【2025年最新】DR補助金はこれで完璧！概要から併用可能な補助金まで

「DR補助金とはどのようなもの？」

「交付条件は？補助額はどのくらい？」

蓄電池をお得に導入するためにDR補助金を検討しているものの、対象となるのかやどの程度負担額が減るのか気になる方も多いでしょう。よく要件や補助額を確認しておかないと、申請したにも関わらず交付が見送られ、自己負担額を減らせない可能性があります。

より確実にDR補助金を受給するためには、概要や注意点をよく理解しておくことが重要です。

そこで本記事では、DR補助金の概要や具体的な補助額、注意点を紹介します。さらに、補助金の申請に自信がない場合の対処法も紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

DR補助金とは？目的は？

DR（Demand Response）補助金は、再エネの導入を促進する目的で作られた、蓄電池に関する国の補助事業です。再エネの導入が促進されているのは、2040年のエネルギーミックスや2050年のカーボンニュートラルの実現を目指しているためです。

また、DR補助金で再エネの導入が進むことで国が電力の消費状況を管理し、電力不足に陥らないよう対策できるようになります。具体的には、非常時にDR補助金を利用した蓄電池の充放電を、国が遠隔で操作できるようになります。

DR補助金の2025年実施内容

2025年度に実施されているDR補助金について、下記の内容を紹介していきます。

ご自身が対象となるかやどの程度の補助額になるかなど、詳しく確認していきましょう。

概要

2025年度実施のDR補助金の概要は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	日本でDRとして活用できる家庭用蓄電池を新しく導入する人
補助上限額	1申請あたり60万円
補助金基準額	初期実効容量1kWhあたり3.7万円
補助率	1/3以内
補助対象	蓄電池システム機器代・工事費・据付費
目標価格	蓄電容量1kWhあたり13.5万円 ※設備費・工事費・据付費を合算した税抜きの額
公募期間	2025年3月26日（水）から2025年12月5日（金）
実績報告期限	2026年1月14日（水）
補助金受領期限	2026年3月31日（火）まで
予算	66.8億円

DR補助金は、工事費などを含めた蓄電池の導入費用が目標価格に収まった場合に交付が可能となります。また、条件を満たすと補助額の増額が可能です。

なお、2025年度のDR補助金は7月2日（水）時点で予算上限に達し、終了となっています。そのため、今年度の申請は現状できません。

ただし、今後も実施される場合は近い条件となる可能性が高いため、上記の概要は今後の参考としてみてください。

対象機種

DR補助金の対象となる機種は幅広く、DR家庭用蓄電池事業の公式HPから検索することが可能です。長州産業・京セラ・シャープ・ニチコンなど、主要メーカーは基本的に補助対象だと考えて良いでしょう。

ただし、メーカーの中でも対象となる型番が異なる可能性があるため、その点には注意が必要です。主要メーカーの製品を検討している場合でも、その製品が対象となるのか、念のため型番も併せて確認しておくと良いでしょう。

手続きの流れ

DR補助金の手続きは下記の順序で行われ、補助金の受領に至ります。

なお、補助金の申請や実績報告は、業者に代理で行ってもらうことが可能です。不安な場合は相談・依頼しましょう。

補助額の計算方法

ご自身のDR補助金の受給額を確認したい場合、公式HPで紹介されている計算シートを使うことで算出が可能です。ここでは、計算シートを紹介しつつ、主要メーカーの一部製品の補助額一覧も紹介していきます。

購入を検討している製品の補助額がどの程度になるか、事前に確認しておきましょう。

計算シート

DR家庭用蓄電池事業の公式HPで配布されている補助金計算ツールを使うと、自動で目標価格と補助金の上限額を算出してくれます。ご自身で簡単に受給額を算出したい場合は、ぜひ活用してみてください。

なお、このシートでは対象製品の定格出力や蓄電容量などを入力する必要があります。これらの情報は対象製品検索ページで一覧化されているため、参照しながら記入していきましょう。

メーカーごとの補助額一覧

DR補助金の対象となる主要メーカーの一部の製品のスペックを計算シートに入力し、補助額の目安を一覧化しました。下記にご購入を検討している製品があれば、ぜひ参考にしてください。

メーカー	型番	目標価格	補助金の上限額
長州産業	CB-E63HS1	970,500円	202,400円
長州産業	CB-E126HS1	1,821,000円	404,800円
ニチコン	ESS-E1L1	1,427,500円	378,400円
ニチコン	ESS-E1M1	1,157,500円	299,200円
京セラ	EGS-LM0550	772,500円	211,500円
京セラ	EGS-LM1000	1,350,000円	296,000円
シャープ	JH-WBP45D	650,000円	128,700円
シャープ	JH-WBP75L	1,392,500円	348,300円

DR補助金を活用する際の注意点

DR補助金を利用して蓄電池を導入した場合、下記の4点に注意が必要です。

これらの注意点を知った上で導入しないと後悔する可能性があるため、よく確認しておきましょう。

遠隔で蓄電池の充放電が行われる可能性がある

DR補助金を受給した上で蓄電池を設置すると、該当の蓄電池は国によって遠隔で充放電される可能性があります。これは、DR補助金の目的の一つが電力の安定供給であるためです。

ただし、いつでも遠隔で操作が可能となるわけではありません。遠隔操作されるのは、電力需給ひっ迫警報・注意報が発された場合に限ります。

電力需給ひっ迫警報・注意報とは、東日本大震災が起きたことで定められたもので、下記の基準で発せられます。

実際に遠隔操作されたことはほとんどありませんが、万が一の時は遠隔操作の対象となる可能性があることを覚えておきましょう。

蓄電池を一定期間使用し続ける必要がある

DR補助金を使って蓄電池を設置した場合、一定期間使用し続けないと補助金の返納が必要となることがあります。補助金の返納対象となるケースは、下記の通りです。

もし事情があり、6年以内に売却などを行う必要がある場合は、事前にSIIへ申請を行いましょう。

国の補助金との併用は不可

DR補助金は、国が実施している他の補助金との併用ができません。ただし、蓄電池以外の補助金と併用する場合は、国が実施している他の補助金とも併用可能な場合があります。

併用可否はケースバイケースとなるため、併用したいそれぞれの補助金の要件を調べて、事前に併用可否を確認しておきましょう。公式HPの内容だけでは併用可否が判断できない場合は、公式HPに記載のある問い合わせ先へ連絡するのがおすすめです。

とはいえ、補助金は複雑な部分も多いため、不安を感じている方も多いでしょう。その際は、一都三県を中心に多くの太陽光発電・蓄電池の導入実績があるトベシンエナジーにご相談ください。

交付が決定する前に蓄電池を契約しない

DR補助金は、交付が決定する前に蓄電池を契約すると受給できません。より確実に受給したいなら、下記の交付決定前に行ってはいけない内容を確認し、実施しないよう気を付けましょう。

なお、交付決定前に蓄電池の見積もりなどを取得したり、業者へ申請代行を依頼したりすることは問題ありません。

補助金の申請に自信がない場合の対処法

DR補助金を受給したいものの、要件の確認や申請方法が難しく、正しく申請できるか不安な方も多いでしょう。そのような場合は、蓄電池業者へ代理申請を依頼するのがおすすめです。

ただし、業者に依頼したからといって100％申請が通るわけではないことには注意しましょう。できるだけ申請の採択率を上げたいなら、実績の多い業者や、補助金実績を豊富に掲載している業者を選んでください。

なお、トベシンエナジーは補助金採択率が94.2%であり、補助金に関する適切な知識を有したスタッフが在籍しています。必要な知識を有した業者に依頼することで、よるお得に蓄電池を導入できるでしょう。

蓄電池の導入ならトベシンエナジーにおまかせ！

蓄電池の導入なら、トベシンエナジーへおまかせください。トベシンエナジーは、関東に16店舗を展開し、太陽光や蓄電池の導入をサポートしています。

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DR補助金に関するよくある質問

DR補助金に関するよくある質問として、下記の2点が挙げられます。

DR補助金の申請を決断する前に、一度確認しておきましょう。

DR補助金は今後も実施される？

DR補助金が今後も実施されるかについては、2025年7月時点では公式HPで言及されていません。しかし、DR補助金は2024年、2025年と実施されており、今後も年度ごとに実施される可能性が高いと言えます。

そのため、蓄電池をすぐに導入したいというわけではない場合は、次回のDR補助金を待ってから購入するのも良いでしょう。ただし、2025年度のようにすぐに予算に達してしまう可能性があります。

次回の補助金が実施されたら早めに申請するのがおすすめです。

DR補助金と併用できる補助金は？

DR補助金は国の補助金との併用は原則できませんが、市区町村が実施する補助金とは併用可能な場合があります。下記の記事にて、市区町村が実施している蓄電池の補助金一覧を紹介しているので、確認してみてください。

補助金の公式HPに併用できるかどうか明記されていない場合は、対象の市区町村へ問い合わせましょう。また、次回のDR補助金実施まで待てないという方は、上記の補助金一覧から希望に沿うものがないか確認しておくのがおすすめです。

まとめ

DR補助金は蓄電池に関する国の補助事業で、日本でDRとして活用できる家庭用蓄電池を新しく導入する人が交付対象となります。導入費用が目標価格内に収まる場合に、受給が可能となります。

目標価格や補助額は対象製品によって変動するため、まずは希望の製品が対象か確認した上で、計算シートで補助額を確認しましょう。また、申請する場合は交付決定前に蓄電池を契約しないよう注意し、より確実に受給したいなら代理申請も検討してみてください。

この記事を参考に、DR補助金を正しく理解し、申請を進めていきましょう。