【2025年最新】太陽光発電に使える補助金一覧！申請方法や注意点まで紹介

「太陽光発電を導入したいけれど、補助金っていくらでるの？」
「補助金って複雑だからどれがおすすめなのか知りたい…」

上記のように、太陽光発電の補助金制度について分からない点がある方は多いのではないでしょうか。実は、太陽光発電に利用できる補助金は、制度によって具体的な受給条件や補助額が異なります。

そのため、よく調べておかないと「本来ならもっと高額な補助金を受給できたのにできなかった」というケースが発生します。太陽光発電の導入で損をしないためにも、どのような補助金制度があるかやその条件をよく確認しておくことが重要です。

そこで本記事では、太陽光発電を導入する際に利用できる補助金制度を紹介します。申請方法、注意点なども紹介するので、ぜひ参考にしてください。

【最新情報】国が実施する太陽光発電関連の補助金制度一覧

結論から言うと、国が実施する太陽光発電単体の補助金制度は、2013年より実施されておらず、2025年現在も実施予定はありません。ただし、太陽光発電を含む住宅に関する補助金制度は実施されています。

ここでは、その一部をご紹介します。

それぞれの制度の要件や補助額、2025年度の実施有無を具体的に解説していきますので、気になる方はぜひ確認してください。

戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業

「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業」は、ZEH住宅に関する補助事業です。ZEH住宅とは、住宅の高断熱化や高効率化等に努め、太陽光発電等で発電し、1年間の消費エネルギーをゼロ以下に収める住宅のことを指します。

災害が起きても電力を確保できる利点があるZEH住宅の普及や、省エネ・省CO2化のさらなる促進を目的として実施されています。具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・ZEH住宅の要件を満たしている戸建て住宅を新築予定の人 ・ZEH住宅以上の機能を有した「ZEH＋」住宅を所有する人など
補助額	・戸建で新築のZEH住宅：55万円/戸 ・ZEH＋住宅：90万円/戸
補助金の併用可否	・国を財源とする補助金との併用は不可
2025年（令和7年度）の実施有無	令和7年4月28日（月）〜

なお、太陽光発電以外にも蓄電システム等の設置がある場合は、追加で補助金の受給が可能です。

子育てグリーン住宅支援事業

子育てグリーン住宅支援事業は、子育て世帯や、若者夫婦世帯を支援することを目的とした補助金制度です。具体的な内容は、下記の通りとなります。

項目	詳細
対象者	・GX志向型住宅：すべての世帯 ・長期優良住宅/ZEH水準住宅：子育て世帯または若者夫婦世帯のどちらかであること
補助額	・GX志向型住宅：160万円/戸 ・長句優良住宅：80/戸 ・ZEH水準住宅：40万円/戸
補助金の併用可否	・「先進的窓リノベ事業」や「給湯省エネ事業」など国の補助制度との併用は不可 ・国費がかかっていない地方公共団体の補助金との併用は可
2025年（令和7年度）の実施有無	令和7年5月14日〜

8月16日時点で、GX志向型住宅は受付終了。長期優良住宅・ZEH水準住宅は、申請残額が残り80％です。

【最新情報】地方自治体の太陽光発電の補助金制度

続いて、地方自治体が実施している太陽光発電の補助金制度を紹介します。ここで紹介するのは、下記の関東圏で実施されている補助金制度です。

東京都の太陽光補助金

東京都では「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」が実施されています。この補助事業は、災害に強く、省エネ性の高い住宅の普及のために制定されたものです。

具体的な内容は、下記の通りとなります。

項目	詳細
対象者	・令和6年度に事前申込をしていない、もしくは事前申込の廃止をしていること ・令和8年3月31日までに事前申込を行うこと ・助成要件を満たすこと
補助額	太陽光発電：15万円/kW
2025年度実施有無	令和7年4月1日〜

太陽光発電だけでなく蓄電池の補助内容もあるため、蓄電池とセットで導入する場合は、蓄電池の項目もチェックしておきましょう。

下記の記事では、東京都の補助金制度をすべて紹介しているので、あわせて参考にしてください。

栃木県の太陽光補助金

栃木県では「個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業」を実施しています。この事業は、栃木県内の温室効果ガス排出量の削減を目的に、太陽光設備等の導入を促進するためのものです。

具体的な内容は、下記の通りとなります。

項目	詳細
対象者	・令和6年度に事前申込をしていない、もしくは事前申込の廃止をしていること ・令和8年3月31日までに事前申込を行うこと ・助成要件を満たすこと
補助額	太陽光発電：7万円/kW ※上限28万円 蓄電池：補助対象経費の1/3 ※上限25.8万円
2025年度実施有無	令和7(2025)年5月7日（水）～10月31日（金）

本補助金は、太陽光発電のみでは利用できません。また、交付が決定してから、対象設備の設置工事に着手する必要があります。

交付決定前に設置工事を行うと対象外となります。令和7年(2025)年8月6日に予算額に達したため、受付を終了しています。

埼玉県の太陽光補助金

埼玉県では「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」を実施しています。この補助制度は、家庭部門の脱炭素化の促進を目的とし、既存住宅の省エネ設備等の導入を支援するものです。

具体的な内容は、下記の通りとなります。

項目	詳細
対象者	既存住宅に対し、太陽光発電と蓄電池をセットで導入するか、エネファームの導入を予定している人 ※太陽光発電はすでに設置済みでも新設でも可
補助額	対象機器1件につき各10万円 ※2024年度は予算到達のため募集を終了しているが、太陽光発電設備の募集がある場合は7万円/kWとなる
上限	※予算到達のため2024年の募集は終了しているが、太陽光発電設備の募集がある場合は35万円となる
補助金の併用可否	国主催のものや国庫金が財源になる補助事業などとの併用が不可
2025年度実施有無	終了

なお、本補助金の対象となるのは、埼玉県の認定事業者から導入した設備のみです。下記の記事では、埼玉県の補助金制度をすべて紹介しているので、あわせて参考にしてください。

千葉県の太陽光補助金

千葉県では「住宅用太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業補助金」を実施しています。この事業は、地球温暖化対策を進め、電力を強靭化するために作られたものです。

具体的な内容は、下記の通りとなります。

項目	詳細
対象者	・法人（国及び法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第5号に規定する公共法人を除く） ・青色申告を行っている個人事業者など
申請期間	令和7年6月23日(月)〜12月19日(金)
補助額	太陽光発電：5万円/kW 蓄電池：12万円

本補助金の対象者は、法人や個人事業主になります。また、PPAやリースで導入する際のみ対象となることに注意が必要です。

下記の記事では、千葉県の補助金制度をすべて紹介しているので、あわせて参考にしてください。

神奈川県の太陽光補助金

神奈川県の用意している太陽光発電・蓄電池の補助金は、令和7年6月20日を持って終了しました。2025年に実施されていた補助金の詳細は下記のとおりです。

具体的な内容は、下記の通りとなります。

項目	詳細
対象者	・神奈川県内の住宅に、太陽光発電設備と併せて蓄電システム等を導入する事業
補助対象経費	・設備費 ・設置工事費
補助額	太陽光発電： 7万円/kW ※補助対象経費が上限 蓄電池： 1台につき15万円 ※補助対象経費が上限
2025年度の実施有無	終了

下記の記事では、神奈川県の補助金制度をすべて紹介しているので、あわせて参考にしてください。

茨城県の太陽光補助金

茨城県が実施する個人向けの太陽光発電・蓄電池関連の補助金はありません。ただし、2023年度には事業者や法人など向けの「いばらきエネルギーシフト促進事業補助金」が実施されていました。

その際の具体的な内容は、下記の通りとなります。

項目	詳細
対象者	・過去2年間銀行取引停止処分がなく、6ヶ月間不渡手形や不渡小切手を出していない法人や個人事業主 ・県税などを滞納していない法人や個人事業主 ・茨城県に措置され、指名停止期間中ではない法人や個人事業主など
補助額	太陽光発電： 発電出力×12万円/kWか、補助対象経費の1/2の額の内低い方 ※上限1億2,000万円 蓄電池： 蓄電池容量×9万円/kWhか、補助対象経費の1/2の額の内低い方 ※上限：太陽光発電の上限に相当する発電出力＋9万円
2025年度の実施有無	未定

下記の記事では、茨城県の補助金制度をすべて紹介しているので、あわせて参考にしてください。

太陽光発電の補助金の申請方法

太陽光発電に関する補助金にどのようなものがあるか分かったら、申請方法を確認しておきましょう。補助金の申請方法は、ご自身で申請を行うものと、太陽光発電業者へ代理申請を行うものの大きく分けて2パターンがあります。

もし補助金に関して分からないことがあったり、不安があったりするときは、業者へ代理申請を依頼するのが安心です。また、業者へ依頼したい場合は、最初の見積もり時に代理申請を依頼したいことを併せて相談するのがおすすめです。

ご自身で申請する場合は、補助金によって申請方法が異なるため、よく確認してから申請を行うようにしてください。申請方法の例としては、電子システムを用いた申請や、郵送での書類送付などがあります。

太陽光発電に関する補助金の導入事例

太陽光発電の補助金を申請しようと考えていても、本当に申請が通るのかや、受給できても少額なのではないかと不安に思う方も多いでしょう。そんな方に向けて、ここでは太陽光発電に関する補助金の導入事例をいくつかご紹介します。

例えば、太陽光発電業者であるトベシンエナジーでは補助金の代理申請を行っていますが、その際に下記の補助額の受給に成功した事例があります。

この事例はどちらも、太陽光発電と蓄電池を同時に設置し、両方の補助金を受給したケースです。このように300万円以上も導入費用が浮く可能性があるため、補助金制度は積極的に利用した方が良いでしょう。

また、確実にできるだけ高額な補助金を受給したい場合は、補助金の採択率が高い業者や、実勢豊富な業者を選ぶのがおすすめです。代行申請を依頼する前にしっかり調べておきましょう。

太陽光発電の補助金に関する注意点

太陽光発電の補助金は、実施する団体によって要件などが異なります。そのため、下記3点によく気を付けて確認した上で、申請を行う必要があります。

太陽光発電以外の設備もセットで適用できる補助金がないか確認する

太陽光発電の補助金を調べる際は、太陽光発電以外の設備もセットで適用できる補助金がないか確認しましょう。なぜなら、補助金のなかには、蓄電池とセットで導入すると補助額が上がるものがあるためです。

ただし、すでに設置している設備に対して補助金が出る場合と、新しく導入した場合にしか補助金が出ない場合があります。そのため「どのような条件なら適用できるのか」までよく確認することが大切です。

併用できる補助金とできない補助金がある

併用できる補助金とできない補助金があるという点も、太陽光発電の補助金を検討する上で重要なポイントです。補助金制度によって、他の補助金と併用できるかどうかが異なります。

検討している補助金制度が他事業と併用できるか知りたい場合は、補助金制度の公式HPにある「よくある質問」を確認してみましょう。それでも分からない場合は、公式HPに掲載されている問い合わせ先へ一度連絡してみるのがおすすめです。

補助金の申請の代行依頼をする場合は悪徳業者に気を付ける

太陽光発電の補助金を検討していて、申請を業者へ依頼しようと考えている場合は、悪徳業者に気を付けましょう。悪徳業者に相談すると、設備を押し売りしてきたり、その場で契約しないとお得にならないと言って契約を迫ってきたりすることがあります。

また、提示された見積もりが安かったとしても、内訳を確認しておかないと後から追加料金がかかり、結果的に高額になることもあります。このようなトラブルを回避するためにも、契約を迫られたとしても一度持ち帰り、じっくり検討するのがおすすめです。

なお、信頼のおける業者については、下記の記事でご紹介しています。それぞれの業者の特徴などを確認した上で、ご自身に合いそうな業者がいれば相談してみてください。

蓄電池の補助金制度一覧

太陽光発電とセットで蓄電池の導入も検討している方は、あわせて利用できる蓄電池の補助金制度がないか確認しておきましょう。下記の記事では、蓄電池を導入すると利用できる蓄電池の補助金制度を一覧で紹介しています。

詳しい受給条件や補助額を確認したい方は、ぜひご一読ください。

補助金を活用した太陽光発電の導入ならトベシンエナジーへおまかせ！

補助金を活用した太陽光発電の導入なら、トベシンエナジーへおまかせください。トベシンエナジーは、関東に16店舗を展開し、太陽光や蓄電池の導入をサポートしています。

補助金採択率が94.2％と業界でも高い水準を誇っており、300万円超えの補助金実績もあります。また、保証期間も20年間と業界トップクラスの内容であり、アフターサービスも充実度が高いことが強みです。

Googleの口コミ評価は★4.8と高く、様々なお客様から、厚い信頼を寄せていただいています。関東圏内のご自宅で太陽光発電の設置や補助金の申請をご検討中なら、ぜひトベシンエナジーにおまかせください。

まとめ

太陽光発電の補助金には、国が実施しているものや、都道府県や市区町村が実施しているものなど様々なものがあります。2025年度の申請を検討されている方は、2025年度実施予定の補助金制度をメモしておいて、具体的な情報が公開され次第確認しましょう。

また、補助金申請を書類の不備を減らし、スムーズに申請するためには、補助金の申請実績が豊富な業者に代理申請をするのがおすすめです。ただし、業者選びの際に悪徳業者に捕まらないよう、十分に注意が必要です。

この記事を参考に、ぜひご自身に合った補助金制度や、代理申請を依頼する優良業者を見つけてみてください。