太陽光発電の申請の流れとは？FIT制度の手続きや注意点まで徹底解説

「太陽光発電を導入する時にはどのような申請が必要なの？」

「申請時の注意点はある？」

太陽光発電を導入する際に行う申請について、どのように進めるのか、スムーズに行えるか不安な方も多いでしょう。申請は基本的に業者が行うものの、申請の内容をよく知らないと、設備を使い始めるタイミングが遅くなる可能性があります。

なるべく早く導入し、いち早く効果を実感するには、ケース別の申請の流れや申請時の注意点を知っておくことが重要です。

そこで本記事では、ケース別に必要な申請手順や申請時の注意点を紹介します。さらに、申請後の注意点も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

【非FIT制度の場合】太陽光発電の申請の流れ

太陽光発電の申請の流れは、FIT制度を適用している場合とFIT制度を適用していない「非FIT」の場合とで異なります。FIT制度とは、発電した電気を国が定めた固定価格で買い取ってもらえる制度です。

まずは、非FITの場合の申請の流れを紹介します。

①電力会社へ接続検討を依頼する

非FITの場合、まずは電力会社へ接続検討の依頼を行います。接続検討とは、太陽光発電の仕様や設置地点を考慮した上で連系が可能かや、連系にどの程度の費用が掛かるかを検討するものです。

接続検討を依頼する際は、税抜き20万円相当の検討料の支払いが必要となります。なお、一般的な家庭用の太陽光発電の場合は、3ヶ月程度で検討結果を提示してもらえるでしょう。

②接続契約と工事費負担契約を締結する

電力会社から接続検討結果が提示され、連系が可能となった場合は、接続契約が締結されます。そして、同時に工事費用の負担額も分かります。

接続契約を結んでから1ヶ月以内に工事費負担契約を行う意思を示すと、そのまま連系作業や設置工事が進んでいく形です。1ヶ月以内に締結意思を示さなかった場合は接続契約が解除となるため、早めの回答を心掛けましょう。

【FIT制度適用の場合】太陽光発電の申請の流れ

続いて、FIT制度を適用し、売電を行う場合の太陽光発電の申請の流れを紹介します。非FIT時とは違い、工程が増えるため留意しておきましょう。

なお、FIT制度について詳しく知りたい方は、下記の記事を参考にしてください。

①電力会社との接続検討～契約まで行う

FIT制度適用時も非FITの場合と同様に、まずは電力会社へ20万円ほど支払った上で接続検討を依頼する必要があります。そして、接続可の結果が出たら契約締結となり、その後の工事費負担契約を行うことで次のフェーズへ進んでいくことになります。

②事業計画認定申請を行う

FIT制度を利用する場合、事業計画認定申請を行い、国から認定を受けなければなりません。電力会社と契約を締結したら、事業計画認定申請を行っていきます。

なお、事業計画はオンラインでの申請が可能です。初めての申請となる場合は「再生可能エネルギー電子申請」のサイトから新規登録を行っておく必要があります。事業計画を申請する際は、下記の項目の入力が必要です。

上記の内容を入力後、利用規約などに同意の上で必要書類などを添付し、申請を行います。入力時には、太陽光パネルの容量や設置場所、誰が申請するかで入力項目が異なる点に注意しましょう。

③事業計画書の認定を受ける

事業計画認定申請を行ったら、国からの認定を待ちましょう。申請期日と認定が下りる目安は事前に告知されているため、あらかじめ確認しておくとスムーズです。

現状公開されている情報では、2025年7月〜2026年1月6日までに申請した場合、2025年10月1日以降に認定を受けられます。申請してから認可されるまでは3〜4ヶ月程度かかるため、できるだけ早めに申請するようにしましょう。

④工事費負担金を入金する

接続検討結果で工事費用の負担が必要となった場合は、最後に工事費負担金を入金します。工事費負担金の請求書は電力会社から送られてくるため、確認でき次第振り込みましょう。

なお、入金は電力会社が指定した期日までに行う必要があります。

太陽光発電の申請で必要な書類

太陽光発電の申請で必要な書類は、下記のように容量によって異なります。

導入を検討している太陽光発電の容量がどちらに当てはまるか確認した上で、必要な書類をチェックしましょう。

10kW未満の場合

まずは、10kW未満の場合に必要となる書類です。住宅用として太陽光発電を導入する場合は、一般的に10kW未満に該当します。10kW未満の場合の必要書類は、次の通りです。

必要書類の項目	詳細
土地を取得したことを証明した書類	【自分が所有している土地の場合】 ・土地の登記謄本 【他人が所有している土地の場合】 ・土地の登記簿謄本と賃貸借契約書 ・地上権設定契約書 ・権利証 のいずれか
建物を所有している人の同意書	【自分が所有している土地の場合】 ・建物の登記謄本 ・土地の登記謄本 ・建築確認済証と請負契約書、もしくは売買契約書 のいずれか 【他人が所有している土地の場合】 ・建物の登記簿謄本と建物所有者による同意書や承諾書 ・建築確認済証と建物所有者による同意書や承諾書 のいずれか
電力会社が接続に同意したことが分かる書類	・太陽光契約確認書 ・工事費負担金の請求書や費用決定通知書など
建物の構造図や配線図	ー

なお、業者などに申請を委託する場合は、委任状や印鑑証明が必要です。

10kW以上の場合

10kW以上の太陽光発電を導入する場合は、下記の書類が必要となります。

必要書類の項目	詳細
土地を取得したことを証明した書類	【自分が所有している土地の場合】 ・土地の登記謄本 【他人が所有している土地の場合】 ・地の登記謄本 ・権利者の印鑑証明 ・賃貸借契約書または地上権設定契約書、もしくは権利証
建物を所有している人の同意書	【自分が所有している土地の場合】 ・建物の登記謄本 ・土地の登記謄本 ・建築確認済証と請負契約書もしくは売買契約書 のいずれか 【他人が所有している土地の場合】 ・建物の登記簿謄本と建物所有者による同意書や承諾書、所有者の印鑑証明 ・建物所有者による同意書や承諾書と建築確認済証、所有者の印鑑証明 のいずれか
設備を設置する人の戸籍謄本か住民票	ー
申請する人の印鑑証明	ー
建物の構造図や配線図	ー
発電設備の内容が分かる書類	ー
電力会社が接続に同意したことが分かる書類	・太陽光契約確認書 ・工事費負担金の請求書 ・費用決定通知書など
事業体制が分かる書類	ー
関係法令手続状況報告書	ー

なお、10kW以上の場合も、代理人が申請する場合は委任状と印鑑証明が必要です。

太陽光発電の申請時の注意点

太陽光発電の申請を行う際は、下記の点に注意しましょう。

それぞれの注意点を理解しておかないと、想定していたスケジュール通りに申請が進まない可能性があります。十分に注意し、どの程度の期間で申請が完了するか把握しておきましょう。

認定を受けるには時間がかかる

電力会社に接続検討を依頼して回答が来るまでや、事業計画を提出して認可されるまでには、数ヶ月程度の期間が必要となります。

特にFIT制度の買取価格が改訂されることが多い年度末は申請が集中しやすいため、なるべく避けて申請するのがおすすめです。設備を導入したいタイミングから逆算して、なるべく早めに行動しておきましょう。

記載ミス・添付ミスに気を付ける

太陽光発電の申請を行う際は、記載ミスや書類の添付ミスに十分に注意しましょう。書類に不備があると差戻しとなり、認定されるまでさらに時間がかかることになります。

特に事業計画申請書を作成する際は、タイピングミスをしてしまったり、書類を添付し忘れたりするリスクが高いと言えます。そのため、一度入力が完了したら自身でダブルチェックを行ったり、家族に確認を依頼したりして確実に進めていきましょう。

太陽光発電の申請後の注意点

太陽光発電の申請後にも、注意すべき点があります。それは、下記2つの内容です。

注意点を守らないと、せっかくスムーズに申請を行えても無駄になってしまう可能性があるため、よく確認しておきましょう。

認定を受けたら3年以内に稼働する必要がある

事業計画書の認定を受けたら、必ず3年以内に設備を稼働させましょう。というのも、FIT開始日には期日があり、それまでに太陽光発電の運転を開始しないとFIT制度の認定が失効することになるからです。

なお、FIT制度の認定の失効には3年以内の稼働以外にも条件があります。

上記の条件で認定が失効となるため、認定を受けたらなるべく早めに設置と運転開始を行えるようにしましょう。

FIT制度適用時はメンテナンス義務を怠らない

太陽光発電を導入し、FIT制度が適用となった場合は、必ずメンテナンスを行いましょう。なぜなら、FIT制度を適用している場合は定期的なメンテナンスが義務づけられているからです。

なお、メンテナンス義務を果たさなかった場合は、下記のような罰則を受ける場合があります。

売電を開始してから10年間は、FIT制度を利用できないと売電が行えなくなってしまいます。そのため、売電収入でコストの回収を見込んでいる場合は、十分に注意しましょう。

また、下記の記事ではメンテナンスにかかる費用や推奨頻度などを解説しているので、ぜひ参考にしてください。

太陽光発電の申請で不明点がある場合の対処法

太陽光発電の申請に関して分からないことがある場合は、太陽光発電業者へ相談するのがおすすめです。業者に相談すればプロの目線から的確なアドバイスをもらえる上、そのまま代理申請を依頼することもできます。

なお、業者に代理申請を依頼する場合は、5〜10万円程度の申請書作成費用や申請代行費用がかかることがあります。多少費用がかかっても漏れなく確実にスピーディーに申請したい場合は、積極的に代理申請を依頼しましょう。

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まとめ

太陽光発電の申請の流れは、FIT制度を適用するかどうかで大きく変わります。FIT制度適用時の場合は申請手順が増えることから、早めに行動することが大切です。

また、太陽光発電の申請に必要な書類は設備の容量によって異なるため、ご自身の場合どの書類が必要か事前に確認してみてください。この記事を参考に不備なくスムーズに申請を行い、いち早く太陽光発電の稼働を始め、効果を体感しましょう。