【最新情報】太陽光発電はいつから義務化される？対象者や罰則などを徹底解説

「太陽光発電の設置が義務化されるのは本当？」

「どのような場合に義務化の対象となるの？」

住宅を所有していたり、今後購入しようと考えていたりする場合、太陽光発電の導入が義務化の対象となるのか不安な方も多いでしょう。義務化の対象だった場合、自己負担で太陽光発電を導入する必要があるため、あらかじめ理解しておかないと後悔するリスクがあります。

後悔しないためには、どの地域で義務化が実施されているかや、義務化の条件を詳しく知っておくことが重要です。

そこで本記事では、太陽光発電の設置義務化の目的や対象者、実施している地域を紹介します。さらに、義務化の対象となった場合に知っておきたいことも紹介するので、ぜひ参考にしてください。

太陽光発電の設置が義務化されるって本当？

太陽光発電の設置が義務化されることは事実であり、実際に2025年4月より東京都で義務化が開始されています。ここでは、義務化に関する下記の項目を解説するので、太陽光発電の導入を検討している方は必ず確認しておきましょう。

義務化の目的

東京都が太陽光発電の設置を義務化する目的は、2030年までに東京都内の「カーボンハーフ」を実現するためです。カーボンハーフとは、温室効果ガスを半減させることを指します。

カーボンハーフを目的としているのは、2015年のパリ協定で、全世界で温暖化対策の努力をしていく目標が掲げられたからです。東京都の二酸化炭素排出量の約70％は、建物で使用されるエネルギーが原因とされています。

そのため、太陽光発電を義務化し、再エネ電力の利用率を50％まで引き上げることでカーボンハーフを実現しようとしているのです。

義務化の対象者

太陽光発電の義務化が一部地域で開始されているものの、その地域に住むすべての人が対象となるわけではありません。現時点で義務化の対象となるのは、条件を満たした新築住宅を今後購入する場合です。

また、市区町村によっては、既存住宅の増改築も対象となることがあります。具体的な条件も都道府県や市区町村によって異なるため、ご自身の居住地域の要件を確認することが重要です。

なお、今後法改正される可能性がないとは言えませんが、現時点では制度施行前に住宅を購入していた人は対象外となります。

義務化が開始するタイミング

太陽光発電設置の義務化が始まるタイミングも、都道府県や市区町村によって異なります。現在義務化となっている地域の適用開始タイミングは後述しますが、今後実施される地域についてはその都度詳細を確認しましょう。

違反した場合の罰則

2025年7月時点では、義務化を実施している都道府県や市区町村による罰則の情報は確認できていません。ただし、義務化の対象となることを説明しなかったり、対象にも関わらず設置しなかったりした業者は、罰則を受ける可能性があります。

これは、太陽光発電設置の義務化の対象となる場合は、事業者が購入者へ説明を行うことなどが義務付けられているためです。罰則の内容として考えられるのは、事業者への指導や勧告、違反した事業者名の公表などです。

なお、個人に対して罰則が設けられることは考えにくいため、安心して良いでしょう。

太陽光発電の設置が義務化される関東地方一覧

現在、太陽光発電の設置が義務化されている関東地方の一部地域は、下記の通りです。

それぞれの具体的な条件や、各都道府県で利用できる可能性のある補助金を紹介していくので、ぜひ参考にしてください。

東京都

東京都では、下記の条件で太陽光発電の設置が義務づけられています。

項目	詳細
対象	・大手ハウスメーカーなど義務化の対象となる業者が販売する、延床面積2,000平方メートル未満の新築の建物 ・北向きの家など、太陽光発電の設置が不向きな場合は対象外となることがある
義務化の開始時期	2025年4月

対象となる大手ハウスメーカーは、年間都内供給延床面積が合わせて20,000平方メートル以上の場合です。この条件を満たしていない場合、大手と言われるハウスメーカーでも対象外となります。

また、東京都で太陽光発電を設置する場合、下記のような補助金を受給できる可能性があります。

上記以外の地域でも補助金事業は実施されているので、購入予定の地域が実施していないか確認しておきましょう。

神奈川県

神奈川県では、川崎市と横浜市に限り、下記の条件で太陽光発電の設置が義務づけられています。

項目	詳細
対象	・川崎市：大手ハウスメーカーなど義務化の対象となる業者が販売する、延床面積2,000平方メートル以上の新築の建物 ・横浜市：延床面積2,000平方メートル以上の新築の建物。既存の建物で合計2,000平方メートル以上の増改築を行う場合も対象
義務化の開始時期	2025年4月

川崎市と横浜市では対象となる物件がやや異なり、横浜市は新築のみならず既存住宅の増改築も対象となります。そのため、横浜市にお住まいの方は、既存住宅の工事を行う際にも対象者とならないかよく確認してから進めましょう。

また、川崎市や横浜市で太陽光発電を設置する場合、下記のような補助金を受給できる可能性があります。

群馬県

群馬県では、下記の条件で太陽光発電の設置が義務づけられています。

項目	詳細
対象	・延床面積2,000平方メートル以上の新築の建物 ・既存の建物で合計2,000平方メートル以上の増改築を行う場合も対象
義務化の開始時期	2023年4月

群馬県も神奈川県横浜市と同様に、既存住宅の増改築時に太陽光発電の設置が必要となる可能性があります。工事を検討している場合は、既存住宅であっても業者によく確認しておきましょう。

また、群馬県で太陽光発電を設置する場合、下記のような補助金を受給できる可能性があります。

上記以外の地域でも補助金事業は実施されているため、お住まいの地域の事業をチェックしましょう。

義務化の対象となる場合の費用は自己負担？

太陽光発電設置の義務化の対象であっても、通常の導入時と同様に費用は家の所有者が負担することになります。ただし、多くの都道府県や市区町村では補助金事業を実施しているため、補助金を利用すれば初期費用を抑えることは可能です。

さらに、導入後は電気代の削減につながったり電気を売って収入を得たりできるため、最終的に得する仕組みになっています。

補助金以外でも、0円ソーラーなど初期費用0円で導入できる制度の利用も可能です。ただし、0円ソーラーの場合は余剰電力をすべて電力会社へ売り、事業者に売電収入を支払わなければなりません。

売電収入が自分のものにならない点には注意が必要です。

太陽光発電の設置義務化に伴い知っておきたい基礎知識

太陽光発電設置の義務化対象となった場合やなる可能性がある場合、下記のような基礎知識を理解しておくことが重要です。

基礎知識を理解しておけば不安なく導入できますし、導入費用を抑えることも可能です。

導入するメリット・デメリット

太陽光発電を導入するメリット・デメリットは、下記の通りです。

メリット	デメリット
電気代の節約につながる 電気代高騰の影響を受けない 売電収入が得られる 災害時や停電時でも電気が使える 断熱効果が高まる 環境保全に貢献できる 蓄電池や電気自動車との連携でより高い効果が期待できる	初期費用が高い 設置に向いていない家もある 環境によって発電量が変わる 近隣トラブルにつながることがある 住宅にダメージを与える可能性がある 維持管理に手間と費用がかかる 太陽光発電だけでは1日に必要な電力を賄えない

太陽光発電は経済的メリットがあるだけでなく、非常時の電源としても役に立つことがあるため、安心して生活することができます。ただし、そもそもの初期費用が高いため、自己資金に不安がある方にとってはデメリットになり得ます。

また、設置場所によって発電量が大きく変わるため、すべての家庭で同じ発電量を担保できるわけではない点にも注意が必要です。

なお、下記の記事ではより具体的なメリット・デメリットについてや、デメリットの解消法を紹介しています。できるだけ後悔なく導入できる方法を知って、前向きな設置を目指しましょう。

初期費用

資源エネルギー庁の発表によると、太陽光発電にかかる費用相場は2024年時点で新築だと28.6万円/kW、既築だと32.6万円/kWです。平均すると、1kWあたり29.5万円となります。

つまり、一般的な住宅用太陽光発電の相場である3kW～7kWの場合は、総額で平均88.5万～206.5万円程度です。

2012年からの12年間の推移を見てみると初期費用は下降傾向にあるため、今が買い時とも言えるでしょう。なお、太陽光発電の初期費用には、太陽光パネルだけでなく下記のような周辺機器や施工費も含まれます。

下記の記事では、その他にも太陽光発電設置後にかかる費用や設置費用の支払い方法についても紹介しています。さらに、安く設置する方法も解説しているので、費用を極力抑えたい方は必見です。

補助金情報

太陽光発電に関する補助金事業は、国や都道府県、市区町村で実施されています。補助金をうまく利用すれば初期費用を抑えられるため、ご自身が要件を満たせそうなものがないか事前に確認するのがおすすめです。

なお、国では下記のような補助金事業を実施しています。

関東地方の都道府県別の補助金事業は、下記の通りです。

下記の記事では、それぞれの補助金事業の具体的な要件や補助額、申請方法などを紹介しています。補助金を積極的に利用したいと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

元の取り方

太陽光発電は、売電収入を得ながら自家消費を行ったり、蓄電池と併用したりすれば基本的に元が取れます。ただし、場合によっては元が取れないこともあるため、下記の方法を取り入れながら確実に元を取るのがおすすめです。

特に業者選びや補助金の利用で初期費用が大きく変わるため、よく比較検討したり、申請を忘れずに行ったりしましょう。

なお、下記の記事ではより具体的な元の取り方や、元を取りたいならいつ導入すべきかについて解説しています。導入後に損をしたくない方は、必ずチェックしておきましょう。

おすすめのメーカーと選び方

太陽光発電のおすすめのメーカーは、下記の通りです。

おすすめの種類	メーカー
変換効率が高いメーカー	・カナディアンソーラー ・エクソル ・マキシオン
保証期間が長い・充実しているメーカー	・長州産業 ・シャープ ・京セラ
コスパが良いメーカー	・ネクストエナジー ・ソーラーフロンティア ・トリナソーラー
国内シェア率が高いメーカー	・ハンファジャパン ・長州産業

また、太陽光発電のメーカーを選ぶ時は、下記のような基準から比較・検討するのがおすすめです。

希望によって選ぶべきメーカーが変わるため、まずはご自身の譲れない条件を書き出してから、メーカー選びを行いましょう。なお、下記の記事ではおすすめのメーカーの具体的なポイントや、選ぶ時の注意点を紹介しているので参考にしてください。

太陽光発電の設置義務化に関する注意点

太陽光発電の設置が義務化され、導入することになった場合、下記の点に気を付けて導入を進めていきましょう。

特に悪徳業者と契約してしまうと大きなリスクを負うことになるため、十分に注意してください。

悪徳業者に気を付ける

太陽光発電を導入する際は、悪徳業者に気を付けましょう。というのも、設置義務化に伴い、悪質な業者が増えているためです。

東京によると、既存住宅は本制度の対象外にも関わらず「設置義務化に伴い調査させてほしい」と訪問する業者がいるようです。東京都はこのような調査を実施していないため、訪問されても対応しないように注意してください。

業者は複数社で比較する

太陽光発電の設置を依頼する業者を選ぶ際は、必ず複数社で比較するようにしましょう。一社だけの情報を信じてしまうと、本来の相場より高い金額であるにも関わらず、そのまま依頼してしまうリスクがあります。

業者によって見積もり額やその条件、取り扱いメーカーなどが異なるため、よく比較して納得度の高いところに依頼しましょう。

なお、信頼できる業者は以下の記事で紹介しているため、ぜひ参考にしてください。

太陽光発電の設置義務化で不明点がある場合の対処法

太陽光発電の設置義務化について分からない点や気になるところがある場合、お住まいの市区町村へ問い合わせましょう。問い合わせ先は、基本的に義務化を公表しているサイトか、都道府県や市区町村の公式HPに掲載されています。

なお、都道府県や市区町村によって、義務化の対象となる施工業者が異なる可能性があります。どの業者に依頼すると義務化の対象になるか分からない場合は、検討している業者へ直接問い合わせるのがおすすめです。

太陽光発電の設置義務化の今後の動向

現在一部地域で実施されている太陽光発電の設置義務化ですが、今後も全国で広がっていくと予想されます。東京都によると、現時点では神奈川県の相模原市や千葉県の松戸市、長野県などでの実施を検討しているそうです。

また、そのほかの地域も検討候補に挙がっている可能性があるため、今後の情報を逐一チェックしておきましょう。

太陽光発電を導入するならトベシンエナジーにおまかせ！

太陽光発電の導入なら、トベシンエナジーへおまかせください。トベシンエナジーは、関東に16店舗を展開し、太陽光や蓄電池の導入をサポートしています。

補助金採択率が94.2％と業界でも高い水準を誇っており、300万円超えの補助金実績もあります。また、保証期間も20年間と業界トップクラスの内容であり、アフターサービスも充実度が高いことが強みです。

Googleの口コミ評価は★4.7と高く、様々なお客様から厚い信頼を寄せていただいています。関東圏内で太陽光発電や蓄電池の設置をご検討中なら、ぜひトベシンエナジーにおまかせください。

まとめ

太陽光発電は、主に新築住宅を対象として東京都や群馬県、神奈川県の一部地域で設置義務化が進められています。設置する場合の費用は自己負担となるため、できるだけ安く導入する方法を試してみるのがおすすめです。

なお、分からないことがあれば、各市区町村の公式HPに記載のある連絡先や気になる業者に問い合わせてみてください。この記事を参考に、今後ご自身が義務化の対象になりそうかを知り、後悔なく導入する方法を身に付けましょう。