【2025年/令和7年12月最新版】神奈川県の太陽光発電・蓄電池の補助金制度一覧！申請方法まで

「神奈川県で使える太陽光・蓄電池の補助金って何があるの？」
「太陽光と蓄電池を導入すると実際いくら補助してもらえる？」

神奈川県内で実施されている太陽光発電や蓄電池の補助金制度について、分からない点がある方は多いでしょう。神奈川県や県内の市区町村が実施している補助金は、要件や補助額、併用可否などの条件が異なります。

そのため、よく調べておかないと「本来ならもっと高額な補助金を受給できたのに…」と後悔に繋がりかねません。太陽光発電や蓄電池の導入で損をしないためにも、どのような補助金制度があるかやその条件をよく確認しておくことが重要です。

そこで本記事では、神奈川県で使える太陽光発電や蓄電池の補助金制度を紹介します。市区町村ごとにも使える補助金をまとめているので、ぜひ参考にしてください。

【2025年は終了】神奈川県の家庭用太陽光発電・蓄電池の補助金制度

2025年7月時点では、神奈川県の用意している太陽光発電・蓄電池の補助金は、令和7年6月20日を持って終了しました。

2025年に実施されていた補助金の詳細は下記のとおりです。

項目	詳細
対象者	・神奈川県内の住宅に、太陽光発電設備と併せて蓄電システム等を導入する事業
補助対象経費	・設備費 ・設置工事費
補助額	太陽光発電： 7万円/kW ※補助対象経費が上限 蓄電池： 1台につき15万円 ※補助対象経費が上限
2025年度の実施有無	終了

補助金は比較的早めに終了してしまうため、利用を検討している方はできる限り早めの行動を意識しましょう。

【2025年実施中】神奈川県の市区町村の家庭用太陽光発電・蓄電池の補助金制度一覧

続いて、2025年度実施予定である、神奈川県の太陽光発電・蓄電池関連の補助金を紹介します。2025年度の実施を予定しているものは、下記の補助金制度です。

それぞれの具体的な要件や注意点を見ていきましょう。

川崎市

川崎市では「太陽光発電設備等設置費補助金」を実施しています。具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・川崎市内に居住する住宅を持っている人 ・該当住宅に対象設備を導入する人など
申請期間	令和7年4月14日（月）～令和7年12月26日（金）
補助額	太陽光発電： （FIT適用しない場合） 7万円/kW ※補助割合1/2・上限1件あたり28万円 （FIT適用する場合） 1件あたり定額4万円 蓄電池： 10万円/kWh ※補助割合1/2 ※上限1件あたり70万円
必要書類	・交付申請書（第1号様式） ・川崎市太陽光発電設備等設置費補助金算定表 ・所有者の同意書（第2号様式） ・最新の「市民税・県民税・森林環境税の納税証明書」の写し ・現況カラー写真 　①建築場所がわかる現状 　②家全体 　③蓄電池の設置予定場所 ・契約書のコピー（工事請負契約書・売買契約書等） ・太陽光発電設備の設置を証する書類

なお、12月10日時点での予算施行状況は下記のとおりです。

まだ予算はあるものの、利用を検討している方はいち早く申請しましょう。

鎌倉市

鎌倉市では「住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金」を実施しています。具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・鎌倉市内に自らが住む住宅があり、そこに対象設備を導入し、自らが使用する人 ・対象設備が導入された建売住宅を取得し、自らが住む人など
申請開始	2025年4月1日〜
補助額	太陽光発電： （個人の場合） 1万円/kW ※上限3万円 ※2025年度からは7万円/kW予定 蓄電池： 上限4万円 ※2025年度からは設置費用の1/3予定
必要書類	・交付申請書（第1号様式） ・事業計画書（第1号様式） ・補助対象設備の工事請負契約書の写し又は補助対象設備付き建売住宅売買契約書の写し（引渡予定日が記載されているもの）又はこれに代わるもの ・工事請負契約書の写しの書類に補助対象設備ごとの経費の内訳が記載されていない場合は補助事業の経費の内訳を証するもの（見積書や内訳書等） ・下記書類のいずれか1つ 　①補助対象設備を設置する住宅の登記事項証明書（原本又は写し）又は登記情報提供サービスで取得した不動産登記情報に係る全部事項 　②住宅を新築する場合又は建売住宅を取得する場合は、建築確認済証又はこれに代わるもの ・補助対象設備の設置場所の地図 ・ZEH等加算の場合は対象となる補助金に申請していることを確認できる書類（交付申請書等の写し）

対象設備を導入した住宅を他の人に居住目的で貸し出す場合でも、本補助金の対象となります。

なお、令和7年12月12日時点での補助金残高は、7万円（残り1％）です。

相模原市

相模原市では「住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金」を実施しています。具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・相模原市内に自らの住民票があり、その住所の住宅に住んでいる人 ・市税を滞納していない人など
申請期間	第1弾：令和7年9月1日（月）～9月30日（火） 第2弾：令和8年2月2日（月）～2月27日（金）
補助額	太陽光発電：一律8万円 蓄電池：一律20万円
必要書類	【共通】 ・相模原市住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金交付申請書兼実績報告書（第1号様式） ・対象設備仕様書（第2号様式） ・世帯を構成する全ての者について記載された住民票 　※事業完了日以降又は申請日から遡って3か月以内に発行されたものであること。 　※住民票に記載された住所と申請住所が同一であること。 　※マイナンバーが記載された住民票は受け取れません。 ・申請者にかかる市税に 滞納がないことを証する書類 　※事業完了日以降又は申請日から遡って3か月以内に、相模原市の税務部門が発行する証明書であること（他市町村や税務署が発行したものは不可）。 　※「未納の税額がない証明書」又は、申請者にかかる市税の全ての税目の「納税証明書」など、申請者にかかる市税に滞納がないことを証する書類を提出。 　※相模原市税が課税されていない場合は提出不要。 ・支払いが完了したことを証する書類として、対象設備ごとに、次のいずれか1つの書類 　※対象設備等に係る導入費の内訳及び消費税及び地方消費税相当額が確認できるものであること。なお、内訳等詳細が確認できない場合は、内訳書を追加で提出すること 　①対象設備をローン払いで購入する場合：販売業者若しくは導入業者が発行した「対象設備等の導入に係る費用の支払いを証する書類（任意様式）」 　②対象設備を購入する場合（ローン払い以外）：対象設備等の導入に係る費用の領収書の写し 　③対象設備をリース又は電力販売契約等で導入する場合契約書(変更等がある場合は最終のもの)の写し 【太陽光発電】 ・事業完了後の太陽光発電システムの導入状態を確認できる全景カラー写真 ・引渡日を証する書類の下記1つ 　①（導入）完了証明書（任意様式） 　②保証書の写し ・（新設の場合）電気事業者との接続契約及び電力の受給契約の締結を確認できる書類の写しとして、次に掲げるもののうちいずれか1つ 　①接続契約の締結を確認できる書類 　②電力の受給契約の締結を確認できる書類 　③上記以外で、接続契約の締結及び電力の受給契約の締結を確認できる書類 ・（増設の場合）電気事業者との接続契約及び電力の受給契約の締結を確認できる書類の写しとして、次に掲げるもののうちいずれか1つ 　①売電実績の写し 　②電気事業者との接続変更等が確認できる書類の写し 　③上記以外で、接続契約の締結及び電力の受給契約を確認できる書類 【蓄電池】 ・定置用リチウムイオン蓄電池の仕様が確認できるものとして環境省が実施する「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業」の補助対象設備の一覧表から、該当の設備が記載されたページを印刷したもの ・定置用リチウムイオン蓄電池の導入状態を確認できるカラー写真 ・引渡日を証する書類（導入完了証明書、保証書の写し） ・（新設の場合）電気事業者との接続契約及び電力の受給契約の締結を確認できる書類の写しとして、次に掲げるもののうちいずれか1つ 　①接続契約の締結を確認できる書類 　②電力の受給契約の締結を確認できる書類 　③上記以外で、接続契約の締結及び電力の受給契約の締結を確認できる書類 ・（既設の場合）電気事業者との接続契約及び電力の受給契約の締結を確認できる書類の写しとして、次に掲げるもののうちいずれか1つ 　①売電実績の写し 　②電気事業者との接続変更等が確認できる書類の写し 　③上記以外で、接続契約の締結及び電力の受給契約を確認できる書類

ZEH住宅の要件を満たしている場合は、一律30万円の補助額となります。また、補助金の予定件数は、太陽光発電・蓄電池ともに年間450件ずつです。

本補助金は、第1期の受付が終了しています。第2期は令和8年2月2日から開始されます。

藤沢市

藤沢市では「住宅用太陽光発電システム設置費補助金」を実施しています。具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・藤沢市内に住所があり、自らが住む家に対象設備を導入する人 ・藤沢市内に住む予定の家があり、そこに対象設備を導入する人 ・市税などを滞納していない人など
申請期間	令和7年4月1日（火）〜令和8年3月2日（月）
補助額	太陽光発電：1.5万円/kW ※上限5万円 蓄電池：実施なし
必要書類	・補助金交付申請書（第1号様式） ・申請者の住民票（3か月以内に発行したもの） 　※本籍・続柄の記載不要 　※マイナンバーが記載された住民票は受け付けできません。 ・本市に転入して間もない方、又は転入予定の方は、対象となる年度の課税地が発行する最新の住民税納税証明書 ・システムを設置する住宅の場所を示す案内図 ・現況写真【既存住宅に設置する場合】 ・システムに係る工事請負契約書又はシステムを設置する住宅の売買契約書の写し ・【既存住宅に設置する場合】システムに係る工事請負契約書の写し ・【新築の住宅に設置する場合】住宅の売買契約書の写し ・その他市長が必要と認めるもの

太陽光発電を蓄電池とセットで購入すると、5万円の補助額が加算されます。セットでの導入を検討している方は、太陽光発電のみで申請を行わないよう注意しましょう。

寒川町

寒川町では「ゼロカーボン推進対策設備等導入補助金」を実施しています。具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・町内に住民登録のある個人であること。 ・町税等の滞納がないこと。 ・さむかわPayのアカウントがあること。 ・町の他の補助又は助成を受けていないこと。
申請期間	令和7年4月1日（火曜日）〜3月16日（月曜日）
補助額	太陽光発電： 1式あたり5万ポイント 蓄電池： 1台あたり5万ポイント
必要書類	【共通】 ・助成申請書（第1号様式） ・工事請負契約書又は専用住宅等の購入に係る売買契約書の写し ・住民票の写し（申請書で同意した場合は不要） ・町税等の納付又は納入の状況を証する書類（申請書で同意した場合は不要） 【太陽光】 ・経済産業省資源エネルギー庁の「固定価格買取制度、再生可能エネルギー電子申請」のホームページに示されているJPEAの太陽光パネル型式登録リストにおける当該パネルの該当箇所の写し ・住宅用太陽光発電システム（太陽電池モジュール）の実測定出力を証する書類の写し（出力対比表、出荷証明書、再生可能エネルギー発電事業計画の事業認定を証する書類等）いずれか1点 ・パワーコンディショナーの定格出力を証する書類の写し（出荷証明書、再生可能エネルギー発電事業計画の事業認定を証する書類等）いずれか1点 ・住宅用太陽光発電システムの設置費に係る領収書等の支払を示す書類の写し ・住宅用太陽光発電システムを構成する機器の設置状況を示すカラー写真 　①太陽電池モジュール 　②パワーコンディショナー 　③設置建物の全体の外観 【蓄電池】 ・SIIのホームページに示されている蓄電システム登録済製品一覧における当該蓄電池の該当箇所の写し ・定置用リチウムイオン蓄電池の設置費に係る領収書等の支払を示す書類の写し ・定置用リチウムイオン蓄電池の設置状況を示すカラー写真（当該蓄電池の全景が確認できるもの） ・定置用リチウムイオン蓄電池の保証書の写し

寒川町のゼロカーボン推進対策設備等導入補助金は、令和7年度から補助金の交付からさむかわPayの行政ポイントの付与に変更となっています。さむかわPayのアカウントが必要であるなどの注意点があるため、事前に公式サイトをチェックしておきましょう。

横浜市【終了】

横浜市では「太陽光発電導入支援助成金」を実施しています。具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・横浜市内に事業所を持つ中小企業者 ・市税などの滞納がない中小企業者 ・災害が起こった際に対象設備の電力を地域の住民に提供できる中小企業者など
申請期間	令和7年5月1日〜11月28日
補助額	太陽光＋蓄電池： 10万円/kW ※上限500万円 太陽光発電のみ： 8万円/kW ※上限400万円

個人の補助金ではなく、中小企業者向けのものとなるため、申請時は注意してください。また、本補助金制度は「令和6年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金」と併用が可能です。

さらに、太陽光発電と蓄電池を同時に設置すると補助額が10万円/kWと高くなり、上限は500万円となります。セットでの導入を検討している方におすすめです。

本補助金は11月28日をもって受付を終了しています。

綾瀬市

綾瀬市では「個人住宅用再エネ・省エネ設備等導入費補助金」を実施しています。具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・設備が設置された住宅の所在地に住民登録を有すること。 ・市税(市税に係る延滞金を含む。)に未納がないこと。 ・店舗、事業所等との併用住宅に設備を設置する場合は、家庭用として使用することなど
申請期間	令和7年4月1日〜令和8年3月16日
補助額	太陽光発電：1万円/kW ※上限3万円 蓄電池：5万円
必要書類	【共通】 ・補助対象工事の内訳書（第2号様式）※電子申請の場合は添付不要。 ・設置場所を示す地図（住宅の場所を特定できるもの） ・設備の設置に係る工事請負契約書（写し） ・設備の設置に係る領収書（写し）若しくはこれに代わるもの ・契約書・領収書金額内訳書（※契約書や領収書に補助対象経費が含まれていることが明確でない場合必要） ・その他市長が必要と認める書類 【太陽光発電】 ・太陽電池モジュール製造番号 ・電力会社発行の「特定契約のご案内」 ・発電設備の設置状態を示すカラー写真（住宅全体の写真。設置した太陽電池モジュールを確認できる写真。パワーコンディショナーの全体及び型式等が掲載されている銘板の写真） ・低圧配電線への系統連系協議依頼票等の写し（※太陽電池の最大出力の合計値が10kW以上の場合のみ。余剰買取方式で電力受給契約を締結していることが確認できるもの） 【蓄電池】 ・設置した機器の出荷証明書（写し）又は保証書（写し）、若しくはこれに代わるもの ・設備の設置状態を示すカラー写真（設備の全体及び型式等が掲載されている銘板の写真）

令和7年12月1日時点で申請件数の残りは、太陽光・蓄電池ともに15件以上あります。

横須賀市

横須賀市では「重点対策加速化事業費補助金」を実施しています。具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・PPAやリース事業者 ・市税などを滞納していない人など
申請期間	令和7年5月1日～令和8年3月13日
補助額	太陽光発電：（個人向けの場合） 7万円/kW 蓄電池：（個人向けの場合） 蓄電池の価格と工事費の税抜合計額の1/3 ※家庭用の場合は14.1万円/kWh以下の必要あり
必要書類	・交付申請書（様式第1号） ・交付申請書・別紙（様式第1号別紙） ・役員等氏名一覧表（様式第2号） 　※申請者が個人の場合も必要です。申請者本人の情報のみご記入ください。 ・補助対象設備の設置費用の根拠となる書類（見積書等） 　①補助対象経費（内訳）(※)の分かる見積書等 　②補助対象経費は、工事費、設備費、業務費及び事務費 ・補助対象設備の仕様（出力等）がわかる書類 ・補助対象設備の配置予定図 ・直近1年の月別電力消費量が分かる資料 ・想定の月別発電量が分かる資料 ・事前着手届

蓄電池への補助は、太陽光発電とセットで導入した場合に適用可能です。蓄電池単体では申請を受け付けていないため注意しましょう。

2025年10月末時点では、残りの予算枠は約68％です。

逗子市【終了】

逗子市では「再エネ・省エネ・蓄エネ機器導入費補助金」を実施しています。具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・対象設備を導入した逗子市の住宅に住み、同じ住所で住民登録をしている人 ・新品の対象設備を導入する人 ・市税を滞納していない人など
申請期間	2025年4月14日（月）〜
補助額	太陽光発電＋蓄電池： 上限15万円

同じ年度内に「逗子市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金」が交付されている人や交付予定がある人は、本補助金の対象外です。また、太陽光発電と蓄電池をそれぞれ単体で導入する場合も補助の対象外となるため注意しましょう。

2025年9月29日時点で、太陽光発電設備及び定置式蓄電池システムへの補助事業は予算上限に達したため終了しました。

葉山町

葉山町では「再生可能エネルギーシステム等設置補助金」を実施しています。具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・町内に住所を有し（住居新築又は建替えのため町外に居住している者も含む。）、自らお住まいの町内の住宅に未使用のシステムを設置又はシステム付き住宅を購入する方 ・設置工事前又はシステム付き住宅を購入する前に、補助金交付申請書を提出できる方 ・設置完了後の30日以内かつ当該年度の3月末日までに、必要書類を添えて補助事業実績報告書を提出できる方 ・町税等の滞納がない方
申請期間	2025年4月1日〜
補助額	太陽光発電：1.5万円/kW ※上限5万円 蓄電池：5万円
必要書類	・補助金交付申請書（様式第1号） ・システムの仕様書 ・工事請負契約書の写し（工事着工日並びに工事完了日が明記されていること）又はシステム付き住宅売買契約書の写し（引渡し予定日が明記されていること。） ・システム設置に係る経費の内訳が確認できるもの ・システム設置場所の地図 ・所有者の同意書（申請者以外に所有者がいる場合又は建物の所有者が異なる場合）

補助金を受給するためには、指定期間内に必要書類と実績報告書の提出を行う必要があります。

7月18日時点での予算残額は、約1,022万円です。

厚木市

厚木市では「住宅省エネ設備導入促進奨励金」を実施しています。具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・自らが所有・居住している厚木市内の戸建住宅に対象設備を導入した人 ・対象期間内に対象設備を導入した人 ・市税を滞納していない人など
申請期間	令和7年4月1日〜令和8年2月16日
補助額	太陽光発電： 1万円/kW ※上限6万円 蓄電池： 5万円
必要書類	【太陽光発電】 ・太陽光発電システムの設置に係る費用及び支払の事実が分かる書類 ・太陽光発電システムを構成する機器の設置状況を示すカラー写真(太陽電池モジュール、パワーコンディショナ、及び家屋全体の外観が確認できるもの) ・経済産業省から余剰配線による事業認定を受けていることが分かる書類(一般社団法人太陽光発電協会 JPEA 代行申請センターから発行された「再生可能エネルギー発電事業計画の認定について(通知)」等。ただし、事業計画の認定を受けない場合は、売電していないことの誓約書を添付 ・PPA 事業又はリース事業により設置した場合は、次の全ての書類 　①契約内容が分かる書類の写し 　②法人の登記簿謄本の写し又は現在事項全部証明書の写し ・請求書(補助金を振り込むためのもの) 【蓄電池】 ・令和6年度又は令和7年度 戸建住宅におけるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業の補助要件を満たすものとして一般社団法人環境共創イニシアチブ(Sustainable open Innovation Initiative。)により登録された蓄電システムにおける製品一覧の該当箇所の写し ・住宅用蓄電池システムの設置に係る費用及び支払の事実が分かる書類 ・蓄電システム出荷証明書又は保証書(使用者控え・お客様控え)の写し又はそれに準ずるもの(パッケージ型番が確認できるもの) ・請求書(補助金を振り込むためのもの)

また、指定された条件を満たせば、補助額を加算してもらえる可能性があります。少しでも補助金を増やしたい場合は、細かい条件をチェックしておきましょう。

2025年12月15日時点の補助件数の残りは、太陽光発電85件、蓄電池19件です。

大和市

大和市では「住宅用太陽光発電システム等設置費補助金」を実施しています。具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・自らが居住する、または実績報告までに居住する予定の大和市の住宅にシステム等を設置する個人 ・大和市の市税等に滞納のない個人 ・電力会社と電灯契約を締結している個人
申請期間	令和7年4月1日（火）～2月13日（金）
補助額	太陽光発電：1万円/kW ※上限4万円 蓄電池：上限3万円
必要書類	・大和市住宅用太陽光発電システム等設置完了実績報告書 ・住民票の写し（システム等の設置場所と同一住所であるもの） ・システム等の設置状況を示すカラー写真等 ・システム等の設置等に係る領収書の写し ・電力会社との電灯契約の内容が確認できる書類 ・次に掲げるシステム等の区分に応じ、それぞれシステム等が未使用品であることを確認できる書類として次に定めるもの 　①住宅用太陽光発電システム 出力対比表（設置枚数分の出力と製品番号の対比ができるもの）等 　②リチウムイオン蓄電池 出荷証明書、保証書等の写し ・前各号に掲げる書類のほか、市長が必要があると認めるもの

本補助金に関する申請書と必要書類は、対象設備の設置工事着工日の2週間前までに提出する必要があります。

2025年12月1日時点では、残りの予算割合は24％です。

海老名市【終了】

海老名市では「環境保全対策支援事業補助金」を実施しています。具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・海老名市内の自宅などに新たに対象設備を導入する人 ・市税などを滞納していない人など
申請期間	令和7年7月1日〜
補助額	太陽光発電： 2万円/kWまたは、設置・購入に係る経費の1/3の額のいずれか低い額 ※上限20万円 蓄電池： 1つの設備につき7万円または、設置・購入に係る経費の1/3の額のいずれか低い額

また、対象設備を3つ導入した場合はスマートハウス加算が適用され、上記に加えて2万円補助金額がアップします。

2025年11月17日時点で予算の上限に達したため受付は終了しています。

小田原市【終了】

小田原市では「地球温暖化対策推進事業費補助金」を実施しています。具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・小田原市税に滞納がない者 ・暴力団員でない者
申請期間	令和8年1月31日（土）まで
補助額	蓄電池：5万円

小田原市では、蓄電池のみの補助金の交付となります。

2025年9月30日時点で、予算に達したため終了しました。

座間市【終了】

座間市では「スマートハウス関連設備設置補助金」を実施しています。具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・市内に住所を有する方または市内の住宅の購入、建築、建て替えなどのため、市外に居住している方で、関連設備を継続的に使用すること ・市税の滞納がないことなど
申請期間	令和7年4月15日（火）〜
補助額	太陽光発電： 1万円/kW ※上限4万円 蓄電池： 定額4万円

本補助金は、2025年10月7日をもって予算に達したため、受付を終了しています。

伊勢原市

伊勢原市では「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス補助金」を実施しています。具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・伊勢原市内に住民登録をしている人 ・市税を滞納していない人 ・指定期間内に伊勢原市でZEH住宅を建築又は購入 ・改築した人など
申請期間	令和8年3月16日（月）まで
補助額	ZEH住宅：10万円
必要書類	・申請書 ・国または県から補助金の交付決定を受けたことを証する交付決定通知書の写し ・国または県の補助金を施工業者が得た場合は、当該施工業者と本市補助金の申請者（申請日時点の所有者）との間で締結された契約書の写し及び領収書の写し ・建築物エネルギー性能表示制度（BELS）評価書（ゼロ・エネルギー・ハウスの認証を受けたものの写し及びBELS評価書に基づく施工証明書（第2号様式） ・建物の登記事項証明書又はその写し ・家全体の外観が確認できるカラー写真

令和7年8月8日時点での残り件数は6件となっています。

愛川町【終了】

愛川町では「スマートエネルギー設備導入費補助金」を実施しています。具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・愛川町内に住民登録をしている人 ・町税を滞納していない人 ・指定期間内に対象設備を導入する人など
補助額	太陽光発電：1万円/kW ※上限3万円 蓄電池：導入費の1/2 ※上限5万円

本補助金は、令和7年11月11日時点で上限に達したため受付を終了しています。

大磯町

大磯町では「住宅用スマートエネルギー設備導入費補助金」を実施しています。具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・申請年度内に大磯町の自宅へ新しく対象設備を導入する人 ・指定時期に実績報告ができる人など
申請期間	令和7年4月1日〜
補助額	太陽光発電：1.5万円/kW ※上限5.2万円 蓄電池：上限5万円
必要書類	・補助金交付申請書（第1号様式） ・事業計画書（第2号様式） ・補助対象設備の仕様書 ・補助事業に係る契約書・見積書等の写し（新築住宅への設置の場合は建築工事請負契約書等） ・設置場所の地図及び現況カラー写真 ・設置する住宅に申請者以外の所有者がある場合は、当該所有者全員の同意書 ・暴力団排除に係る同意書　ほか必要書類

対象設備の設置工事を行う前に、必要書類と申請書を提出する必要があります。

中井町

中井町では「家庭用太陽光発電システム・HEMS（ヘムス）・蓄電池設置補助」を実施しています。具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・中井町内に自らが住む家がある人 ・申請年度内に該当の住宅へ対象設備を導入できる人 ・電力会社と電灯契約を締結している人 ・町税などを滞納していない人など
補助額	太陽光発電：1.5万円/kW ※上限5.2万円 蓄電池：定額5万円
必要書類	・補助金交付申請書(第1号様式) ・システム等の仕様書(太陽電池モジュール・蓄電池の型式、最大出力値、使用枚数等が明記されているものをいう。) ・システム等の設置予定場所の現況のカラー写真 ・工事請負契約書の写し（工事着工予定日及び工事完了予定日が明記されていること）又は住宅用太陽光発電システム・蓄電池付住宅の売買契約書の写し（引渡し予定日が明記されていること。） ・システム等の設置場所の位置図（図面及び地図） ・太陽光発電システムと蓄電池の接続が確認できる図面等（蓄電池を設置する者） ・所有者の同意書（設置する建物を共有、または申請者と建物所有者が異なる場合） ・なかいエコモニター申込書 ・その他町長が必要と認める書類

申請者はなかいエコモニターへ申込を行い、その後1年間の報告書を提出する必要があります。

大井町

大井町では「住宅用スマートエネルギー設備導入費補助金」を実施しています。具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・大井町内の自らが住む住宅に新品の対象設備を導入する人 ・電力会社と電灯契約を結んでいる人 ・町税などを滞納していない人など
申請期間	2025年4月1日〜
補助額	太陽光発電：2万円/kW ※上限10万円 蓄電池：定額5万円
必要書類	【太陽光発電】 ・システムの仕様書（太陽電池モジュールの型式、最大出力値、使用枚数等が明記されているもの） ・システムの設置予定場所の現況のカラー写真 ・工事請負契約書の写し（工事着工予定日及び工事完了予定日が明記されていること）又は設備付住宅売買契約書の写し（引渡し予定日が明記されていること） ・システムの設置場所の地図 ・町税等を完納していることを証する書類又は町税等納付状況確認同意書 ・同意書（自分以外に所有者がいる場合、建物の所有が異なる場合） ・その他町長が必要と認める書類 【蓄電池】 ・設備の仕様書（カタログ等でも可） ・設備の設置予定場所の現況のカラー写真 ・工事請負契約書の写し（工事着工予定日及び工事完了予定日が明記されていること）又は設備付住宅売買契約書の写し ・太陽光発電と設備の接続が確認できる図面等 ・設置場所の地図 ・町税等を完納していることを証する書類又は町税等納付状況確認同意書 ・その他町長が必要と認める書類

本補助金の申請予定件数としては、太陽光発電で30件、蓄電池で20件です。

2025年9月1日時点では、太陽光発電が残り15件以上、蓄電池は6〜14件です。

松田町

松田町では「スマートハウス整備促進事業費補助制度」を実施しています。具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・松田町内の自宅に対象期間内に対象設備を導入する人 ・電力会社と電灯契約を結んでいる人 ・申請時に町税などを滞納していない人など
補助額	太陽光発電：2万円/kW ※上限10万円 蓄電池：定額5万円
必要書類	【太陽光発電】 ・システムの仕様書（太陽電池モジュールの型式、最大出力値、使用枚数等が明記されているもの） ・システムの設置予定場所の現況のカラー写真 ・工事請負契約書の写し（工事着工予定日及び工事完了予定日が明記されていること）又は設備付住宅売買契約書の写し（引き渡し予定日が明記されていること） ・システム設置場所の地図（複数の設備に申請する際は1部） ・同意書（自分以外に所有者がいる場合、建物の所有が異なる場合） ・（リース事業又はＰＰＡ事業による設置の場合）太陽光発電システムのリース又はＰＰＡに係る契約書の写し（契約が未締結の場合は見積書を添付すること。その場合は、実績報告時に契約書の写しを添付すること） 【蓄電池】 ・設備の仕様書 ・設備の設置予定場所の現況のカラー写真 ・工事請負契約書の写し（工事着工予定日及び工事完了予定日が明記されていること）又は設備付住宅売買契約書の写し（引き渡し予定日が明記されていること） ・太陽光発電システムと蓄電池の接続が確認できる図面等 ・設置場所の地図（複数の設備に申請する際は1部） ・同意書（自分以外に所有者がいる場合、建物の所有が異なる場合） ・（リースの場合）定置用リチウムイオン蓄電池のリースに係る契約書の写し（契約が未締結の場合は見積書を添付すること。その場合は、実績報告時に契約書の写しを添付）

令和7年4月15日から定置用リチウムイオン蓄電池の補助金も追加されています。

箱根町

箱根町では「再生可能エネルギー設備導入費補助金」を実施しています。具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・箱根町内に住所がある人 ・対象設備を継続的に使用する人 ・町税などを滞納していない人など
補助額	太陽光発電： 設備費＋設置工事費から国や県の補助金を控除した額か、1.5万円/kWの内、額が低い方 ※上限5万円 蓄電池： 設備費＋設置工事費から国や県の補助金を控除した額 ※上限5万円
必要書類	・補助金交付申請書（第1号様式） ・事業計画書（第2号様式） ・補助対象設備の仕様書 ・補助事業に係る契約書の写し若しくは見積書の写し又はこれらに代わるもの ・設備を所有する住宅が新築の場合にあっては、建築工事請負契約書等の写し（住宅の所在地及び所有者が確認できるもの） ・設備の設置予定場所の現況を示すカラー写真（新築の場合にあっては、現在の状態が分かる写真） ・申請者以外に設備を設置する住宅の所有者が存在する場合又は住宅の所有者が異なる場合にあっては、当該所有者全員の同意書（第3号様式） ・V2H充放電設備にあっては、申請者が所有者であること示す当該車両の車検証の写し及び設置場所と一致する車庫証明書の写し ・口座振替依頼書（通帳の写し等口座情報が確認できる書類を添付） ・その他町長が必要と認める書類

申請者は、設備に関する工事に入る前や、すでに設備が導入された住宅を取得する前までに必要書類を提出する必要があります。

開成町

開成町では「ゼロカーボンシティ創成補助制度」を実施しています。具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・開成町に住民登録している人 ・対象期間内に開成町で住民登録する予定がある人 ・要綱に記載のある国や県の補助事業を受けている人 ・ZEHマークが記載されたBELS評価書を交付されている人 ・町税などの滞納がない人など
申請期間	令和7年7月1日（火）〜
補助額	ZEH住宅： （重点対策加速化補助金対象者の場合） 75万円＋太陽光発電7万円/kW
必要書類	【太陽光発電】 ・開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度既存住宅スマートハウス化補助金交付申請書（第1号様式） ・太陽光発電システムの設置費に係る見積書の写し。（太陽光発電システムに係る見積額が記載されていない場合は、見積内訳書を添付） ・開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度既存住宅スマートハウス化補助金に係る同居人リスト（第2号様式） ・開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度既存住宅スマートハウス化補助金に係る誓約書（第3号様式） ・開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度既存住宅スマートハウス化補助金太陽光発電設備に係る国基準適合確認書（第4号様式） ・開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度既存住宅スマートハウス化補助金太陽光発電自家消費率計算書（設計段階）（第5号様式） ・神奈川県の「0円ソーラー設置プラン」「太陽光発電設備・蓄電池の共同購入事業」または「神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」を活用する場合には、当該契約書又は交付決定通知書等の写し ・（PPAで導入する場合）開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度既存住宅スマートハウス化補助金太陽光発電に係るPPAサービス料金控除額証明書（第6号様式） ・（リースで導入する場合）開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度既存住宅スマートハウス化補助金太陽光発電に係るリース料金控除額証明書（第7号様式） ・蓄電池を太陽光発電システムと同時に導入する場合には、蓄電池の設置工事見積書（税抜き。蓄電池の製品の価格及び容量が明示されているもの）。 ・開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度既存住宅スマートハウス化補助金蓄電池に係る国基準適合確認書（第8号様式） ・蓄電池をPPAで導入する場合には、開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度既存住宅スマートハウス化補助金蓄電池に係るPPAサービス料金控除額証明書（第9号様式） ・蓄電池をリースで導入する場合には、開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度既存住宅スマートハウス化補助金蓄電池に係るリース料金控除額証明書（第 10 号様式） ・HEMSを太陽光発電システムと同時に導入する場合（新設に限る）には、HEMSの設置工事見積書。 ・開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度既存住宅スマートハウス化補助金HEMSに係る国基準適合確認書（第 11 号様式） ・前年度又は当該年度に開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度電気自動車等導入補助金（重点対策加速化補助金）を活用して電気自動車を購入している場合には、同補助金の交付決定通知書の写し。 ・その他町長が必要と認めるもの 【蓄電池】 ・蓄電池の設置費に係る見積書の写し。（蓄電池に係る見積額が記載されていない場合にあっては、見積内訳書を添付） ・SIIに登録された蓄電システムにおける製品一覧の該当箇所の写し

国の住民向けの補助金を、町の補助金と合算して町から交付しています。ZEH住宅に蓄電池をセットで設置する場合は、75万円＋太陽光発電7万円/kWに機器設置費用の1/3が加算されます。

上限は5.1万円/kWhです。また、ZEH＋住宅の場合は、さらに補助額が上がります。

湯河原町

湯河原町では「住宅用スマートエネルギー設備設置費補助金」を実施しています。具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・湯河原町内の自宅に新しく対象設備を導入する人 ・対象設備が導入された新築住宅を購入する人 ・町税などを滞納していない人など
申請期間	令和3年10月1日〜
補助額	太陽光発電：1.5万円/kW ※上限5.2万円 蓄電池：導入費の1/2以内 ※上限5万円
必要書類	【太陽光発電】 ・太陽光発電システムの設置に関する契約書の写しまたは太陽光発電システム付住宅売買契約書の写し ・電力会社と締結した電力受給契約が確認できる書類の写しまたは電力会社と低圧連携したことが確認できる書類の写し ・太陽光発電システムの設置状況を示す写真 ・この住宅に共有者が存在するときは、共有者全員の同意書（様式第4号） ・太陽光発電システムを設置した建物の位置図 ・太陽光発電システムの仕様書の写し（太陽電池モジュールの型式、最大出力値、使用枚数等が明記されているもの） ・その他町長が必要と認める書類 【蓄電池】 ・定置用リチウムイオン蓄電池の仕様書（カタログ等でも可） ・出荷証明書、保証書の写しまたはこれに準ずるもの ・定置用リチウムイオン蓄電池の設置状況を示す写真 ・定置用リチウムイオン蓄電池導入費の支払を証する書類の写し ・その他町長が必要と認める書類

対象機器を設置する前に「補助金交付申請予定届出書」を提出し、設置後に申請書や必要書類を提出する必要があります。

【2025年は未定】神奈川県の市区町村の家庭用太陽光発電・蓄電池の補助金制度一覧

次は、2025年度の実施は未定のものの、直近実施した実績がある神奈川県内の太陽光発電・蓄電池の補助金制度を紹介します。

ご自身の居住している地域での実施がないか、確認してみてください。現時点（2025年7月）では2025年度の実施が発表されていないものの、今後発表される可能性もあるため、気になる場合は市区町村の公式HPを随時チェックしておきましょう。

清川村

清川村では「地球温暖化防止対策事業補助金」を実施していました。具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・清川村内で自らが住む住宅に対象設備を導入した人 ・村税などを滞納していない人 ・太陽光発電の場合は電力会社と電力受給契約を結んでいる人など
補助額	太陽光発電： 1.5万円/kW ※上限5万円 蓄電池： 実施なし
2025年度の実施有無	未定

補助金の申請は、対象設備の導入後6ヶ月以内に行う必要があります。また、本補助金制度は、過去に清川村の太陽光発電に関する補助金の交付を受けていた人は対象外となるため注意が必要です。

太陽光発電や蓄電池の補助金申請方法

太陽光発電や蓄電池の補助金は、一般的に以下の手順で申請が進みます。

• 必要な書類を準備して提出する
• 交付決定の通知を受け取る
• 定められた期限内に工事を実施し、報告書を提出する
• 補助金が支給される

はじめに、各補助金制度で定められている必要書類をそろえ、申請を行います。申請後、概ね1〜2カ月ほどで交付決定通知書が発行されます。

交付決定通知書を受け取った後は、期限内に契約書や領収書、施工業者が発行する設置証明書、設置状況が確認できる写真などを含めた報告書（工事完了報告書）を提出しましょう。提出した報告書の審査に問題がなければ、その後1〜2カ月程度で補助金が支給されます。

ただし、具体的な手続きや条件は補助金ごとに異なるため、事前に内容をよく確認することが重要です。

なお、太陽光発電や蓄電池の補助金申請は、申請者本人が行う場合と、施工業者に代理申請を依頼する場合があります。制度の内容に不明点や不安がある場合は、業者に相談・依頼するのがおすすめです。

業者を選ぶ際には、補助金申請の実績が豊富かどうかや、採択率の高さを確認しましょう。具体的な申請事例を紹介している業者であれば、より安心して任せることができます。

太陽光発電・蓄電池の補助金を活用する際の注意点

太陽光発電・蓄電池補助金を活用する際には、次の点に注意しましょう。

• 交付決定前に工事を開始すると補助対象外になる
• 予算が早期終了する場合がある
• 申請書類の不備で不採択になるケースがある
• 補助金対象の設備・業者が決まっている
• 自治体ごとに要件が違う

交付決定前に工事を開始すると補助対象外になる

太陽光発電や蓄電池の補助金を活用する際に特に注意したいのが「交付決定前に工事を開始すると補助対象外になる」という点です。多くの補助金制度では、交付決定通知が発行される前に契約・発注・着工を行うと、補助金を受け取れない仕組みになっています。

これは、補助金が事前審査を通過した設備導入に対して支給される制度であるためです。たとえ申請中であっても、交付決定前に工事が始まってしまうと、全額自己負担になる可能性があります。

また、補助金によっては契約日や機器の発注日が「工事開始」とみなされる場合もあり、申請者が意図せず対象外になることもあります。工事日程が前倒しされやすい点にも注意が必要です。

補助金を確実に活用するためには、要綱を事前に確認し、交付決定通知を受け取ってから工事を進めることが重要です。

予算が早期終了する場合がある

太陽光発電や蓄電池の補助金を活用する際は「予算が早期に終了する場合がある」という点に注意が必要です。多くの補助金制度は年度ごとに予算枠が設定されており、申請期間が定められていても、予算上限に達した時点で受付が終了します。

特に、国の補助金や人気の高い自治体の制度は申請が集中しやすく、募集開始から短期間で締め切られるケースも少なくありません。そのため、検討段階で様子を見るうちに申請できなくなる可能性があります。

また、必要書類の準備に時間がかかり、提出が遅れることで予算終了に間に合わないこともあります。補助金を確実に活用するためには、早めに情報収集を行い、制度内容を把握したうえで準備を進めることが重要です。

業者と事前に相談し、申請開始に合わせて動ける体制を整えておくことで、予算切れによる機会損失を防ぐことができます。

申請書類の不備で不採択になるケースがある

太陽光発電や蓄電池の補助金を活用する際は「申請書類の不備によって不採択になる場合がある」点に注意が必要です。補助金申請では、申請書の記載内容だけでなく、添付書類の種類や記載事項、提出方法まで細かく定められています。

わずかな記入漏れや書類不足、書式違いがあるだけでも、審査対象外となるケースがあるのです。特に、見積書や契約書の金額不一致、日付の誤り、署名や押印の不足などは起こりやすいミスです。

また、設置写真や図面についても、指定された条件を満たしていない場合は再提出や不採択となることがあります。補助金によっては提出後の修正が認められない場合もあるため、提出前の確認が非常に重要です。

要綱をよく確認し、余裕をもって準備を進めることが大切です。不安がある場合は、補助金申請に慣れた業者に相談・依頼することで、不採択のリスクを大きく減らすことができます。

補助金対象の設備・業者が決まっている

太陽光発電や蓄電池の補助金を活用する際は「補助金の対象となる設備や業者が決められている場合がある」点にも注意が必要です。多くの補助金制度では、性能基準や容量、型式などの条件を満たした機器のみが対象となっています。

希望する製品であっても要件に合わなければ補助金は受けられません。また、自治体や国に登録された施工業者、指定事業者による設置が条件とされているケースもあります。

そのため、価格やデザインだけで設備や業者を選んでしまうと、後から補助対象外と判明する可能性があります。補助金を確実に活用するためには、事前に要綱を確認し、対象設備や対応可能な業者かどうかを把握することが重要です。

補助金に詳しい業者へ相談すれば、条件を満たした設備選びから申請までスムーズに進めることができ、失敗のリスクを抑えることにつながります。

自治体ごとに要件が違う

太陽光発電や蓄電池の補助金を活用する際は「自治体ごとに要件が異なる」点に気をつけましょう。補助金制度は国が実施するものだけでなく、都道府県や市区町村が独自に設けている場合も多くあります。

補助金額や対象設備、申請条件、申請期間などが自治体ごとに異なることが一般的です。例えば、国の補助金では対象となる設備でも、自治体の制度では対象外となることや、併用の可否が制限されているケースもあります。

また、居住年数や設置目的、地域内業者の利用が条件として定められている場合もあり、同じ設備を導入しても受け取れる補助金額が変わることがあります。そのため、補助金を検討する際は、必ず自身が住んでいる自治体の要綱を確認することが重要です。

制度内容を正しく理解せずに進めると、申請できなかったり、想定より補助金額が少なくなったりする可能性があります。不安がある場合は、自治体の窓口や補助金に詳しい業者へ相談すると安心です。

太陽光発電や蓄電池の補助金支給事例

太陽光発電や蓄電池の補助金を申請しようとしても、無事に申請が通るのかや、受給できても少額なのではないかと不安に思う方も多いでしょう。

そんな方に向けて、トベシンエナジーでサポートさせていただいた太陽光発電や蓄電池の補助金の導入事例をいくつかご紹介します。

補助金額：250万円

項目	金額
実際の導入費用	860,000円
補助金額	2,500,000円

太陽光発電と蓄電池を導入して250万円の補助金を受給した事例です。補助金を活用したことで、86万円で導入することができました。

補助金額：206万円

項目	金額
実際の導入費用	790,000円
補助金額	2,060,000円

太陽光発電と蓄電池を導入して206万円の補助金を受給した事例です。補助金を活用したことで、79万円で導入することができました。

補助金額：309万円

項目	金額
実際の導入費用	1,170,000円
補助金額	3,090,000円

太陽光発電と蓄電池を導入して309万円の補助金を受給した事例です。補助金を活用したことで、117万円で導入することができました。

補助金を活用した太陽光発電・蓄電池の導入はトベシンエナジーにお任せ！

補助金を活用した太陽光発電・蓄電池の導入なら、トベシンエナジーへおまかせください。トベシンエナジーは、関東に16店舗を展開し、太陽光や蓄電池の導入をサポートしています。

補助金採択率が94.2％と業界でも高い水準を誇っており、300万円超えの補助金実績もあります。また、保証期間も20年間と業界トップクラスの内容であり、アフターサービスも充実度が高いことが強みです。

Googleの口コミ評価は★4.7と高く、様々なお客様から、厚い信頼を寄せていただいています。関東圏内で太陽光発電や蓄電池の設置をご検討中なら、ぜひトベシンエナジーにおまかせください。

トベシンエナジーの施工実績・口コミ

ここでは、トベシンエナジーで実際に太陽光発電・蓄電池を導入した方の施工事例・口コミをご紹介します。

町田市 K様邸

項目	詳細
エリア	東京都
築年数	10年
実際の導入費用	860,000円
補助金額	2,500,000円
実際に節約できた金額	11,010円
メーカー（太陽光）	長州産業
メーカー（蓄電池）	長州産業/SPVマルチ

足立区 O様邸

項目	詳細
エリア	東京都
築年数	5年
実際の導入費用	790,000円
補助金額	2,060,000円
実際に節約できた金額	5,550円
メーカー（太陽光）	カナディアンソーラー
メーカー（蓄電池）	カナディアンソーラー

まとめ

神奈川県で実施されている太陽光発電や蓄電池関連の補助金は、様々あります。できるだけ太陽光発電や蓄電池の導入費用を抑えたいなら、併用できる制度がないかなども併せて確認しておきましょう。

また、補助金の申請を通りやすくするには、補助金の申請実績が豊富な業者に代理申請を依頼するのがおすすめです。ただし、業者選びの際に悪徳業者に捕まらないよう、十分に注意しましょう。

この記事を参考に、ぜひご自身に合った補助金制度や、代理申請を依頼する優良業者を見つけてみてください。