助対象設備の設置等に係る経費の内訳が記載された契約書又は注文書等の写し（補助対象設備の導入をリースで行う場合にあっては、リース事業者が購入する設備の購入費・工事費が確認できる書類及びリース契約書の写し） ・ 貸与料金の算定根拠明細書（別記第1号様式別紙2）※設備の導入をリースで行う場合に限り必要 ・住宅の位置図（現地確認の際に住宅の場所が容易に分かるもの） ・市税等の滞納が無いことを証する書類 ・法人に係る登記事項証明書（現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書）の写し（法人の場合） ・ その他市長が必要と認める書類 ・補助対象設備の技術仕様が確認できる書類（カタログ又は仕様書等）の写し ・補助対象設備の設置予定図面 ・補助対象設備の設置工事着工前の現況写真

令和7年から太陽光発電は補助対象外となりました。

令和7年12月12日時点での残額は、362.2万円です。

袖ケ浦市

袖ヶ浦市では「住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」を実施しています。具体的な内容は下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・袖ヶ浦市内に住所がある人 ・市税などの滞納がない人 ・対象設備の導入にかかる費用を自ら負担し、その設備を所有する人など
申請期間	令和7年4月8日（火）〜令和8年3月2日（月）
補助額	太陽光発電：実施なし 蓄電池：7万円
必要書類	・事業計画書（様式第1号の2） ・補助対象設備の設置等に係る経費の内訳が記載された契約書または注文書等の写し（補助対象設備の導入をリースで行う場合にあっては、リース事業者が購入する設備の導入費・工事費が確認できる書類およびリース契約書の写し） ・貸与料金の算定根拠明細書（様式第1号の3）（リースの場合のみ） ・市に納付すべき税の納税証明書の写し（完納証明書） ・その他市長が必要と認める書類 ・製造者名、品名番号および蓄電能力が確認できる書類（カタログまたは仕様書等）の写し ・補助対象設備の設置予定図面 ・補助対象設備の設置工事前の現況写真

2025年12月1日時点での残額は約200万円（残り約20件分程度）です。

香取市【終了】

香取市では「住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金制度」を実施しています。具体的な内容は下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・対象設備の設置後速やかに香取市に住民登録か外国人登録ができる人 ・市税などの滞納がない人 ・対象設備の導入にかかる費用を自ら負担し、その設備を所有する人 ・自ら住んでいる住宅か居住予定の香取市内の住宅に対象設備を導入する人 ・指定期間内に実績報告ができる人など
申請期間	令和7年4月1日（火）〜
補助額	太陽光発電：2万円/kW ※上限4万円 蓄電池：7万円

本補助金事業は、設置工事着工10日前までに申請を行う必要があります。

本補助金は、2025年10月9日をもって予算に達したため、受付を終了しています。

佐倉市

佐倉市では「佐倉市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」を実施しています。具体的な内容は下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・2025年4月1日以降に対象設備に関する工事の着工及び完了ができる人 ・未使用品の対象設備を導入する人など
申請期間	窓口：令和7年6月2日(月)〜令和8年2月27日（金） 電子：令和7年6月2日(月)〜令和8年1月30日（金）
補助額	太陽光発電：2万円/kW ※上限9万円 蓄電池：7万円
必要書類	・交付申請書兼実績報告書（様式第1号） ・補助対象設備の概要（様式第1号別紙1） ・国その他団体からの補助金を受けている場合はその交付決定通知書の写し ・住民票の写し(住民登録の確認について同意する場合は不要） ・佐倉市税の納税証明書(市税の納付状況の確認について同意する場合は不要） ・補助対象設備の設置等に係る契約書、注文書等の写し ・（リースのみ）貸与料金の算定根拠明細書（様式第1号別紙2） ・補助対象設備の設置費等の支払いを証する書類（領収書等）の写し（リースの場合不要） ・補助対象経費の内訳がわかる書類の写し ・補助対象設備の技術仕様が確認できる書類（カタログ又は仕様書等）の写し ・補助対象設備の設置図面 ・補助対象設備の導入状況が確認できる写真 ・補助対象設備が未使用品であることを確認できる書類の写し ・（太陽光の場合）HEMS又は定置用リチウムイオン蓄電システムが設置されていることを証明する書類 ・（リースの場合、法人のみ）登記事項証明書（現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書） ・（リースのみ）佐倉市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金代理受領予定届出書（別記様式第3号別 紙1） ・佐倉市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付請求書（様式第3号） ・（蓄電池の場合）住宅用太陽光発電設備が設置されていることを証明する書類

令和7年12月11日時点で太陽光発電の補助金は予算に達したため受付を終了しています。太陽光発電以外の設備は約492万円です。

我孫子市

我孫子市では「住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」を実施しています。具体的な内容は下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・令和6年度分の市民税･固定資産税及び都市計画税を滞納していない人 ・令和8年2月27日（金）までに工事を完了し実績報告書を提出できる人 ・市のほかの制度により、同種の補助対象設備の補助金を受けていない人など
申請期間	令和7年4月1日〜令和8年1月30日
補助額	太陽光発電：2万円/kW ※上限8万円 蓄電池：補助対象経費の額 ※上限7万円
必要書類	・事業計画書（様式第2号） ・経費の内訳及び着手日が明記されている契約書、注文書等（補助対象設備をリースする場合は、賃貸人の補助対象設備の購入費及び工事費を確認することができる書類並びにリース契約書）の写し ・工事着手前の現況写真 ・補助対象設備の設置予定図面（窓の断熱改修は、窓の寸法がわかる平面図及び立面図） ・仕様書、カタログその他補助対象設備の技術仕様が確認できる書類の写し ・申請者（補助対象設備をリースする場合は申請者及び賃借人）の令和6年度課税分の市民税、固定資産税及び都市計画税に係る納税証明書または非課税証明書の写し ・貸与料金の算定根拠明細書（様式第2号の2） ・登記事項証明書（現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書に限る。）の写 ・令和7年度我孫子市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金チェックシート

12月2日時点での予算残額は、約407万円です。

睦沢町

睦沢町では「住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」を実施しています。具体的な内容は下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・実績報告書提出日までに対象設備を導入する住宅に住み、睦沢町で住民登録が完了している人 ・町税などの滞納がない人 ・対象設備の導入にかかる費用を自ら負担し、その設備を所有する人など
申請期間	令和7年4月1日〜
補助額	太陽光発電：実施なし 蓄電池：7万円
必要書類	・補助対象設備の概要（様式第1号別紙1） ・補助対象設備の設置等に係る経費の内訳が記載された契約書又は注文書等の写し（リースの場合、事業者が購入する設備の購入費・工事費が確認できる書類及びリース契約書の写し） ・貸与料金の算定根拠明細書（様式第1号別紙2）※補助対象経費の導入をリースで行う場合に限る ・補助対象設備の技術仕様が確認できる書類（カタログ又は仕様書等）の写し ・町に納付すべき税の納税証明書 ・その他町長が必要と認める書類 ・補助対象設備の設置予定図面 ・補助対象設備の設置工事着工前の現況写真

蓄電池で補助を受ける場合、住宅用太陽光発電設備の設置が必須となります。

勝浦市

勝浦市では「住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」を実施しています。具体的な内容は下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・市税などの滞納がない人 ・対象設備の導入にかかる費用を自ら負担し、その設備を所有する人 ・補助対象者の要件を満たしていることなど
申請期間	令和7年4月1日〜
補助額	太陽光発電：実施なし 蓄電池：上限7万円
必要書類	・交付申請書（別記第１号様式） ・補助対象設備の概要（別記第１号様式別紙１） ・補助対象設備の設置等に係る経費の内訳が記載された契約書又は注文書等の写し ※補助対象設備の導入をリースで行う場合は、リース事業者が購入する設備の購入費・ ・工事費が確認できる書類及びリース契約書の写し ・（リースの場合）貸与料金の算定根拠明細書（別記第1号様式別紙2） ・市に納付すべき税の納税証明書の写し ・（法人の場合）法人に係る登記事項証明書（現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書）の写し ・補助対象設備の技術仕様が確認できる書類（カタログ又は仕様書等）の写し ・補助対象設備の設置予定図面 ・補助対象設備の設置工事着工前の現況写真

12月11日時点での予算残額は、286万円です。

銚子市

銚子市では「住宅用脱炭素化促進設備の設置費用の補助事業」を実施しています。具体的な内容は下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・市税などの滞納がない人 ・本補助金に関する実績報告書を提出する日までに該当の住宅に住み、銚子市で住民登録が完了している人 ・対象設備の導入にかかる費用を自ら負担し、その設備を所有する人など
申請期間	令和7年5月1日〜令和8年3月2日
補助額	太陽光発電：1万円/kW ※上限5万円 蓄電池：上限7万円
必要書類	・銚子市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付申請書（様式第1号） ・事業計画書（様式第12号） ・承諾書（住宅の所有者が申請者のみの場合は不要） ・契約書または注文書の写し ・補助対象設備設置に係る経費の内訳が確認できる見積書・内訳書 ・設備および技術仕様（製造者・型式・出力・蓄電能力等）が確認できるカタログ、ホームページの写し ・補助対象設備を設置する住宅の位置が確認できる地図 ・補助対象設備の設置予定図面（太陽モジュールの配線図面、対象設備の設置場所の記載があること） ・補助対象設備設置予定場所の写真 ・着工の前日までに補助対象設備を設置する住宅工事が完了していることを確認できる書類

蓄電池で補助金を受ける場合は、住宅用太陽光発電システムが設置されていることが必須です。

2025年10月27日時点では残り予算枠が、住宅用太陽光発電で14万円、蓄電池が43万円です。

船橋市【太陽光発電のみ終了】

船橋市では「太陽光発電システム、省エネルギー設備、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、V2H充放電設備、集合住宅用充電設備に関する補助金」を実施しています。具体的な内容は下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・市税などの滞納がない人 ・補助を受ける対象設備が設置された住宅に居住し、住民登録を完了している人など
申請期間	令和7年5月1日(木)〜令和8年2月27日（金）
補助額	太陽光発電：1.5万円/kW ※上限6万円 蓄電池：7万円
必要書類	・市税納付確認書 ・事業内容報告書（第2号様式） ・補助対象設備の設置等に係る経費の内訳が記載された契約書又は注文書等の写し （リースの場合、リース事業者が購入する設備の購入費・工事費が確認できる書類及びリース契約書の写し） ・補助対象設備の設置費等の支払いを証する書類（補助対象設備の導入をリースで行う場合を除く。） ・貸与料金の算定根拠明細書（第3号様式）（補助対象設備の導入をリースで行う場合のみ） ・第4条第1項第3号の要件を証する書類（電気自動車等を除く。） ・補助対象設備が未使用品であることが確認できる書類（電気自動車等を除く。） ・補助対象設備の技術仕様が確認できる書類（カタログ又は仕様書等）の写し ・太陽光発電システムに係る申請の場合は、第３条第１号の要件を満たすことを証する書類 ・定置用リチウムイオン蓄電システムの申請の場合は、第3条第1項第2号の要件を満たすことを証する書類 ・設備の設置位置が確認できる図面（電気自動車等に係る申請を除く。） ・補助対象設備の設置状況を示す写真 ・登記事項証明書の写し（現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書）(法人のみ) ・住民票の写し ・その他市長が必要と認める書類

蓄電池で補助金を受ける場合は、太陽光発電システムを併設していることが必須です。

2025年11月27日時点では、太陽光発電の補助金は予算上限に達したため受付を終了しています。太陽光発電以外は、12月12日時点で予算残額は1,475万円です。

館山市

館山市では「住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」を実施しています。具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・設備を購入・工事費を支払う人 ・市税などの滞納がない人 ・指定期間内に対象設備の工事着工から完了まで行える人など
申請期間	令和7年5月1日（木）～令和8年2月27日（金）
補助額	太陽光発電：実施なし 蓄電池：上限7万円
必要書類	・補助対象設備の設置に係る経費の支払いを証する書類（領収書等） ・支払いの内訳を証する書類 ・補助対象設備の技術仕様が確認できる書類の写し（カタログ等） ・補助対象設備の設置工事着工前及び着工後の現況写真 ・補助対象設備を導入する住宅の位置図 ・未使用品であることを確認できる書類 ・現住所を確認できる本人確認書類の写し（免許証・住民票等） ・交付申請書を提出する日前7日以内に作成された館山市の完納証明書 ・国その他の団体からの補助金額がわかる書類の写し ・補助対象設備の設置図面 ・太陽光発電設備が設置されていることを証する書類（売電明細等）

蓄電池で補助金を受ける場合は、市への交付申請の日までに補助対象設備を導入する住宅に太陽光発電設備が設置されていることが必須です。

木更津市

木更津市では「住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」を実施しています。具体的な内容は下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・木更津市内に住み、住民登録が完了している人（または予定がある人） ・市税などの滞納がない人 ・過去に同じ設備の補助金を受給していない人 ・対象設備の導入にかかる費用を自ら負担し、その設備を所有できる人など
申請期間	令和7年4月23日（水）〜
補助額	太陽光発電：実施なし 蓄電池：上限7万円
必要書類	・補助金交付申請書（第1号様式） ・補助対象設備の概要（第1号様式別紙1） ・補助対象設備の設置等に係る経費の内訳が記載された契約書又は注文書等の写し ・補助対象設備の技術仕様が確認できる書類（カタログ又は仕様書等）の写し ・補助対象設備の設置予定図面 ・補助対象設備の設置工事着工前の現況写真 　①住宅全体 　②補助対象設備の設置予定場所 ・交付申請書提出日の１か月以内に発行された申請者の市税完納証明書 ・（法人の場合）登記事項証明書の写し（現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書）

なお、蓄電池の補助金を受給するには、実績報告日までに太陽光発電も同時に導入する必要があります。

野田市

野田市では「住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」を実施しています。具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・市税などを滞納していない人 ・自らが居住する住宅に設置する人 ・申請期間内に対象設備の設置工事の着工から完了まで終えられる人など
申請期間	令和7年4月1日(月)〜令和8年2月27日(金)
補助額	太陽光発電：実施なし 蓄電池：上限7万円
必要書類	・交付申請書兼請求書 ・補助対象設備の概要 ・契約書又は注文書等の写し ・領収書等の写し ・貸与料金の算定根拠明細書 ・登記事項証明書※リース事業者のみ ・カタログ又は仕様書等の写し ・設置状況が確認できる写真 ・未使用品であることを確認できる書類の写し ・設置設備等が補助対象であることがわかる書類 ・住宅用太陽光発電設備が設置されていることが確認できる書類

令和7年11月30日時点で蓄電池の予算残額は、約112万円です。

成田市

成田市では「住宅用省エネルギー設備設置費補助金」を実施しています。具体的な内容は下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・成田市内の住宅に未使用の対象設備を導入した人 ・未使用の対象設備が導入された成田市内の住宅を購入した人 ・該当住宅で住民登録が完了している人 ・市税などの滞納がない人など
申請期間	〜令和8年3月10日
補助額	太陽光発電：2万円/kW ※上限9万円 蓄電池：上限7万円
必要書類	・申請書 【太陽光発電】 ・太陽光発電の仕様が確認できる書類の写し ・蓄電池またはHEMSの設置を確認するいずれか書類※同時申請の場合は不要 ・太陽光発電の設置に係る経費の内訳が記載された工事請負契約書または住宅の売買契約書の写し ・太陽光発電の設置に係る支払を証する書類の写し（領収書等） ・太陽光発電の設置状況が確認できるカラー写真 ・電気事業者と特定契約を締結したことが確認できる書類の写し ・住民票の写し ・市税の納税状況を確認できる書類 ・住宅を自分が所有していないまたは、共有者がいる場合には設置の承諾を受けている書類 ・太陽光発電の共有者がいる場合には、共有者から市補助金の申請に関する承諾を受けている書類 【蓄電池】 ・蓄電池の仕様が確認できる書類の写し ・太陽光発電システムを設置している場合下記いずれかの写し※同時申請の場合は不要 　①太陽光発電の売電明細 　②「接続契約のご案内」 　③太陽光発電システムの保証書 　④特定契約締結に係る書類 　⑤電力需給契約変更申込書 ・蓄電池の設置に係る経費の内訳が記載された工事請負契約書または住宅の売買契約書の写し ・蓄電池の設置に係る支払を証する書類の写し（領収書等） ・蓄電池の設置状況が確認できるカラー写真

なお、太陽光発電で補助が出るのは、既存住宅のみです。

旭市

旭市では「住宅用省エネルギー設備設置補助金」を実施しています。具体的な内容は下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・市税などを滞納していない人 ・対象設備の導入にかかる費用を自ら負担しており、その設備を所有する人 ・指定期間内に実績報告書を提出できる人など
申請期間	令和7年4月1日〜12月26日
補助額	太陽光発電：実施なし 蓄電池：上限7万円
必要書類	・旭市住宅用省エネルギー設備設置補助金交付申請書（第1号様式） ・補助対象設備の概要（第1号様式の2） ・補助対象設備の設置等に係る経費の内訳が記載された契約書又は注文書等の写し（補助対象設備の導入をリースで行う場合にあっては、リース事業者が購入する設備の購入費・工事費が確認できる書類及びリース契約書の写し） ・貸与料金の算定根拠明細書（第1号様式の3）【リースの場合】 ・補助対象設備を設置する住宅の場所が確認できる図面（住宅地図等に目印を記入） ・リース事業者の登記事項証明書（現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書）【リースの場合】 ・その他市長が必要と認める書類 ・補助対象設備の技術仕様（型式・形状・最大出力等）が確認できる書類（カタログ又は仕様書等）の写し ・補助対象設備の配置予定図面（敷地配置図、平面図等） ・補助対象設備の設置工事着工前の現況写真

補助金を受給するには、設備の設置工事や購入の30日前までに申請する必要があります。

習志野市

習志野市では「住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」を実施しています。具体的な内容は下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・習志野市内に住んでおり、習志野市の住民基本台帳に登録されている人 ・対象設備の導入にかかる費用を自ら負担し、その設備を所有する人 ・市税などの滞納がない人など
申請期間	令和7年7月1日（火）〜令和8年2月27日（金）
補助額	太陽光発電：実施なし 蓄電池：上限7万円
必要書類	・習志野市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付申請書（第 11号様式） ・補助対象設備の該当（第 1 号様式別紙） ・技術仕様（型番）が確認できる書類の写し（カタログ、仕様書など） ・導入後の写真（カラーで鮮明なもの）写真見本参照 ・導入に係る費用等の支払いを証する書類の写し（申請者宛の領収書など） ・導入に係る費用等の内訳が確認できる書類の写し（申請者宛の見積書など） ・未使用品であることが確認できる書類の写し ・（業者などに手続きを代行させる場合）習志野市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金手続代行者届（第2号様式） ・その他市長が必要と認める書類

蓄電池で補助金を受ける場合は、太陽光発電システムを併設していることが必須です。

2025年11月30日時点では、残り予算は約349万円です。

柏市

柏市では「太陽光発電設備設置加速化補助金」と「ゼロカーボンシティ促進総合補助制度」を実施しています。

「太陽光発電設備設置加速化補助金」の具体的な内容は下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・実績報告の時点で、太陽光発電設備を設置する住宅に居住し、住民登録がされている人 ・対象設備の導入にかかる費用を自ら負担し、その設備を所有する人 ・市税などの滞納がない人など
申請期間	令和7年6月16日（月）〜12月26日（金）
補助額	太陽光発電：7万円/kW ※上限35万円 蓄電池：実施なし

「太陽光発電設備設置加速化補助金」は、令和7年9月29日時点で予算額に達したため、申請の受付を終了しています。

「ゼロカーボンシティ促進総合補助制度」の具体的な内容は下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・対象設備を設置した住宅に住み、住民登録している人 ・市税などの滞納がない人 ・対象設備を契約し、導入にかかる費用を自ら負担し、その設備を所有する人など
申請期間	令和7年5月1日（木）〜令和8年2月27日（金）
補助額	太陽光発電：実施なし 蓄電池：上限7万円
必要書類	・補助事業の内容が確認できる書類 ・柏市ゼロカーボンシティ促進総合補助金に係る同意書 ・柏市ゼロカーボンシティ促進総合補助金に係る権限の委任状 ・領収証明書 ・交付請求書 ・請求者が個人以外の場合は【法人等用】交付請求書を使用。 ・補助対象設備が未使用であることの証明書 ・（リースの場合のみ）貸与料金の算定根拠明細書 ・（リースの場合のみ）リース料減額に係る覚書

「ゼロカーボンシティ促進総合補助制度」は、令和7年12月1日時点での予算残額は約1,136万円です。

市原市

市原市では「住宅用設備等脱炭素化促進補助金」を実施しています。具体的な内容は下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・指定期間内に対象設備の工事着工から完了まで行える人 ・補助金の申請書を提出するまでに、申請書に記載した対象設備を導入する住宅を所有する人 ・市原市の住民基本台帳に登録されている人 ・市税などの滞納がない人 ・対象設備の導入にかかる費用を自ら負担し、その設備を所有する人 ・同じ設備に対して市原市の他の補助金を申請しない人
申請期間	令和7年4月1日（火）～令和8年2月27日（金）
補助額	太陽光発電：2万円/kW ※上限9万円 蓄電池：補助対象経費の額 ※上限7万円
必要書類	・市原市住宅用設備等脱炭素化促進補助交付申請書 ・補助対象設備の概要 ・補助対象設備の導入等に係る経費の内訳が記載された契約書または注文書の写し ・補助対象設備の導入等に係る支払いを証する書類の写し ・補助対象設備の技術仕様が確認できる書類の写し ・補助対象設備の設置図面 ・補助対象設備の導入状況を確認できる現況写真 ・住民票の写し ・市税を滞納していないことを証明する書類

令和7年11月28日時点の予算残額は、太陽光発電で約621万円、太陽光発電以外（蓄電池）で約1,507万円です。

八千代市

八千代市では「住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」を実施しています。具体的な内容は下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・対象設備の導入にかかる費用を自ら負担し、その設備を所有する人 ・八千代市内に住所がある人など
申請期間	令和7年4月15日（火）～令和8年1月30日（金）
補助額	太陽光発電：実施なし 蓄電池：7万円
必要書類	・交付申請書(第1号様式) ・補助対象設備の概要(第1号様式 別紙1) ・契約書・注文書・見積書等の写し ・貸与料金の算定根拠明細書（第1号様式 別紙2） ・登記事項証明書（現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書）の写し ・設置設備の技術仕様が確認できる書類(カタログまたは仕様書等)の写し ・設備の設置予定図面 ・設備の工事着工前の現況写真(カラー) ・事業期間申出書 ・手続代行届出書(第8号様式)

令和7年11月28日時点での予算残額は、残り365万円（24％）です。

鴨川市

鴨川市では「住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」を実施しています。具体的な内容は下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・実績報告書を提出する日までに鴨川市に住所を持ち、鴨川市で住民登録が完了している人 ・市税などの滞納がない人 ・対象設備の導入にかかる費用を自ら負担し、その設備を所有する人など
申請期間	〜令和8年2月末日
補助額	太陽光発電：実施なし 蓄電池：上限7万円
必要書類	・鴨川市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付申請書（第1号様式） ・「市税等納付状況等調査同意書」（第４号様式） ・工事請負契約書、売買契約書等の写し ・（リースの場合）貸与料金の算定根拠明細書（第3号様式） ・法人に係る登記事項証明書（現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書）の写し ・補助対象設備の技術仕様が確認できる書類 ・補助対象設備を設置等する住宅の位置図 ・確約書 ・その他市長が必要と認める書類 ・補助対象設備の設置予定図面 ・補助対象設備の設置工事着工前の現況写真（カラー）

なお、補助金の申請は、設置工事着工前に行う必要があります。

鎌ケ谷市【終了】

鎌ヶ谷市では「住宅用設備等脱炭素化促進事業」を実施しています。具体的な内容は下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・対象設備を導入した鎌ヶ谷市内の住宅に住み、住民登録をしている人 ・市税などの滞納がない人 ・対象設備の導入にかかる費用を自ら負担し、その設備を所有する人など
申請期間	〜令和8年1月30日（金）
補助額	太陽光発電：1万円/kW ※上限3万円 蓄電池：上限10万円 （令和6年度が着工日の場合は上限4万円）

申請は受付順であり、すべての書類に不備・不足等がないことを市が確認できた時点で受付となることに注意が必要です。

本補助金は、12月5日時点で2025年度の受付を終了しています。

君津市

君津市では「住宅用省エネルギー設備等導入促進事業補助金」を実施しています。具体的な内容は下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・対象設備の導入にかかる費用を自ら負担し、その設備を所有する人 ・市税などの滞納がない人など
申請期間	令和７年4月1日（火）〜令和8年3月2日（月）
補助額	蓄電池：上限7万円
必要書類	・君津市住宅用省エネルギー設備等導入促進事業補助金交付申請書（別記第1 号様式） ・補助対象設備の概要（別記第１号様式別紙１） ・補助対象設備の設置等に係る経費の内訳が記載された契約書※1又は注文書※2等の写し ・（リースの場合）貸与料金の算定根拠明細書（別記第1号様式別紙2） ・補助対象設備の技術仕様が確認できる書類（カタログ又は仕様書等）の写し ・世帯全員の住民票の写し（本市に住所登録されている場合は不要） ・同意書（別記第1号様式別紙3） ・法人に係る登記事項証明書（現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書）の写し ・補助対象設備の設置費等の支払いを証する書類 ・補助対象設備の設置状況が確認できる写真 ・補助対象設備が未使用品であることを確認できる書類の写し ・住宅用太陽光発電システムを併設していることを証する書類

蓄電池の補助金を受給する際は、太陽光発電システムの併設が必要です。また、太陽光発電の設置に対する補助金はありません。

富津市

富津市では「住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」を実施しています。具体的な内容は下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・富津市内に住所を持つ人 ・実績報告日までに富津市に住民登録をする人 ・市税などの滞納がない人など
申請期間	〜令和8年2月2日（月）
補助額	太陽光発電：実施なし 蓄電池：上限7万円
必要書類	・富津市住宅用脱炭素化促進事業補助金交付申請書（第1号様式） ・補助対象設備の概要（第1号様式別紙1） ・補助対象経費の内訳が記載された工事請負契約書等の写し ・貸与料金の算定根拠明細書（第1号様式別紙2） ・補助対象設備の技術仕様が確認できる書類の写し ・補助対象設備の設置予定図面 ・設置工事着工前の現況写真（日付入り） ・世帯全員の住民票の写し（住民票　謄本） ・市税等に滞納がない事がわかる書類※1（世帯全員分） ・補助対象設備を設置する住宅の位置が確認できる書類 ・誓約書（転入予定者のみ） ・リースの場合、リース事業者の登記事項証明書の写し（現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書） ・その他市長が必要と認める書類

令和7年11月25日時点での予算残額は、448万円です。

浦安市【終了】

浦安市では「住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」を実施しています。具体的な内容は下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・自らが住む住宅に対象設備を導入する人 ・居住予定の新築住宅などに対象設備を導入する人 ・対象設備が導入された新築住宅や建売住宅を購入する人 ・該当住宅に住み、申請時に浦安市の住民登録ができている人 ・市税などの滞納がない人など
申請期間	令和7年4月1日（火）〜令和8年2月27日（金）
補助額	太陽光発電：実施なし 蓄電池：上限7万円

令和7年11月27日を持って予算上限に達したため、受付を終了しています。

四街道市

四街道市では「住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」を実施しています。具体的な内容は下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・補助金の交付申請の際に四街道市に住んでいて、住民基本台帳に記録されている人 ・過去に同一の補助金を受けていない人
申請期間	令和7年4月14日（月）〜令和8年1月30日（金）
補助額	太陽光発電：実施なし 蓄電池：上限7万円
必要書類	・補助対象設備及び設置に係る概要書（様式第1号別紙1） ・補助対象経費が明記されている工事請負契約書等の写し ・貸与料金の算定根拠明細書（様式第1号別紙2）（リースの場合） ・補助対象経費の支払を証する書類（リースの場合は、リース事業者が購入する設備の購入費・工事費を確認できる書類） ・補助対象設備の型式、能力等の仕様を確認できる書類 ・補助対象設備の設置状況を確認できる写真 ・申請者（個人に限る。）が属する世帯全員の住民票の写し ・市税の滞納がないことを明らかにする書類（申請者が個人の場合は、当該申請者が属する世帯全員分） ・法人に係る登記事項証明書（現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書）の写し（補助事業を実施する者が法人である場合に限る。） ・その他市長が必要と認める書類 ・補助対象設備の配置図 ・補助対象設備が未使用品であることを確認できる書類の写し ・補助対象設備を設置する住宅が別表第2定置用リチウムイオン蓄電システムの項(1)に掲げる要件を満たすことを証する書類

蓄電池の補助金を受給するには、太陽光発電の設置も必須です。

令和7年12月1日時点での予算残額は、約340万円です。

八街市

八街市では「住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」を実施していました。具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・八街市に住んでおり、自らが住む八街市内の住宅に新品の対象設備を導入する人 ・対象年度内に補助事業を実施する人 ・対象設備の導入にかかる費用を自ら負担する人 ・市税などの滞納がない人など
申請期間	令和7年6月16日（月）〜令和8年2月27日（金）
補助額	太陽光発電：実施なし 蓄電池：上限7万円
必要書類	・交付申請書（様式第1号） ・概要書（様式第2号） ・補助対象経費の内訳が明記されている契約書等の写し ・貸与料金の算定根拠明細書（リースのみ） ・補助対象経費の領収書の写し（金額の内訳が必要な場合有り） ・設備の型式、能力等の使用が確認できるカタログまたは仕様書等の写し ・設備の配置図 ・設置状況を示す写真（メーカー名、型番、登録確認できるもの） ・住宅の位置図（現地確認用） ・未使用品であることを確認できる書類（メーカー発行の保証書、出荷証明書、日付入り出荷検査成績書、自動車検査証等） ・申請者が属する世帯全員の「住民票の写し」 ・申請者が法人の場合は登記事項証明書（リースのみ） ・申請者の市税の滞納がないことを明らかにする書類

太陽光発電単体の補助はありませんが、電気自動車などと併設する場合は補助対象になります。

蓄電池については、補助金の交付を過去に受けていても、6年を経過していれば再申請可能です。

令和7年12月2日時点では、残り予算残額が約77万円です。

印西市

印西市では「住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」を実施しています。具体的な内容は下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・印西市に住んでいる人 ・市税などの滞納がない人 ・対象設備の導入にかかる費用を自ら負担し、その設備を所有する人など
申請期間	令和7年5月12日（月）～令和8年2月27日（金）
補助額	太陽光発電：実施なし 蓄電池：上限7万円
必要書類	・交付申請書（第１号様式） ・補助対象設備等の導入に係る契約書又は注文書等の写し ・補助対象設備等の導入費用に係る領収書及び内訳書の写し ・工事等の着手日・完了日（建売住宅等の場合は住宅の引渡し日）が確認できる書類 ・補助対象設備等の技術仕様が確認できる書類の写し ・補助対象設備等の導入状況が確認できるカラー写真 ・補助対象設備等が未使用品であることを確認できる書類の写し ・補助対象設備等の設置図面 ・住宅用太陽光発電設備が設置されていることが確認できる書類

なお、蓄電池の補助金を受ける場合、太陽光発電も設置されている必要があります。

白井市

白井市では「住宅用省エネルギー設備等導入促進事業補助金」を実施しています。具体的な内容は下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・市税などの滞納がない人 ・対象設備の導入にかかる費用を自ら負担し、その設備を所有する人 ・白井市内に住所がある人など
申請期間	令和7年6月2日（月）〜令和8年2月27日（金）
補助額	太陽光発電：実施なし 蓄電池：上限7万円
必要書類	・事業内訳書（様式第１号の１） ・補助対象設備の導入に係る経費の内訳が記載された工事請負契約書又は見積書等の写し ・補助対象設備の導入に要した費用に係る領収書の写し又は工事完了引渡証明書等の写し ・補助対象設備の設置図面 ・補助対象設備の導入状況が確認できる写真 ・補助対象設備が未使用品であることを確認できる書類 ・補助対象設備の技術仕様が確認できる書類（カタログ等）の写し ・住民票の写し ・白井市税の納税証明書 ・補助対象設備が定置用リチウムイオン蓄電システムの場合は、売電明細書の写し又は接続契約の案内の写し、もしくは太陽光発電設備の設置状況・製造者名・型番等が確認できる写真

令和7年12月15日時点での予算残額は、約147万円です。

富里市

富里市では「住宅用設備等脱炭素化促進事業補助」を実施しています。具体的な内容は下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・富里市内に住所がある人 ・対象設備の導入にかかる費用を自ら負担し、その設備を所有する人 ・市税などの滞納がない人など
申請期間	令和7年4月1日(火曜日)〜
補助額	太陽光発電：実施なし 蓄電池：上限7万円
必要書類	・富里市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付申請書(第1号様式) ・補助対象設備の概要(第1号様式別紙1)※申請する設備の該当ページ ・補助対象設備の設置等に係る経費の内訳が記載された契約書又は注文書等の写し ・補助対象設備の技術仕様が確認できるカタログ又は仕様書等の写し ・補助対象設備の設置予定図面(平面図・立面図) ・補助対象設備等の設置工事着工前の現況写真 ・市税の滞納がないことを明らかにする書類 ・住宅の所在地がわかる地図 ・一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されていることが確認できる書類 ・（リースの場合）貸与料金の算定根拠明細書(様式第1号別紙2) ・登記事項証明書の写し（法人のみ）

補助金を受ける際は、市への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置されていることが条件となります。

南房総市

南房総市では「住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」を実施しています。具体的な内容は下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・南房総市に住所がある人 ・南房総市に実績報告書を提出するまでに住民登録が完了する人 ・市税などの滞納がない人 ・対象設備の導入にかかる費用を自ら負担し、その設備を所有する人など
申請期間	令和7年4月1日〜令和8年1月15日
補助額	太陽光発電：2万円/kW ※上限9万円 蓄電池：上限7万円
必要書類	・補助対象設備の概要（第1号様式別紙） ・補助対象設備の設置等に係る経費の内訳が記載された契約書又は注文書の写し ・補助対象設備の技術仕様が確認できる書類（カタログ又は仕様書等）の写し ・補助対象設備を設置する住宅の案内図 ・補助対象設備の設置予定図面（窓の断熱改修においては平面図及び立面図） ・床面積求積図（併用住宅の場合に限る。） ・補助対象設備の設置工事着工前の現況写真（住宅の全体及び補助対象設備の設置予定箇所が分かるもの。） ・市に納付すべき税等の納付を証する書類（市税等の納付状況の確認について同意した者を除く。） ・住民票の写し（１箇月以内に発行されたものに限る。住民登録の確認について同意した者を除く。） ・市外に住所を有する者にあっては、誓約書（別記第2号様式） ・その他市長が必要と認める書類

本補助金を受ける際には、太陽光発電と蓄電池が併設されている必要があります。

匝瑳市

匝瑳市では「住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」を実施しています。具体的な内容は下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・匝瑳市内に住所がある人 ・匝瑳市に対する実績報告までに匝瑳市に住民登録ができる人 ・対象設備の導入にかかる費用を自ら負担し、その設備を所有する人 ・市税などの滞納がない人など
申請期間	令和7年4月1日〜
補助額	太陽光発電：2万円/kW ※既存住宅は上限9万円・新築住宅は上限4万円 蓄電池：補助対象経費の全額 上限7万円
必要書類	・（第1号様式）住宅用脱炭素化促進事業補助金交付申請書 ・補助対象経費の概要（第1号様式の2） ・補助対象設備の設置等に係る経費の内訳が記載された契約書または注文書等の写し（リースの場合は、リース事業者が購入する設備の購入費・工事費が確認できる書類およびリース契約書の写し） ・（リースの場合）貸与料金の算定根拠明細書（第1号様式の3） ・市に納付すべき税の納税証明書の写しまたは申請者が個人の場合は市税等納付状況確認同意書（第1号様式の4） ・法人に係る登記事項証明書（現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書）の写し（補助事業を実施する者が法人である場合のみ） ・補助対象設備を導入する住宅の位置が確認できる地図 ・申請者が住宅等の所有者ではない場合または共有者がいる場合は、当該住宅等の所有者または共有者から設置の承諾を受けていることが確認できる書類 ・その他市長が必要と認める書類 ・補助対象設備の技術仕様が確認できる書類（カタログまたは仕様書等）の写し ・補助対象設備の設置予定図面 ・補助対象設備の設置工事着工前の現況写真

蓄電池の補助を受ける場合は、県から「千葉県太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業」に係る補助金その他の同種の補助金の交付を重複して受けていないことが条件となります。

いすみ市

いすみ市では「住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」を実施しています。具体的な内容は下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・いすみ市内に住所がある人 ・いすみ市に対する実績報告までにいすみ市に住民票を移せる人 ・いすみ市の自ら住む住宅に使用するための対象設備を導入する人など
申請期間	令和7年4月1日～
補助額	太陽光発電：実施なし 蓄電池：上限7万円
必要書類	・いすみ市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付申請書（様式第1号） ・補助対象設備の概要（様式第1号別紙1） ・補助対象設備の設置等に係る経費の内訳が記載された工事請負契約書等（補助対象設備があらかじめ設置された住宅を取得する場合は、補助対象設備の設置に係る経費の内訳が記載された売買契約書等）又は注文書等の写し（補助対象設備の導入をリースで行う場合は8のアを添付） ・補助対象設備の技術仕様が確認できる書類（カタログ又は仕様書等）の写し ・補助対象設備の設置予定図面 ・補助対象設備を設置する住宅の位置図 ・補助対象設備の設置工事着手前の現況写真 ・補助対象設備が集合住宅用充電設備の場合は、次に掲げる書類 　①一般社団法人次世代自動車振興センターへ提出した交付申請書類一式及び当該申請に係る交付決定書類の写し 　②補助事業を実施する者が法人格をもたないマンション管理組合である場合は、マンション管理組合の現在の代表者が選定されたことを証する書類（総会の議事録等）の写し及び代表者の本人確認書類（運転免許証、個人番号カード、資格確認証、住民票等）の写し 　③補助事業を実施する者が個人である場合は、申請者個人の本人確認書類（運転免許証、個人番号カード、資格確認証、住民票等）の写し 　④マンション等であることを証する書類（建築確認通知書、建築基準法第6条の規定による確認済証、賃貸契約書等でマンション等であることが明記されている書類）の写し ・申請しようとする日の属する年度の前年度において、申請者および申請者と同一の世帯に属する者に市税の滞納のないことを証する書類（世帯全員の前年度分納税証明書） ・補助事業を実施する者が法人の場合は、法人に係る登記事項証明書（現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書）の写し ・補助対象設備の導入をリースで行う場合は、次に掲げる書類 　①リース事業者が購入する設備の購入費及び工事費が確認できる書類及びリース契約書の写し 　②貸与料金の算定根拠明細書（様式第1号別紙2） ・その他市長が必要と認める書類

補助金を受給するには、市へ実績報告を行う日までに住宅用太陽光発電設備が設置されていることが必要です。

大網白里市

大網白里市では「住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」を実施しています。具体的な内容は下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・対象設備を導入した住宅に自らが住み、該当住宅の所在地で住民登録している人 ・市税などの滞納がない人 ・対象設備の導入にかかる費用などを自ら負担し、その設備を所有する人など
申請期間	令和7年5月1日（木）〜令和8年2月27日（金）
補助額	太陽光発電：実施なし 蓄電池：上限7万円
必要書類	・補助金交付申請書（第1号様式） ・補助対象設備の概要(第1号様式別紙） ・補助対象設備の設置等に係る経費の内訳が記載された契約書又は注文書等の写し ・補助対象設備の設置に係る費用の支払を証する書類の写し（領収証等の写し） ・補助対象設備の技術仕様が確認できる書類の写し ・世帯全員の住⺠票の写し（個⼈番号の記載のないものに限る。同意書に署名した場合は省略可。） ・世帯全員の市税に滞納のない証明書（同意書に署名した場合は省略可） ・住宅の位置図（住宅近辺の案内図) ・その他市⻑が必要と認める書類 ・補助対象設備の設置図面 ・補助対象設備の設置状況が確認できる写真 ・補助対象設備が未使用品であることを確認できる書類 ・補助対象設備が蓄電池、V2H、又は電気自動車等の場合、住宅用太陽光発電システムが設置されていることが確認できる書類

本補助金の申請は、対象設備設置後に行う必要があります。また、蓄電池の補助を受ける場合は、太陽光発電の設置も必要です。

さらに、同一住宅の同一設備に対して「大網白里市住宅用省エネルギー設備等設置費補助金交付要綱」や「大網白里市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金要綱」に関連する補助を受けた人は対象外となります。

東金市

東金市では「住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」を実施しています。具体的な内容は下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・東金市内に住所がある人 ・実績報告までに東金市に住民票を移せる人 ・自ら住む住宅に使用するための対象設備を導入する人など
申請期間	令和7年5月1日（木）〜令和8年1月30日（金）
補助額	太陽光発電：実施なし 蓄電池：上限7万円
必要書類	・東金市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付申請書（別記第1号様式） ・世帯全員の住民票の写し及び世帯全員が市税を滞納していないことを証する書類 ・技術仕様（型番）が確認できる書類の写し（カタログ・パンフレット等） ・設置状況が確認できる写真 ・補助対象設備等の導入に係る経費の内訳が記載された書類の写し ・補助対象設備等の導入費・設置費の支払いを証する書類の写し ・未使用品であることが確認できる書類の写し（蓄電池・V2H 充放電設備） ・太陽光発電設備が設置されていることが確認できる書類の写し ・誓約書 ・工事完了証明書（任意様式）（新築の場合は引渡し証明書（任意様式）） ・東金市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付請求書（別記第4号様式） ・委任状：業者等による申請等、申請者本人による申請でない場合

蓄電池での補助金を受給する際は、住宅用太陽光発電設備の併設が必要です。

流山市

流山市では「住宅用省エネルギー設備等脱炭素化促進事業補助金」を実施しています。具体的な内容は下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・流山市内に住所がある人 ・市税を滞納していない人など
申請期間	令和7年5月1日（木）～令和8年3月31日（火）
補助額	太陽光発電： （新築住宅）1.5万円/kW ※上限6万円 （既存住宅）2.5万円/kW ※上限10万円 蓄電池：上限7万円
必要書類	・交付申請書（第１号様式） ・交付請求書（第３号様式） ・事業結果報告書（別紙１） ・仕様書等 ・未使用品であることが確認できる書類（保証書の写し、自動車検査証記録事項の写し等） ・設置工事の着工日及び完了日(住宅用省エネルギー設備等が設置された住宅を新築し、又は購入する場合には、当該住宅の引渡日）が確認できる書類の写し ・領収書等・設置状況、導入前後が確認できる写真 ・本市の市税の納税証明書 ・特定契約締結に係る書類の写し（系統連系日・買取起算日、売電開始日等が確認できる書類） ・（既存住宅の場合）既存住宅であることを証明できる書類の写し（検査済証又は固定資産税の課税明細書等） ・（HEMSを設置している場合）製品名及び型番が確認できる保証書の写し又は写真 ・（過去に太陽光発電設備を設置した場合）太陽光発電設備に係る売電明細書の写し、特定契約締結に係る書類の写し、保証書の写し、接続契約に係る書類の写し又は太陽光発電設備を設置した住宅の全景及び太陽光パネルが設置されていることが確認できる写真 ・（過去に定置用リチウムイオン蓄電システムを設置した場合）定置用リチウムイオン蓄電システムの製品名及び型番が確認できる保証書の写し又は写真

本補助金は、太陽光発電と蓄電池が同時に設置されている場合は、5万円の上乗せ補助となります。

山武市

山武市では「住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」を実施しています。具体的な内容は下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・山武市内に住所がある人 ・実績報告までに山武市に住民票を移せる人 ・自ら住む住宅に使用するための対象設備を導入する人など
申請期間	令和7年4月15日～
補助額	太陽光発電：実施なし 蓄電池：上限7万円
必要書類	・山武市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付申請書（第1号様式） ・補助対象設備の概要 ・補助対象設備の設置等に係る経費の内訳が記載された契約書又は注文書等の写し　（リースの場合は、リース事業者が購入する設備の購入費・工事費が確認できる書類及びリース契約書の写し） ・（リースの場合）貸与料金の算定根拠明細書 ・補助対象設備の技術仕様が確認できる書類（カタログ又は仕様書等）の写し ・補助対象設備の設置予定図面・補助対象設備の設置工事着工前の現況写真 ・一般社団法人次世代自動車振興センターへ提出した交付申請書類一式及び当該申請に係る交付決定書類の写し（集合住宅用充電設備のみ） ・マンション等に係る次の書類（集合住宅用充電設備及び住民の合意形成のための資料のみ） 　①マンション管理組合の現在の代表者が選定されたことを証する書類の写し（マンション等の所有者である場合は除く。）及び代表者の本人確認書類（免許証、健康保険証、住民票等）の写し 　②マンション等であることを証する書類（建築確認通知書、建築基準法第6条の規定による確認済証、賃貸契約書等でマンション等であることが明記されている書類） ・申請者及び世帯の全員が課税された市税（補助対象設備を設置する住宅及び土地に係る固定資産税を含む。）について滞納がない旨を証した書類「市に納付すべき税の納税証明願」（別紙3） ・登記事項証明書（現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書）（法人のみ） ・その他市長が必要と認める書類

補助対象設備を導入する前に申請を行い、交付決定を受けてから工事に着手しないと補助の対象にならないため注意が必要です。

栄町

栄町では「住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」を実施しています。具体的な内容は下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・栄町内に住所がある人 ・自ら住む住宅に使用するための対象設備を導入する人など
申請期間	令和7年5月7日（水）〜令和8年2月27日（金）
補助額	太陽光発電：実施なし 蓄電池：上限7万円

蓄電池での補助金を受給する際は、住宅用太陽光発電設備の併設が条件です。

酒々井町

酒々井町では「住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」を実施しています。具体的な内容は下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・町に納付すべき税を滞納していない人 ・設備の設置費等を負担し、設備等を所有する人など
申請期間	令和7年4月1日〜令和8年3月10日
補助額	太陽光発電：3万円/kW ※上限6万円 蓄電池：14万円

太陽光発電の補助は、新築住宅のみ対象です。また、蓄電池で受給する場合は、太陽光発電がすでに設置されている、または新築と同時に設置することが補助要件になります。

東庄町

東庄町では「脱炭素化のための住宅用設備等設置補助金」を実施しています。具体的な内容は下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・東庄町内に住所がある人 ・実績報告日までに東庄町に住民登録されている人 ・町税などの滞納がない人 ・対象設備の導入にかかる費用を自ら負担し、その設備を所有する人 ・電気事業者と特定契約を結んでいる人など
申請期間	令和7年5月1日〜
補助額	太陽光発電：4万円/kW ※上限8万円 蓄電池：上限14万円
必要書類	・補助対象設備の概要 (様式第1号別紙1)（交付申請書） ・補助対象設備の設置等に係る経費の内訳が記載された契約書又は注文書等の写し(リースの場合は、リース事業者が購入する設備の購入費・工事費が確認できる書類及びリース契約書の写し) ・（リースの場合のみ)貸与料金の算定根拠明細書 (様式第1号別紙2) ・導入する住宅の位置図 ・世帯全員の町税の納税証明書 ・リース事業者の登録事項証明書 (現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書) (法人のみ) ・その他町長が必要と認める書類 ・補助対象設備の技術仕様が確認できる書類(カタログ又は仕様書)の写し ・補助対象設備の設置予定図面 ・補助対象設備の設置工事着工前の現況写真

太陽光発電で補助金を受給する場合、電気事業者との特定契約締結を証する書類の準備に時間がかかります。受付が終了する前に申請できるようスケジュールにゆとりを持ちましょう。

九十九里町

九十九里町では「住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」を実施しています。具体的な内容は下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・九十九里町に住所がある人 ・町税などの滞納がない人 ・対象設備の導入にかかる費用を自ら負担し、その設備を所有する人など
申請期間	4月上旬〜
補助額	太陽光発電：実施なし 蓄電池：上限7万円
必要書類	・交付申請書 様式第1号（申請様式集をご確認ください） ・補助対象設備の概要（様式第1号別紙1） ・補助対象設備の設置等に係る経費の内訳が記載された契約書または注文書等の写し　　（リースの場合は、リース事業者が購入する設備の購入費・工事費が確認できる書類およびリース契約書の写し） ・（リースの場合）貸与料金の算定根拠明細書（様式第1号別紙2） ・町に納付すべき税の納税証明書 ・法人に係る登記事項証明書（現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書） ・補助対象設備の技術仕様が確認できる書類（カタログまたは仕様書等）の写し ・補助対象設備の設置予定図面（平面図、立面図） ・補助対象設備の設置工事前の現況写真（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車を除く。） ・その他町長が必要と認める書類

なお、太陽光発電単体での実施はありませんが、下記のように併設していれば補助対象となります。

芝山町

芝山町では「住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」を実施しています。具体的な内容は下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・芝山町内に住所がある人 ・実績報告日までに芝山町に住民登録する人 ・町税などの滞納がない人 ・対象設備の導入にかかる費用を自ら負担し、その設備を所有する人など
申請期間	記載なし
補助額	太陽光発電：実施なし 蓄電池：上限7万円
必要書類	・芝山町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付申請書（様式第1号） ・補助対象設備の概要 ・補助対象設備の設置等に係る経費の内訳が記載された契約書または注文書等の写し(リースの場合は、リース事業者が購入する設備の購入費及び工事費が確認できる書類及びリース契約書の写し) ・（リースの場合）貸与料金の算定根拠明細書 ・補助対象設備の技術仕様が確認できる書類(カタログまたは仕様書等)の写し ・補助対象設備の設置予定図面 ・補助対象設備の設置工事着工前の現況写真 ・納税証明書 ・（リースの場合）リース事業者の登記事項証明書(現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書) ・その他町長が必要と認める書類

なお、こちらも太陽光発電単体での実施はありませんが、下記の状態があれば受給が可能です。

多古町【終了】

多古町では「住宅用省エネルギー設備設置補助金」を実施しています。具体的な内容は下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・多古町内に住所がある人 ・多古町の住民基本台帳に登録している人 ・町税などを滞納していない人 ・自らが住む住宅または住む予定の住宅に対象設備を導入する人 ・対象設備の導入にかかる費用を自ら負担し、その設備を所有する人など
申請期間	令和7年4月1日〜
補助額	太陽光発電：2万円/kW ※上限9万円 蓄電池：上限14万円

既存住宅に太陽光発電を導入し、補助を受けようとする場合、HEMSか蓄電池が併設されている必要があります。

本補助金は、2025年11月14日をもって受付を終了しています。

神崎町

神埼町では「住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」を実施しています。具体的な内容は下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・神崎町に住所がある人 ・神崎町の自らが住み所有する住宅に対象設備を導入する人 ・自らが住む目的で新築住宅を買う人 ・町税などを滞納していない人など
申請期間	令和7年4月1日〜
補助額	太陽光発電：1万円/kW ※上限4万円 蓄電池：上限7万円
必要書類	・神崎町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付申請書（様式第1号） ・補助対象設備の概要 ・補助対象設備の設置等に係る経費の内訳が記載された契約書又は注文書等の写し（リースの場合、リース会社が発行する当該リースの支払総額が分かる書類の写し1部を提出。） ・（リースの場合）貸与料金の算定根拠明細書 ・補助対象設備の技術仕様が確認できる書類（カタログ又は仕様書等）の写し ・補助対象設備の設置予定図面（窓の断熱改修においては、平面図及び立面図） ・補助対象設備の設置工事着工前の現況写真 ・町に納付すべき税の納税証明書 ・その他町長が必要と認める書類

本補助金は、1つの契約の工事によって太陽光発電および蓄電池を同時に各法令に準拠して導入することが必要です。

横芝光町

横芝光町では「住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」を実施しています。具体的な内容は下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・横芝光町内に住所がある人 ・対象設備の導入にかかる費用を自ら負担し、その設備を所有する人 ・町税などの滞納がない人など
申請期間	令和7年4月1日〜
補助額	太陽光発電：実施なし 蓄電池：上限7万円
必要書類	・補助金交付申請書 ・補助対象設備の概要 ・補助対象設備の設置等に係る経費の内訳が記載された契約書又は注文書の写し（リースの場合は、リース事業者が購入する設備の購入費・工事費が確認できる書類及びリース契約書の写し） ・（リースの場合）貸与料金の算定根拠明細書 ・本町に納付すべき税の納税証明書の写し ・法人に係る登記事項証明書（現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書）の写し ・その他町長が必要と認める書類 ・補助対象設備の技術仕様が確認できる書類（カタログ又は仕様書等の写し） ・補助対象設備の設置予定図面 ・補助対象設備の設置工事着工前の現況写真

本補助金は、太陽光発電単体での補助は実施していません。ただし、下記の場合は受給対象となります。

一宮町

一宮町では「住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」を実施しています。具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・一宮町内に住所がある人 ・対象設備設置完了時に一宮町に住民登録されている人 ・町税などの滞納がない人 ・指定期間内に設置工事を完了させ、実施報告書が提出できる人 ・対象設備の導入にかかる費用を自ら負担し、その設備を所有する人など
申請期間	令和7年4月1日〜令和8年3月10日
補助額	太陽光発電：実施なし 蓄電池：上限7万円

なお、補助金の対象となるのは未使用品の設備のみです。

長生村

長生村では「住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」を実施しています。具体的な内容は下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・長生村内に住所がある人 ・実績報告日までに長生村に住民登録する人 ・村税などの滞納がない人 ・対象設備の導入にかかる費用を自ら負担し、その設備を所有する人など
申請期間	令和7年4月1日〜
補助額	太陽光発電：実施なし 蓄電池：上限7万円
必要書類	・交付申請書（第1号様式） ・補助対象設備の概要（第1号様式別紙1） ・補助対象設備の設置等に係る経費の内訳が記載された契約書または注文書等の写し（リースの場合、リース事業者が購入する設備の購入費・工事費が確認できる契約書の写し） ・（リースの場合）貸与料金の算定根拠明細書 ・補助対象設備の技術仕様が確認できる書類（カタログまたは仕様書） ・補助対象設備の設置予定図面 ・補助対象設備の設置工事前の現況写真 ・納税証明書 ・その他村長が必要と認める書類

令和7年12月12日時点での予算残額は14万円です。

白子町

白子町では「住宅用脱炭素化設備等設置補助金」を実施しています。具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・指定期間内に実績報告書を提出できる人 ・実績報告書の提出日までに対象設備を導入した住宅に住み、白子町に住民登録している人 ・町税などの滞納がない人 ・対象設備の導入にかかる費用を自ら負担し、その設備を所有する人など
申請期間	令和7年4月1日〜
補助額	太陽光発電：実施なし 蓄電池：上限14万円
必要書類	・交付申請書（様式第1号） ・補助対象設備の概要（様式第1号別紙） ・補助対象設備の設置等に係る経費の内訳が記載された契約書または注文書等の写し ・補助対象設備の技術仕様が確認できる書類の写し ・補助対象設備の設置予定図面 ・補助対象設備の設置工事着工前の現況写真 ・納税証明書 ・その他町長が必要と認める書類

本補助金は、太陽光発電単体での補助は実施していません。ただし、下記の場合は受給対象となります。

長柄町

長柄町では「住宅用設備等脱炭素促進事業補助金」を実施しています。具体的な内容は下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・長柄町内に住所がある人 ・実績報告日までに長柄町に住民登録する人 ・町税などの滞納がない人 ・対象設備の導入にかかる費用を自ら負担し、その設備を所有する人など
申請期間	令和7年4月1日〜
補助額	太陽光発電：実施なし 蓄電池：上限7万円

なお、蓄電池の補助を受けたい場合は、実績報告日までに太陽光発電を導入している必要があります。

長南町

長南町では「住宅用設備等脱炭素化促進補助金」を実施しています。具体的な内容は下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・自らが住み、所有する長南町内の住宅で補助事業を実施する人 ・町税などの滞納がない人など
申請期間	令和7年4月1日〜
補助額	太陽光発電：実施なし 蓄電池：上限7万円
必要書類	・補助対象設備の概要（様式第1号別紙1） ・補助対象設備の設置等に係る経費の内訳が記載された契約書又は注文書等の写し（リースの場合は、リース事業者が購入する設備の購入費・工事費が確認できる書類及びリース契約書の写し） ・（リースの場合）貸与料金の算定根拠明細書 ・町に納付すべき税の納税証明書 ・法人に係る登記事項証明書（現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書） ・その他町長が必要と認める書類 ・補助対象設備の技術仕様が確認できる書類（カタログ又は仕様書等）の写し ・補助対象設備の設置予定図面 ・補助対象設備の設置工事着工前の現況写真

なお、対象設備の工事着工前に必要書類を提出する必要があります。

大多喜町

大多喜町では「住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」を実施しています。具体的な内容は下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・大多喜町内に住所がある人 ・実績報告日までに大多喜町に住民登録する人 ・町税などの滞納がない人 ・対象設備の導入にかかる費用を自ら負担し、その設備を所有する人など
申請期間	記載なし
補助額	太陽光発電：実施なし 蓄電池：上限14万円
必要書類	・大多喜町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付申請書 ・補助対象設備の概要（第1号様式別紙） ・補助対象設備の設置等に係る経費の内訳が記載された契約書又は注文書等の写し ・補助対象設備の技術仕様が確認できる書類（カタログ又は仕様書等）の写し ・補助対象設備の設置予定図面 ・補助対象設備の設置工事着工前の現況写真 ・町に納付すべき税の納税証明書 ・その他町長が必要と認める書類

蓄電池の補助を受ける場合は、申請者が住む住宅に太陽光発電が設置されている必要があります。

御宿町

御宿町では「住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」を実施しています。具体的な内容は下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・御宿町内に住所がある人 ・実績報告日までに御宿町で住民登録をする人 ・町税などの滞納がない人 ・対象設備の導入にかかる費用を自ら負担し、その設備を所有する人 ・自らが住む住宅や住む予定の住宅に対象設備を導入する人など
申請期間	令和7年4月1日〜令和8年1月31日
補助額	太陽光発電：実施なし 蓄電池：上限7万円
必要書類	・交付申請書（様式第1号） ・補助対象設備の概要（様式第１号別紙１） ・補助対象設備の設置等に係る経費の内訳が記載された契約書又は注文書等の写し（リースの場合は、リース事業者が購入する設備の購入費・工事費が確認できる書類及びリース契約書の写し） ・（リースの場合）貸与料金の算定根拠明細書 ・町に納付すべき税の納税証明書の写し ・法人に係る登記事項証明書（現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書）の写し ・その他町長が必要と認める書類 ・補助対象設備の技術仕様が確認できる書類（カタログ又は仕様書等）の写し ・補助対象設備の設置予定図面 ・補助対象設備の設置工事着工前の現況写真

なお、補助金申請前に設置工事を行うと補助対象外となってしまうため注意しましょう。

2025年8月1日時点での予算残額は、約85万円です。

鋸南町

鋸南町では「住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」を実施しています。具体的な内容は下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・鋸南町内に住所がある人 ・実績報告日までに鋸南町で住民登録する人 ・町税などの滞納がない人 ・対象設備の導入にかかる費用を自ら負担し、その設備を所有する人など
申請期間	令和7年4月1日〜
補助額	太陽光発電：実施なし 蓄電池：上限7万円
必要書類	・鋸南町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金実績報告書（様式第6号） ・補助対象設備の概要（様式第6号別紙） ・補助対象設備の設置費等の支払を証する書類・内訳書の写し（リースの場合を除く。） ・補助対象設備の設置状況が確認できる写真 ・補助対象設備が未使用品であることを確認できる書類の写し ・補助対象設備が定置用リチウムイオン蓄電システムの場合は、補助対象設備を設置する住宅が第3条第1項第1号に該当することを証する書類 ・住民票の写し ・その他町長が必要と認める書類

蓄電池の補助対象経費は、設備本体とその付属品の購入費、工事費となります。

太陽光発電や蓄電池の補助金申請方法

太陽光発電や蓄電池の補助金は、一般的に以下の手順で申請が進みます。

• 必要書類を準備して申請する
• 交付決定通知を受け取る
• 期限内に工事を実施し、工事完了報告書を提出する
• 補助金が支給される

はじめに、各補助金制度で定められている必要書類をそろえて申請を行います。申請後、概ね1〜2カ月ほどで交付決定通知書が発行されます。

交付決定通知書を受け取った後は、定められた期限内に工事を実施しましょう。工事完了後には、契約書や領収書、施工業者が発行する設置証明書、設置状況が確認できる写真などを添えた工事完了報告書を提出します。

報告書の内容に問題がなければ、その後1〜2カ月程度で補助金が支給されます。具体的な手続きや条件は補助金制度ごとに異なるため、事前に内容を十分確認することが重要です。

太陽光発電・蓄電池の補助金を活用する際の注意点

太陽光発電・蓄電池補助金を活用する際には、次の点に注意しましょう。

• 交付決定前に工事を開始すると補助対象外になる
• 予算が早期終了する場合がある
• 申請書類の不備で不採択になるケースがある
• 補助金対象の設備・業者が決まっている
• 自治体ごとに要件が違う

交付決定前に工事を開始すると補助対象外になる

太陽光発電や蓄電池の補助金を活用する際に、特に注意すべき点が「交付決定前に工事を開始すると補助対象外になる」というルールです。

多くの補助金制度では、申請書類を提出しただけでは補助金の利用が確定したわけではなく、自治体や事務局から正式な「交付決定通知」を受け取る必要があります。この通知が出る前に契約を締結したり、工事に着手したりすると、要件を満たしていても補助金が支給されないケースがあります。

工期を早めたい、設備価格が上がる前に工事をしたいと考えてしまいがちですが、補助金を確実に受け取るためには手順を守ることが重要です。スケジュール管理を徹底し、交付決定後に工事を開始するよう、施工業者とも事前に十分な確認と調整を行いましょう。

予算が早期終了する場合がある

多くの補助金制度は、年度ごとに予算枠が決められており、申請額の合計が上限に達すると申請受付期間内であっても募集が打ち切られることがあります。特に人気の高い補助金や補助額が大きい制度では、開始から短期間で予算が消化されてしまうケースも少なくありません。

そのため、補助金を利用したい場合は、制度内容の確認と同時に申請時期を意識することが重要です。必要書類の準備に時間がかかると、申請が間に合わず利用できない可能性もあります。

早めに情報収集を行い、制度開始後は速やかに申請できるよう、施工業者と事前に相談しながら計画的に進めることが大切です。

申請書類の不備で不採択になるケースがある

太陽光発電や蓄電池の補助金を活用する際に注意したい点として、申請書類の不備によって不採択となるケースがあります。補助金申請では、申請書本体だけでなく、見積書や契約書、機器の仕様書、設置図面など、多くの書類提出が求められます。

これらの書類に記載漏れや記入ミス、添付書類の不足があると、内容の審査以前に要件を満たさないと判断されることがあります。また、書類の様式が制度ごとに細かく指定されている場合も多く、古い様式を使用したり、記載方法を誤ったりすると不備として扱われることも少なくありません。

補助金を確実に活用するためには、募集要項をよく読み、提出前に書類内容を丁寧に確認することが重要です。不安がある場合は、補助金申請の実績が豊富な施工業者に相談し、チェックを依頼することで、不採択のリスクを減らすことができます。

補助金対象の設備・業者が決まっている

太陽光発電や蓄電池の補助金を活用する際の注意点として「補助金対象の設備や業者があらかじめ決められている」点が挙げられます。多くの補助金制度では、すべての太陽光パネルや蓄電池が対象になるわけではありません。

国や自治体が定めた性能要件を満たす機器や、事前に登録・認定された製品のみが補助対象となります。また、施工を行う業者についても、指定業者や登録事業者であることが条件となっている場合があります。

これを確認せずに設備や業者を選んでしまうと、工事後に補助金の対象外と判明するケースもあるのです。補助金を確実に活用するためには、導入を検討する段階で、対象設備や対応可能な業者かどうかを必ず確認し、制度要件を満たした計画を立てることが重要です。

自治体ごとに要件が違う

補助金制度は国が実施するものだけでなく、都道府県や市区町村が独自に設けている場合も多く、対象となる設備や補助額、申請条件は自治体によって大きく異なります。

例えば、一定の自家消費率を求められたり、蓄電池との同時設置が条件になっていたりすることがあります。また、申請期間や予算規模、必要書類の内容にも違いがあるため、他地域の情報をそのまま当てはめることはできません。

補助金を確実に活用するためには、自身が居住する自治体の最新情報を必ず確認し、制度内容を正しく理解したうえで計画を進めることが重要です。

太陽光発電や蓄電池の補助金支給事例

太陽光発電や蓄電池の補助金を申請しようと考えていても、本当にもらえるのかと不安に思う方も多いでしょう。ここでは、トベシンエナジーでサポートさせていただいた太陽光発電や蓄電池の補助金の導入事例をいくつかご紹介します。

補助金額：250万円

項目	金額
実際の導入費用	860,000円
補助金額	2,500,000円

太陽光発電と蓄電池を導入して250万円の補助金を受給した事例です。補助金を活用したことで、86万円で導入することができました。

補助金額：206万円

項目	金額
実際の導入費用	790,000円
補助金額	2,060,000円

太陽光発電と蓄電池を導入して206万円の補助金を受給した事例です。補助金を活用したことで、79万円で導入することができました。

補助金額：309万円

項目	金額
実際の導入費用	1,170,000円
補助金額	3,090,000円

太陽光発電と蓄電池を導入して309万円の補助金を受給した事例です。補助金を活用したことで、117万円で導入することができました。

太陽光発電や蓄電池の設置ならトベシンエナジーにおまかせ！

補助金を活用した太陽光発電・蓄電池の導入なら、トベシンエナジーへおまかせください。トベシンエナジーは、関東に16店舗を展開し、太陽光や蓄電池の導入をサポートしています。

補助金採択率が94.2％と業界でも高い水準を誇っており、300万円超えの補助金実績もあります。また、保証期間も20年間と業界トップクラスの内容であり、アフターサービスも充実度が高いことが強みです。

Googleの口コミ評価は★4.7と高く、様々なお客様から、厚い信頼を寄せていただいています。関東圏内で太陽光発電や蓄電池の設置をご検討中なら、ぜひトベシンエナジーにおまかせください。

トベシンエナジーの施工実績・口コミ

ここでは、トベシンエナジーで実際に太陽光発電・蓄電池を導入した方の施工事例・口コミをご紹介します。

町田市 K様邸

項目	詳細
エリア	東京都
築年数	10年
実際の導入費用	860,000円
補助金額	2,500,000円
実際に節約できた金額	11,010円
メーカー（太陽光）	長州産業
メーカー（蓄電池）	長州産業/SPVマルチ

足立区 O様邸

項目	詳細
エリア	東京都
築年数	5年
実際の導入費用	790,000円
補助金額	2,060,000円
実際に節約できた金額	5,550円
メーカー（太陽光）	カナディアンソーラー
メーカー（蓄電池）	カナディアンソーラー

まとめ

千葉県で実施されている太陽光発電や蓄電池関連の補助金は、様々あります。できるだけ太陽光発電や蓄電池の導入費用を抑えたいなら、併用できる制度がないかなども併せて確認しておきましょう。

また、補助金の申請を通りやすくするには、補助金の申請実績が豊富な業者に代理申請を依頼するのがおすすめです。ただし、業者選びの際に悪徳業者に捕まらないよう、十分に注意しましょう。

この記事を参考に、ぜひご自身に合った補助金制度や、代理申請を依頼する優良業者を見つけてみてください。