【2025年/令和7年12月最新版】東京都の太陽光発電・蓄電池の補助金制度一覧！申請方法まで

「東京都で使える太陽光・蓄電池の補助金って何があるの？」
「実際いくら補助してもらえる？」

上記のように、都内で実施されている太陽光発電や蓄電池の補助金制度について、分からない点がある方は多いでしょう。東京都や市区町村が実施している補助金は、要件や補助額、併用可否などの条件が異なります。

そのため、よく調べておかないと「本来ならもっと高額な補助金を受給できたのに…」といったケースが発生します。太陽光発電や蓄電池の導入で損をしないためにも、どのような補助金制度があるかやその条件をよく確認しておくことが重要です。

そこで本記事では、東京都で使える太陽光発電や蓄電池の補助金制度を紹介します。市区町村ごとにも使える補助金をまとめているので、ぜひ参考にしてください。

【2025年実施予定】東京都の家庭用太陽光発電・蓄電池の補助金制度一覧

東京都の太陽光発電・蓄電池関連の代表的な補助金制度は、下記の2つです。

これらは2025年度も実施予定になるため、東京都在住で補助金の利用を検討している方は必見です。

東京都｜災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

1つ目は、「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」です。具体的な要件は、下記の通りとなります。

項目	詳細
対象者	・令和6年度に事前申込をしていない、もしくは事前申込の廃止をしていること ・令和8年3月31日までに事前申込を行うこと ・助成要件を満たすこと
補助額	太陽光発電：15万円/kW
2025年度実施有無	令和7年4月1日〜

なお、原則設備導入前（契約締結前）に事前申し込みを行う必要がありますので、申請時は注意しましょう。

東京都｜東京ゼロエミ住宅

2つ目は、「東京ゼロエミ住宅」です。具体的な要件は、下記の通りとなります。

項目	詳細
対象者	新築住宅の建築主
補助額	太陽光発電： ・3.6kW以下なら12万円/kW ・3.6kWを超える場合は10万円/kW ※上限36万円 蓄電池： 12万円/kWh
2025年度実施有無	令和7年4月1日〜

小型であるなどの東京の地域特性に対応した機能を有する製品を導入する場合には、補助額が加算されます。

【東京23区】家庭用太陽光発電・蓄電池の補助金制度一覧

続いて、2025年度実施予定の東京23区内の太陽光発電・蓄電池関連の補助金制度をご紹介します。それでは、具体的な要件を見ていきましょう。

新宿区

新宿区では「省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度」を実施しています。具体的な要件は、下記の通りとなります。

項目	詳細
対象者	・区内に住所がある人 ・住宅に補助対象機器等を自ら使用する目的で設置する人
申請期間	令和7年4月14日（月）〜令和8年3月31日（火）
補助額 （個人住宅の場合）	太陽光発電： 10万円/kW ※上限30万円 蓄電池： 1万円/kWh ※上限10万円
必要書類	・交付申請書 ・施工完了証明書【区様式】 ・支払日又は領収日が記載された、機器等の設置又は施工に係る領収書の写し ・国・都・その他補助金を併用する場合は、その補助内容及び補助金額が決定していることがわかる交付決定通知書等の写し ・機器等の設置又は施工に係る見積書及び内訳書の写し ・仕様及び補助要件を満たしていることが確認できる機器等のパンフレット等(該当箇所の頁全体)の写し ・機器等を設置又は施工した個人住宅に住所を有していることが証明できる有効期限内のマイナンバーカードや発行後3か月以内の住民票の写し等現住所が印字されている公的な証明書など 機器等の設置又は施工場所の住宅・事業所の所有者全員(申請者を除く)の機器等を設置又は施工するこ とについての同意書 ・その他区長が必要と認める書類など

2025年12月5日時点での予算残額は、残り12％となっています。

杉並区

杉並区では「再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成」を実施しています。具体的な要件は、下記の通りとなります。

項目	詳細
対象者	・杉並区内の建物に導入予定である杉並区民 ・杉並区内の店舗や事業者に導入する中小企業者など
申請期間	令和7年4月10日（木）〜8年2月27日（金）
補助額	太陽光発電： 太陽電池モジュールすべての公称最大出力に対して4万円/kW ※上限12万円 蓄電池：5万円
必要書類	・申請書兼請求書（第1号様式） ・工事概要（第2号様式） ・完了報告書（第2号の2様式） ・杉並区に居住していることが確認できる申請者の本人確認書類（写） ・領収書（写） ・助成対象経費の内訳が確認できる書類（写） ・パンフレット・カタログ等（写） ・第三者機関による証明 ・パネル配置図面（写） ・出力対比表（写） ・接続契約のご案内（写）または電力受給契約申込書（写）等 ・パネル設置後カラー写真 ・パワーコンディショナーのカラー写真 ・国・都の補助金を申請した方は、交付予定額が確認できる書類（写）

2025年11月25日時点での予算残額は、約9,797万円です。

文京区【終了】

文京区では「新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成」を実施しています。具体的な要件は、下記の通りとなります。

項目	詳細
対象者	・指定期間内に、所有・居住する文京区内の住宅へ対象設備を導入予定の人 ・対象設備を設置した住宅を買い、住んでいる人など
申請期間	前期：5月1日（木）～9月30日（火） 後期：10月1日（水）～3月2日（月）
補助額	太陽光発電： 10万円/kW（5kWを超えた分は5万円/kW） または、実質負担経費の2/1の額が低い方 ※上限70万円 蓄電池： 2万円/kWh または、実質負担経費の2/1の額が低い方 ※上限20万円

2025年12月3日時点では受付を終了しています。

台東区【終了】

台東区では「再生可能エネルギー機器等助成金」を実施しています。具体的な要件は、下記の通りとなります。

項目	詳細
対象者	・区内の住宅に、対象機器を設置しようとする人 ・法人または集合住宅の管理組合など
申請期間	第1期：令和7年8月1日（終了） 第2期：令和7年10月17日〜
補助額	戸建用太陽光発電： 5万円/kW ※上限20万円 蓄電池： 1万円/kWh ※上限10万円

2025年10月17日時点で、第2期の受付を開始しましたが、申請額が予算に達したため受付を終了しています。

中野区【終了】

中野区では「省エネルギー設備等の設置に係る費用の一部を補助する制度」が実施されています。具体的な要件は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・中野区民 ・管理組合 ・地縁団体 ・法人事業者 ・個人事業者など
申請期間	前期：令和7年5月12日〜（終了） 後期：令和7年11月10日～令和8年2月28日
補助額	太陽光発電：15万円 蓄電池：10万円

2025年11月12日時点で、予算の上限に達したため受付を終了しています。

世田谷区【終了】

世田谷区では「エコ住宅補助金」を実施しています。具体的な要件は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・世田谷区に住民登録がある人 ・世田谷区内の施工業者と契約の上、施工する予定がある人 ・申請する建物が区内に存在する住宅であることなど
申請期間	令和7年4月1日〜令和8年2月末日
補助額	太陽光発電：3万円/kW ※上限30万円

2025年9月17日で予算上限に達したため、本補助金の受付は終了しています。

目黒区【終了】

目黒区では「住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費の一部を助成する制度」を実施しています。具体的な要件は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・目黒区民で区民税等を滞納していない人 ・新品の対象機器の購入予定者と申請者が同一である ・対象期間内に機器の受け渡しがある人など
申請期間	令和7年6月1日〜令和8年1月9日
補助額	太陽光発電：3万円/kW ※上限15万円 蓄電池：本体価格の1/3以下 ※上限7万円

2025年9月16日で予算上限に達したため、本補助金の受付は終了しています。

品川区【個人住宅向け終了】

品川区では「しながわゼロカーボンアクション助成」を実施しています。具体的な要件は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・区の他の助成を受けていない人 ・未使用の対象機器を導入する人など
申請期間	令和7年5月26日（月）～令和8年3月31日（火）
補助額	太陽光発電：5万円/kW ※上限20万円 蓄電池：3万円/1kWh ※上限30万円

2025年11月28日時点では、家庭用の受付は終了しています。現在は、業務用のみ受付中です。

港区

港区では「地球温暖化対策助成制度」を実施しています。具体的な要件は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・区内の建物に未使用の対象機器を設置する人 ・（個人で申請する場合）機器を設置する予定の住所に居住した港区民 ・過去同じ場所で同じ機器に対する助成を受けてない人など
申請期間	2025年4月1日（火）～2026年1月30日（金）
補助額（区民の場合）	太陽光発電：40万円 蓄電池：20万円

補助金の申請は必ず工事着工前に行う必要があります。

中央区【終了】

中央区では「住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成」を実施しています。具体的な要件は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・中央区内に住所がある人 ・対象期間内に対象機器などを導入し、支払い完了の上で区に報告できる人など
申請期間	令和7年4月1日～
補助額（住宅用で一般助成の場合）	太陽光発電：10万円/kW ※上限35万円 蓄電池：1万円/kWh ※上限10万円

中央エコアクト家庭用の特典を受ける場合は、補助金が増額されます。

2025年10月6日で予算上限に達したため、本補助金の受付は終了しています。

千代田区【終了】

千代田区では「省エネルギー改修等助成制度」を実施しています。具体的な要件は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・千代田区内に建物を所有している人 ・所有者から許可を得ている人など
申請期間	〜令和8年2月13日（金）
補助額（住宅用の場合）	太陽光発電：対象経費の20％ ※上限125万円 蓄電池：対象経費の20％ ※上限125万円

助成金が申請できるのは、同じ年度内で1回のみです。また、固定資産税などを滞納している場合は、助成の対象外となるため注意しましょう。

2025年10月10日で予算上限に達したため、本補助金の受付は終了しています。

豊島区【終了】

豊島区では「エコ住宅普及促進費用助成金」が実施されています。具体的な要件は、下記の通りとなります。

項目	詳細
対象者	・豊島区内に住所を持っていて、居住用の住宅に対象機器を設置し、使用する予定がある人 ・機器の契約者や領収書の名義人になっている人 ・指定期間内に施工や支払いが完了する人 ・新品の機器を導入する人 ・太陽光発電を導入する場合は、電力会社との電力需給契約を結んだ当事者など
申請期間	令和7年5月1日(木)～令和8年3月2日(月)
補助額	太陽光発電：2万円/kW ※上限8万円 蓄電池：1万円/kWh ※上限5万円

国や東京都が併用を禁止している補助金意外であれば、他の補助金と併用が可能です。

2025年12月5日(金)に予算額に達したため、申請の受付を終了しました。

北区【終了】

北区では「再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成」を実施しています。具体的な要件は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・北区内に居住しているか、居住予定がある人 ・申請者自身が使う目的で対象機器などを導入する人 ・住民税などを滞納していない人 ・設置した建物の販売などを目的としていない人など
申請期間	〜令和8年2月27日（金）
補助額 （一般用の場合）	太陽光発電： （区外の業者が設置等を行う場合） 8万円/kW ※上限20万円 （区内の業者が設置等を行う場合） 9.6万円/kW ※上限24万円 蓄電池： （区外の業者が設置等を行う場合） 1万円/kWh ※上限10万円 （区内の業者が設置等を行う場合） 1.2万円/kWh ※上限12万円

区内に居住または居住する予定でも、工事完了報告時に住民票の住所が機器設置場所と異なる場合には対象外となるため注意が必要です。

2025年9月16日で予算上限に達したため、本補助金の受付は終了しています。

足立区

足立区では「太陽光発電システム設置費補助金」を実施しています。具体的な要件は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・足立区内にある住宅へ対象設備を導入した人 ・新品の対象設備を新しく導入した人 ・電力会社と電力受給契約を結んでいる人 ・対象設備を導入したから12ヶ月以内の人 ・住民税を滞納していない人など
申請期間	1期：令和7年5月26日〜6月30日（終了） 2期：令和7年7月1日〜9月30日（終了） 3期：令和7年10月1日〜12月26日 4期：令和8年1月5日〜2月27日
補助額	太陽光発電： 消費税を除く補助対象経費の1/3相当額 または、6万円/kWに発電設備最大出力を乗せた額のいずれか少額の方 ※上限24万円
必要書類	・太陽光発電システム設置費補助金交付申請書（第1号様式） ・設置したシステムの概要書（第2号様式） ・太陽電池モジュールの製造番号及び出力特性（第3号様式）又は、出力対比表の写し ・一般財団法人電気安全環境研究所（JET）又は国際電気標準会議（IEC）のIECEEPV-FCS制度に加盟する認証機関による太陽光電池モジュール認証を受けており認証の有効期限内の製品であることが確認できる書類 ・太陽電池モジュールの配置図 ・発電システムの設置に係る領収書の写し ・発電システム本体及び設置工事に係る領収書の内訳を記載した書面の写し ・発電システムの設置完了後のカラー写真 ・電力受給契約を締結していることがわかる書類の写し ・発電システムの設置日（新築の建物に設置した場合は、当該建物の引渡しを受けた日）が確認できる書類の写し ・発電システムの設置に係る契約書の写し ・承諾書（第4号様式） ・申請に係る建物の不動産登記事項証明書（3か月以内に発行された原本） ・住民票（3か月以内に発行された原本）や氏名と住所が確認できる書類の写し ・令和6年度住民税納税証明書又は非課税証明書（3か月以内に発行された原本） ・法人の登記事項証明書（3か月以内に発行された原本） ・法人住民税納税証明書（3か月以内に発行された原本） ・発電システムを設置した施設に関して、区から施設整備費、運営経費等の補助を受けていることが確認できる書面の写し ・（他の団体から同種の補助金の交付を受けている場合）当該交付を受けていることが分かる書類の写し

足立区によると、足立区職員を名乗る者が太陽光発電・蓄電池補助金の説明と称して、区民の方のご自宅を訪問する事案が発生しています。足立区の職員が補助金の説明のために自宅などを訪問することはないため注意しましょう。

2025年11月28日時点では、第3期の受付が終了しています。2026年1月5日から第4期の受付が開始されます。

荒川区

荒川区では「エコ助成」を実施しています。具体的な要件は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・区内に住所を持つ人 ・事業所を有するまたは集合住宅を所有する人 ・荒川区内集合住宅の管理組合
申請期間	令和7年5月1日（木）〜令和8年2月27日（金）
補助額	太陽光発電：2万円/kW ※上限 ・区内業者から購入した場合：15万円 ・区外業者から購入した場合：10万円 蓄電池：本体費用の2分の1 ※上限 ・区内業者から購入した場合：15万円 ・区外業者から購入した場合：10万円
必要書類	【共通】 ・荒川区ゼロカーボンシティ推進事業助成金交付申請書（兼請求書）（第1号様式） ・領収書・内訳書の写し ・設置場所の施工後写真 ・（太陽光発電の場合）設置に関する図面 ・（太陽光発電の場合）全形、型式、最大発電能力及び JET 等の認証が確認できる資料 ・（太陽光発電の場合）電力会社との電力需給契約の状況が確認できる書類の写し ・（蓄電池の場合）全形、型式、蓄電池の容量、SII の指定が確認できる資料 【個人】 ・施工場所所有者による承諾書（賃借している場合） ・転入前自治体の令和6年度個人住民税納税証明書（令和6年1月2日以降に荒川区に転入し た場合） 【法人】 ・令和6年度法人都民税納税証明書（法人事業者の方） ・建物の全部事項証明書（登記簿謄本）または固定資産税納税通知書（所有している場合） ・施工場所所有者による承諾書（賃借している場合） ・転入前自治体の令和6年度個人住民税納税証明書（令和6年1月2日以降に荒川区に転 入した場合） ・管理組合の規約の写し ・機器の導入に係る管理組合等の総会の議事録または決議書

令和7年11月28日時点では、予算に対する申請状況は92％です。

墨田区

墨田区では「地球温暖化防止設備導入助成制度」を実施しています。具体的な要件は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・墨田区内の建物を所有している人
申請期間	令和7年4月1日〜令和8年2月27日
補助額	太陽光発電：5万円/kW ※上限20万円 蓄電池：工事費用の10％ ※上限5万円
必要書類	【共通】 ・申請書(様式あり) ・製品カタログ ・図面 ・見積書 ・着工前の写真 ・（太陽光発電の場合）助成要件確認票(要件に合致していることを示す資料) ・太陽光パネルの割付図(モジュール枚数と配置が分かるもの) ・（蓄電池の場合）補助対象機器として指定されていることが分かる書類(ホームページ画面を印刷したもの等) ・建物所有確認書類（下記3つのうち、いずれか1部） 　①建物登記事項証明書(発行3ヶ月以内) 　②最新の固定資産税納税通知書(申請者住所・氏名と建物概要) 　③固定資産(家屋)評価証明書(発行3ヶ月以内) 【個人】 ・令和6年度分住民稅納税(非課稅)証明書または同意書 ・委任状 【法人】 ・法人履歴事項全部証明書 ・令和6年法人住民稅納税証明書(法人都民税納税証明書)

「地球温暖化防止設備導入助成制度」は、国や東京都の補助制度と併用可能です。ただし、助成対象経費からそれらの補助額を差し引いた額を用いて助成金交付額を算定することに注意しましょう。

2025年12月2日時点で予算額分の申請受付があり、受付を一時終了しています。現在、予算の増額に向けて補正予算での予算要求をしており、12月11日（予定）に詳細が提示します。

江東区

江東区では「地球温暖化防止設備導入助成」を実施しています。具体的な要件は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・江東区内に住宅を持っている人 ・江東区内に住宅を所有する予定がある人 ・区民税などを滞納していない人など
申請期間	令和7年4月1日（火）～令和8年3月13日（金）
補助額	太陽光発電：5万円/kW ※上限20万円 蓄電池：1万円/kWh ※上限1設備につき10万円
必要書類	・地球温暖化防止設備導入助成金交付申請書(第1号様式) ・助成対象設備経費内訳書(第2号様式) ・申請者本人確認書類の写し ・当該工事の見積書または契約書の写し ・当該設備が助成要件を満たしていることを証明する書類 ・平面図等 ・工事着手前の写真 ・委任状（申請者本人に代わって、代理の方が申請を行う場合） ・新築工事請負契約書の写し（新築・建替えの場合） ・施工面積の算出表 （高反射率塗装の場合）

本補助金制度は、工事着工前に申請が必要です。また、太陽光発電と蓄電池を同時に申請する場合、補助金額が下記の通り増額されます。

江戸川区【終了】

江戸川区では「気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金」が実施されています。具体的な要件は、下記の通りとなります。

項目	詳細
対象者	・江戸川区内に住所がある人 ・住民税などを滞納していない人 ・FIT制度の認定を受けない設備を設置する人など
申請期間	第1回：6月1日（日）〜7月31日（木） 第2回：9月1日（月）〜10月31日（金）
補助額	太陽光発電：7.5万/kW ※上限22.5万円

2025年8月8日時点では、事前申込の受付を終了しています。

葛飾区

葛飾区では「かつしかエコ助成金」を実施しています。具体的な要件は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	区内の自ら居住する（予定を含む）住宅に対象機器等を導入する人
申請期間	令和7年4月1日（火）〜令和8年3月31日（火）
補助額 （個人住宅の場合）	太陽光発電：8万円/kW ※上限40万円 蓄電池：助成対象経費の1/4 ※上限20万円
必要書類	・かつしかエコ助成金事前協議書【個人住宅対象】（第 1-1 号様式） ・見積書の写し（対象機器本体の費用及び工事費用のそれぞれがわかるもの） ・太陽光パネルの割付図 ・（蓄電池の場合）設置予定場所を示す平面図 ・型番のわかるパンフレットやカタログ等の写し ・助成要件を満たすことが分かる書類 ・設置前の現況カラー写真 ・令和6年度の特別区⺠税・都⺠税納税証明書の原本 ・賃貸住宅又は使用貸借住宅の場合は、対象機器等導⼊にかかる同意書

太陽光発電と蓄電池をセットで設置すると、太陽光発電と蓄電池の補助金上限額が5万円アップします。また、本補助金は工事前に申し込む必要があることに注意しましょう。

大田区【未実施】

大田区では2025年度現在、太陽光発電システム・蓄電池に対する補助金を交付していません。

渋谷区【未実施】

渋谷区では2025年度現在、太陽光発電システム・蓄電池に対する補助金を交付していません。

板橋区【未実施】

板橋区では2025年度現在、太陽光発電システム・蓄電池に対する補助金を交付していません。

練馬区【終了】

練馬区では「カーボンニュートラル化設備設置等補助金」を実施しています。具体的な要件は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・区内に居住し、練馬区に住民登録がある人 ・設置に係る費用を自らが支払っている人 ・住民税を滞納していない人など
申請期間	令和7年4月15日（火）〜令和8年3月31日（火）
補助額	太陽光発電：8万円 蓄電池：5万円

本補助金は2025年9月5日に予算額に達したため、申請の受付を終了しました。

【東京23区外】家庭用太陽光発電・蓄電池の補助金制度一覧

続いて、東京23区外の家庭用太陽光発電・蓄電池の補助金制度一覧を紹介します。

昭島市

昭島市では「住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金」を実施しています。具体的な要件は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・昭島市内に住所を有する人
申請期間	令和7年12月1日〜令和8年1月30日
補助額	太陽光発電：1.5万円/kW ※上限6万円 蓄電池：機器費の3分の1以内の額 ※上限5万円
必要書類	・「昭島市住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金交付申請書（第1号様式）」 ・申請者の身分証明書の写し ・領収書又は支払いを確認できる書面の写し ・設置機器の設置日がわかるもの ・機器の本体価格分及び設置工事分の金額が確認できる書面の写し（見積書、契約書内訳等） ・機器の仕様が確認できる見積書又はカタログ等の写し ・機器の設置状況を示す写真 ・住民票の写し及び納税証明書 ・その他市長が必要と認めるもの

本補助金は、機器設置後に申請が必要です。

あきる野市【未実施】

板橋区では2025年度現在、太陽光発電システム・蓄電池に対する補助金を交付していません。

国立市【終了】

国立市では「住宅用スマートエネルギー関連システム設置補助金」を実施しています。具体的な要件は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・国立市内に住所を持つ人 ・補助対象機器を所有している人 ・住民税を滞納していない人など
申請期間	令和7年4月1日〜
補助額	太陽光発電： 新築：2.5万円/kW（上限12.5万円） 既存：2万円/kW（上限10万円） 蓄電池：4万円

2025年08月29日で予算上限に達したため、本補助金の受付は終了しています。

国分寺市【終了】

国分寺市では「脱炭素社会の実現に向けた再エネ・省エネ機器等設置助成制度」を実施しています。具体的な要件は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・自らが所有する市内の建物（住宅・事業所等）に助成対象機器等を設置した人 ・助成対象機器等（太陽光発電機器、高断熱窓を除く）を設置した市内の建物を購入した方 ・住民税を滞納していない人など
申請期間	令和7年4月1日（火）〜令和8年3月31日（火）
補助額	太陽光発電：3万円/kW ※上限15万円 蓄電池：6万円

助成対象機器の設置された建物を購入した場合は、太陽光発電機器が助成の対象外になることに注意が必要です。

本補助金は、11月25日時点で予算上限額に達したため、受付を終了しました。

小平市【終了】

小平市では「省・創・蓄エネルギー機器等設置モニター助成」を実施していました。具体的な要件は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・居住する市内の一戸建て住宅に機器等を設置し、自ら使用する人 ・居住する市内の共同住宅に機器等を設置し、自ら使用する人など
申請期間	令和7年4月1日（火）〜令和8年3月31日（火）
補助額	太陽光発電：3万円/kW ※上限10万円 蓄電池：6万円

7月8日時点で太陽光・蓄電池の受付は終了しています。

立川市【未実施】

立川市では2025年度現在、太陽光発電システム・蓄電池に対する補助金を交付していません。

調布市

調布市では「太陽光発電設備・蓄電池設備等設置補助(よりよい住まいづくり応援制度)」を実施しています。具体的な要件は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・調布市内にある個人住宅及び併用住宅(新築住宅も可)を持っている人
申請期間	令和7年4月1日(火)〜12月26日(金)
補助額	太陽光発電：2万円/kW ※上限10万円 蓄電池：5万円
必要書類	・補助金交付申請書（第1号様式） ・対象住宅の所有者を確認できる書類 ・補助対象経費の領収書の写し ・設備設置設計図等 ・設置後の写真 ・接続契約のご案内，電力会社の買い取り明細又は設備変更申請確認書類等 ・設備の保証書の写し ・対象住宅の場所がわかる案内図 ・現に市税を滞納していない者であることの証明書 ・承諾書（対象住宅を共有で所有する場合は，申請者以外の所有者全員分） ・委任状（申請手続きを対象住宅の所有者かつ居住者以外の者に委任する場合）

本補助金は、補助対象設備の設置が完了した日から6ヶ月以内に申請する必要があります。

2025年12月5日時点では、予算額の残りは20％です。

八王子市【終了】

八王子市では「再生可能エネルギー利用機器等設置費補助制度」を実施していました。具体的な要件は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・市内の新築でない住宅に機器を設置しようとする人 ・市内に住民登録がある人など
申請期間	令和7年4月14日(月)〜
補助額	太陽光発電：1万円/kW ※上限10万円 蓄電池：3万円

令和7年8月4日で予算上限に達したため、受付を終了しています。

武蔵野市

武蔵野市では「効率的なエネルギー活用推進助成制度」を実施しています。具体的な要件は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・武蔵野市の住民基本台帳に記載されている人 ・貸住宅または使用貸借住宅の場合は、その所有者から助成対象設備の設置・改修について同意を得ている人など
申請期間	令和7年4月1日（火）〜
補助額	太陽光発電：下記のどちらか低い方 ・15万円 ・3万円×最大出力kW（上限5kW） 蓄電池：なし
必要書類	・武蔵野市効率的なエネルギー活用推進助成金交付申請書（第1号様式） ・本人を確認するための書類の写し（顔写真付きの本人確認書類1点、または顔写真なしの本人確認書類2点） ・助成対象設備の出荷証明書または保証書等の写し ・助成対象設備の領収書の写し （注意）領収書の宛名が申請者であること。 ・助成対象設備の内訳書の写し（設備ごとの費用明細が確認できるもの） ・助成対象設備を設置する前の状態を確認できる写真 ・助成対象設備を設置した後の状態を確認できる写真 ・（太陽光発電の場合）「接続契約のご案内」の写し

蓄電池の補助金がないことに注意が必要です。

三鷹市【終了】

三鷹市では「新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金」を実施しています。具体的な要件は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・区内に居住し、練馬区に住民登録がある人 ・設置に係る費用を自らが支払っている人 ・住民税を滞納していない人など
申請期間	設置日から起算して12カ月未満
補助額	太陽光発電：1万円/kW ※上限10万円 蓄電池：5万円

2025年9月29日で予算上限に達したため、本補助金の受付は終了しています。

青梅市【終了】

青梅市では「住宅用省エネルギー等設備普及促進補助制度」を実施しています。具体的な要件は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・市内に住民登録をしている人 ・自らの居住用の住宅を所有し、その住宅に補助対象設備を設置した人 ・住民税を滞納していない人など
申請期間	令和7年4月1日（火）〜
補助額	太陽光発電：1.5万円/kW ※上限6万円 蓄電池：0.5万円/kW ※上限3万円

令和7年7月7日に予算上限に達したため、受付は終了しています。

府中市【終了】

府中市では「エコハウス設備設置費助成金交付事業」を実施しています。具体的な要件は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・未使用のエコハウス設備を設置した住宅に居住する人 ・地方税を滞納していない人など
申請期間	令和7年4月7日〜
補助額	太陽光発電：2万円/kW ※上限10万円 蓄電池：2万円/kW ※上限10万円万円

2025年11月18日時点で、予算の上限額に達したため受付を終了しています。

町田市【未実施】

町田市では2025年度現在、太陽光発電システム・蓄電池に対する補助金を交付していません。

小金井市【終了】

小金井市では「住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金」を実施していました。具体的な要件は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・小金井市民 ・市民税や国民健康保険税等の滞納がない人 ・対象設備を自ら購入・所有し、使用する人など
申請期間	令和7年4月1日〜令和8年3月10日
補助額	太陽光発電：3万円/kW ※上限10万円 蓄電池：4万円

令和7年6月16日時点で予算上限に達したため、受付を終了しています。

日野市【未実施】

日野市では2025年度現在、太陽光発電システム・蓄電池に対する補助金を交付していません。

東村山市

東村山市では「住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金」を実施しています。具体的な要件は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・東村山市の住民基本台帳に記載されている人 ・令和7年1月1日〜12月31日までに、自己が居住している住宅に新たに購入した未使用の設備の設置（太陽光発電システムの場合は系統連系）が完了している人など
申請期間	令和7年5月1日（木）〜令和8年1月23日（金）
補助額	太陽光発電：3万円/kW ※上限15万円 蓄電池：7万円
必要書類	・申請者本人を確認するための書類の写し ・設備設置同意書【※自己所有の場合は不要】 ・補助対象設備の購入及び設置費用の支払いが確認できる書類の写し ・補助対象設備の保証書・出荷証明書・納品書・性能証明書のいずれかの写し ・補助対象設備の形状、規格、型式、品番がわかるカタログ等の写し ・補助対象設備を設置した建物の全景写真 ・補助対象設備の設置後の写真 ・委任状【※本人申請の場合は不要】 ・太陽電池モジュール（パネル）の割付図（配置図） ・（太陽光発電の場合）電気事業者と特定契約を締結し、系統連系を開始したことが確認できる書類 ・設置後の補助対象設備の銘板の写真 ・（蓄電池の場合）太陽光発電システムが設置済であり、かつ使用していることが確認できる書類

本補助金は、先着順に交付を決定するものではないことに注意が必要です。

福生市【未実施】

福生市では2025年度現在、太陽光発電システム・蓄電池に対する補助金を交付していません。

狛江市

狛江市では「地球温暖化対策用設備導入助成」を実施しています。具体的な要件は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・市内に住所を持っていて居住する人 ・未使用の助成対象機器等を新たに導入する人 ・市税を滞納していない人など
申請期間	令和7年4月1日〜令和8年1月30日
補助額	太陽光発電：2万円/kW ※上限8万円 蓄電池：5万円
必要書類	・狛江市地球温暖化対策用設備導入助成金交付申請書（第1号様式） ・導入予定の建築物または機器等が導入された建築物の場所を示す地図 ・機器等の導入に係る費用の見積書およびその内訳書の写し ・機器等の形状、規格等が分かるパンフレット等（写し可） ・機器等が狛江市地球温暖化対策用設備導入助成金交付要綱別表に定める要件を満たしていることを証明するもの（第三者機関が測定した証明書等） ・高断熱窓を設置する場合は、設置箇所が分かる建築物の図面の写し ・太陽光発電システムを導入した新築住宅の引渡しを受ける場合は、太陽光発電システム設置に係る確認書（第1号様式の5） ・売買契約締結書の写し（当該建築物の引き渡しを受ける場合） ・その他市長が必要と認める書類 ・狛江市地球温暖化対策用設備導入助成金交付要綱第8条第2項各号に定める添付書類

本補助金は購入だけでなく、リースやPPAでも補助金を受け取ることができます。

2025年11月10日時点では、残りの申請割合は約10％です。

東大和市【未実施】

東大和市では2025年度現在、太陽光発電システム・蓄電池に対する補助金を交付していません。

清瀬市【終了】

清瀬市では「清瀬市太陽光発電機器等設置補助金」を実施していました。具体的な要件は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・市内に住民登録をし、登録した住所地に住んでいる人 ・申込時に納期がきている前年度の住民税と固定資産税を完納している人など
申請期間	令和7年4月1日〜令和8年3月31日
補助額	太陽光発電：3万円/kW ※上限10万円 蓄電池：5万円

令和7年4月9日（水）をもって、令和7年度分の受付は終了しました。

東久留米市【未実施】

東久留米市では2025年度現在、太陽光発電システム・蓄電池に対する補助金を交付していません。

武蔵村山市

武蔵村山市では「太陽光発電システムの設置・家庭用蓄電池の設置補助金」を実施しています。具体的な要件は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・市内に住所があること人 ・対象機器を設置し、所有していること人 ・市税を滞納していない人など
申請期間	〜令和8年2月2日（月）
補助額	太陽光発電： （市内業者）3万円/kW　※上限12万円 （市外業者）2.5万円/kW　※上限10万円 蓄電池： （市内業者）2万円/kW　※上限5万円 （市外業者）1.5万円/kW　※上限3万円
必要書類	・補助金交付申請書（機器用）（第9号様式） ・機器の仕様を確認できる書類 ・機器設置日（保証開始日）を確認できる書類 ・補助対象機器の設置に関する契約書の写し ・上記契約に係る領収書の写し ・対象機器設置費用の明細が分かる書類の写し ・機器の設置状況を確認できる写真 ・補助金請求書（第11号様式） ・東京都助成事業の交付申請書（又は交付決定通知書）の写し（「対象機器の仕様の要件」の「JET認証」又は「SII登録」のない機器を申請する場合） ・手続代行者選任届（第3号様式）（代行者により申請の手続を行う場合） ・対象住宅の所有者を確認できる書類（建物新築に合わせて機器を設置した場合又は機器設置済住宅を購入した場合） ・機器設置同意確認書（第10号様式）個人住宅の所有者が申請者と異なる場合

本補助金は、市内の設置業者に依頼することで補助額が増えるためおすすめです。

多摩市

多摩市では「住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金」を実施しています。具体的な要件は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・市内に住所を持っていて居住する人 ・市税を滞納していない人など
申請期間	令和7年4月1日〜令和8年3月31日
補助額	太陽光発電：（新築） （市内業者）1.5万円/kW　※上限7.5万円 （市外業者）1万円/kW　※上限5万円 太陽光発電：（既存） （市内業者）3万円/kW　※上限15万円 （市外業者）2万円/kW　※上限10万円 蓄電池：助対象経費に4分の1を乗じた額 （市内業者）上限6万円 （市外業者）上限4万円
必要書類	【共通】 ・交付申請書兼請求書（第1号様式） ・領収書の写し及び内訳が確認できる書類の写し ・補助対象機器等の形状、規格、型式及び品番等が分かるカタログ等の写し ・本人確認書類の写し ・住宅の所有権が確認できる書類の写し（1～3のいずれか1点） 　①登記事項証明書（建物） 　②家屋評価証明書 　③令和７年度固定資産課税資産明細書 ・補助対象機器等の設置日が確認できる書類の写し ・補助対象機器等の設置後の状態を示す写真 ・アンケート ・市内事業者利用の場合は、利用したことを確認できる書類 ・二世帯、多世帯住宅でそれぞれの世帯が申請する場合は、世帯ごとに独立した生活を営んでいることが確認できる書類 ・その他市長が必要と認める書類 【太陽光発電】 ・出力対比表 ・太陽光発電システムで発電した電気を使用している事実を確認できる書類 ・パネルの枚数と配置が確認できる設置図 ・系統連系日が分かる書類の写し（令和6年度設置で設置日が申請日において6か月過ぎてしまっている方のみ必要） 【蓄電池】 ・蓄電システム設置場所に住宅用太陽光発電システムを設置し、使用していることがわかる書類の写し（住宅用太陽光発電システムと同時申請の場合は不要です） ・設置場所が確認できる平面図

本補助金は購入だけでなく、リースやPPAでも補助金を受け取ることができます。

稲城市

稲城市では「カーボンニュートラル住宅設備等補助金」を実施しています。具体的な要件は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・市内に住所を持っていて居住する人 ・未使用の助成対象機器等を新たに導入する人 ・市税を滞納していない人など
申請期間	令和7年7月1日（火）〜3月13日（金）
補助額	太陽光発電：2万円/kW ※上限8万円 蓄電池：4万円
必要書類	【共通】 ・住民票の写し ・「市民税納税証明書」または「非課税証明書」 ・領収書及び内訳書 ・写真（機器全体と銘板(メーカー名、型式、製造番号)を写したもの） ・その他市長が認める書類 【太陽光発電】 ・接続契約のご案内（電力会社との受給契約が確認できる書類） ・出力対比表等 ・海外認証の製品と分かる書類（該当者のみ提出） 【蓄電池】 ・保証書または出荷証明書

11月18日時点では、予算額に対する申請額の割合は54.6％です。

羽村市【終了】

羽村市では「環境配慮事業助成制度」を実施していました。具体的な要件は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・申請日に住民基本台帳に記録がある人 ・申請日の前年度の住民税申告をしている人 ・市税を滞納していない人など
申請期間	令和7年5月1日〜令和8年1月31日
補助額	太陽光発電：対象経費の2分の1 ※上限 （優先市内事業者）15万ポイント（または16,000/kWのいずれか低い方） （一般事業者）15万ポイント（または8,000/kWのいずれか低い方） 蓄電池：対象経費の2分の1 ※上限 （優先市内事業者）単体蓄電池：5万ポイント/併用蓄電池：8万ポイント （一般事業者）単体蓄電池：3.5万ポイント/併用蓄電池：5万ポイント

本補助金は、令和7年5月14日に受付終了しています。

西東京市【未実施】

西東京市では2025年度現在、太陽光発電システム・蓄電池に対する補助金を交付していません。

瑞穂町【未実施】

瑞穂町では2025年度現在、太陽光発電システム・蓄電池に対する補助金を交付していません。

日の出町【終了】

日の出町では「エコ住宅促進機器の設置費補助」を実施しています。具体的な要件は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・日の出町の住民基本台帳に記載されている人 ・日の出町内に居住し、自宅に自家用として補助対象設備を新たに設置・改修する人など
申請期間	令和7年9月1日〜令和7年9月30日
補助額	太陽光発電： 3万円/kW ※上限12万円 蓄電池： 1万円/kW　※上限6kW または本人負担額の2分の1相当額のいずれか低い額

本補助金は予算上限に達したため令和7年度は終了しています。

檜原村【未実施】

檜原村では2025年度現在、太陽光発電システム・蓄電池に対する補助金を交付していません。

奥多摩町【未実施】

奥多摩町では2025年度現在、太陽光発電システム・蓄電池に対する補助金を交付していません。

大島町

大島町では「島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業」を実施しています。具体的な要件は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・島しょ地域に位置する町村公共施設、事業所、住宅等に対象設備を設置する人 ・当該設備から得られた電気を当該施設、住宅等で消費する人など
申請期間	令和7年4月1日（火）〜令和8年3月31日（火）
補助額	太陽光発電： 助成対象経費の4分の3以内の額 30万円/kW 蓄電池： 助成対象経費の4分の3以内の額 30万円/kW
必要書類	・助成金交付申請書 ・登記簿謄本（現在事項全部証明書）の写し ・誓約書 ・身分証明書 ・見積書 ・自社製品の調達等に係る経費の算定根拠 ・リース契約書及びリース計算書（案）※リース契約を行う場合 ・国等の補助金等において受領した交付決定通知書等（写し）※国等の補助金等の交付を受ける場合 ・住宅販売時の重要事項説明書（案）等※住宅供給事業者が販売するために設置した場合 ・既設太陽光発電設備の出力を確認できる書類（蓄電池を単体で申請する場合又は既存太陽光発電設備を蓄電池に接続し、助成対象容量上限の計算に算入し申請する場合） ・FIT認定期間が終了又は解除したことを証明する書類 ・その他公社が必要と認める書類

利島村

利島村では「島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業」を実施しています。具体的な要件は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・島しょ地域に位置する町村公共施設、事業所、住宅等に対象設備を設置する人 ・当該設備から得られた電気を当該施設、住宅等で消費する人など
申請期間	令和7年4月1日（火）〜令和8年3月31日（火）
補助額	太陽光発電： 助成対象経費の4分の3以内の額 30万円/kW 蓄電池： 助成対象経費の4分の3以内の額 30万円/kW
必要書類	・助成金交付申請書 ・登記簿謄本（現在事項全部証明書）の写し ・誓約書 ・身分証明書 ・見積書 ・自社製品の調達等に係る経費の算定根拠 ・リース契約書及びリース計算書（案）※リース契約を行う場合 ・国等の補助金等において受領した交付決定通知書等（写し）※国等の補助金等の交付を受ける場合 ・住宅販売時の重要事項説明書（案）等※住宅供給事業者が販売するために設置した場合 ・既設太陽光発電設備の出力を確認できる書類（蓄電池を単体で申請する場合又は既存太陽光発電設備を蓄電池に接続し、助成対象容量上限の計算に算入し申請する場合） ・FIT認定期間が終了又は解除したことを証明する書類 ・その他公社が必要と認める書類

新島村

新島村では「島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業」を実施しています。具体的な要件は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・島しょ地域に位置する町村公共施設、事業所、住宅等に対象設備を設置する人 ・当該設備から得られた電気を当該施設、住宅等で消費する人など
申請期間	令和7年4月1日（火）〜令和8年3月31日（火）
補助額	太陽光発電： 助成対象経費の4分の3以内の額 30万円/kW 蓄電池： 助成対象経費の4分の3以内の額 30万円/kW
必要書類	・助成金交付申請書 ・登記簿謄本（現在事項全部証明書）の写し ・誓約書 ・身分証明書 ・見積書 ・自社製品の調達等に係る経費の算定根拠 ・リース契約書及びリース計算書（案）※リース契約を行う場合 ・国等の補助金等において受領した交付決定通知書等（写し）※国等の補助金等の交付を受ける場合 ・住宅販売時の重要事項説明書（案）等※住宅供給事業者が販売するために設置した場合 ・既設太陽光発電設備の出力を確認できる書類（蓄電池を単体で申請する場合又は既存太陽光発電設備を蓄電池に接続し、助成対象容量上限の計算に算入し申請する場合） ・FIT認定期間が終了又は解除したことを証明する書類 ・その他公社が必要と認める書類

神津島村

神津島村では「島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業」を実施しています。具体的な要件は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・島しょ地域に位置する町村公共施設、事業所、住宅等に対象設備を設置する人 ・当該設備から得られた電気を当該施設、住宅等で消費する人など
申請期間	令和7年4月1日（火）〜令和8年3月31日（火）
補助額	太陽光発電： 助成対象経費の4分の3以内の額 30万円/kW 蓄電池： 助成対象経費の4分の3以内の額 30万円/kW
必要書類	・助成金交付申請書 ・登記簿謄本（現在事項全部証明書）の写し ・誓約書 ・身分証明書 ・見積書 ・自社製品の調達等に係る経費の算定根拠 ・リース契約書及びリース計算書（案）※リース契約を行う場合 ・国等の補助金等において受領した交付決定通知書等（写し）※国等の補助金等の交付を受ける場合 ・住宅販売時の重要事項説明書（案）等※住宅供給事業者が販売するために設置した場合 ・既設太陽光発電設備の出力を確認できる書類（蓄電池を単体で申請する場合又は既存太陽光発電設備を蓄電池に接続し、助成対象容量上限の計算に算入し申請する場合） ・FIT認定期間が終了又は解除したことを証明する書類 ・その他公社が必要と認める書類

三宅村

三宅村では「島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業」を実施しています。具体的な要件は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・島しょ地域に位置する町村公共施設、事業所、住宅等に対象設備を設置する人 ・当該設備から得られた電気を当該施設、住宅等で消費する人など
申請期間	令和7年4月1日（火）〜令和8年3月31日（火）
補助額	太陽光発電： 助成対象経費の4分の3以内の額 30万円/kW 蓄電池： 助成対象経費の4分の3以内の額 30万円/kW
必要書類	・助成金交付申請書 ・登記簿謄本（現在事項全部証明書）の写し ・誓約書 ・身分証明書 ・見積書 ・自社製品の調達等に係る経費の算定根拠 ・リース契約書及びリース計算書（案）※リース契約を行う場合 ・国等の補助金等において受領した交付決定通知書等（写し）※国等の補助金等の交付を受ける場合 ・住宅販売時の重要事項説明書（案）等※住宅供給事業者が販売するために設置した場合 ・既設太陽光発電設備の出力を確認できる書類（蓄電池を単体で申請する場合又は既存太陽光発電設備を蓄電池に接続し、助成対象容量上限の計算に算入し申請する場合） ・FIT認定期間が終了又は解除したことを証明する書類 ・その他公社が必要と認める書類

御蔵島村

御蔵島村では「島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業」を実施しています。具体的な要件は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・島しょ地域に位置する町村公共施設、事業所、住宅等に対象設備を設置する人 ・当該設備から得られた電気を当該施設、住宅等で消費する人など
申請期間	令和7年4月1日（火）〜令和8年3月31日（火）
補助額	太陽光発電： 助成対象経費の4分の3以内の額 30万円/kW 蓄電池： 助成対象経費の4分の3以内の額 30万円/kW
必要書類	・助成金交付申請書 ・登記簿謄本（現在事項全部証明書）の写し ・誓約書 ・身分証明書 ・見積書 ・自社製品の調達等に係る経費の算定根拠 ・リース契約書及びリース計算書（案）※リース契約を行う場合 ・国等の補助金等において受領した交付決定通知書等（写し）※国等の補助金等の交付を受ける場合 ・住宅販売時の重要事項説明書（案）等※住宅供給事業者が販売するために設置した場合 ・既設太陽光発電設備の出力を確認できる書類（蓄電池を単体で申請する場合又は既存太陽光発電設備を蓄電池に接続し、助成対象容量上限の計算に算入し申請する場合） ・FIT認定期間が終了又は解除したことを証明する書類 ・その他公社が必要と認める書類

八丈町

八丈町では「島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業」を実施しています。具体的な要件は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・島しょ地域に位置する町村公共施設、事業所、住宅等に対象設備を設置する人 ・当該設備から得られた電気を当該施設、住宅等で消費する人など
申請期間	令和7年4月1日（火）〜令和8年3月31日（火）
補助額	太陽光発電： 助成対象経費の4分の3以内の額 30万円/kW 蓄電池： 助成対象経費の4分の3以内の額 30万円/kW
必要書類	・助成金交付申請書 ・登記簿謄本（現在事項全部証明書）の写し ・誓約書 ・身分証明書 ・見積書 ・自社製品の調達等に係る経費の算定根拠 ・リース契約書及びリース計算書（案）※リース契約を行う場合 ・国等の補助金等において受領した交付決定通知書等（写し）※国等の補助金等の交付を受ける場合 ・住宅販売時の重要事項説明書（案）等※住宅供給事業者が販売するために設置した場合 ・既設太陽光発電設備の出力を確認できる書類（蓄電池を単体で申請する場合又は既存太陽光発電設備を蓄電池に接続し、助成対象容量上限の計算に算入し申請する場合） ・FIT認定期間が終了又は解除したことを証明する書類 ・その他公社が必要と認める書類

青ヶ島村

青ヶ島村では「島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業」を実施しています。具体的な要件は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・島しょ地域に位置する町村公共施設、事業所、住宅等に対象設備を設置する人 ・当該設備から得られた電気を当該施設、住宅等で消費する人など
申請期間	令和7年4月1日（火）〜令和8年3月31日（火）
補助額	太陽光発電： 助成対象経費の4分の3以内の額 30万円/kW 蓄電池： 助成対象経費の4分の3以内の額 30万円/kW
必要書類	・助成金交付申請書 ・登記簿謄本（現在事項全部証明書）の写し ・誓約書 ・身分証明書 ・見積書 ・自社製品の調達等に係る経費の算定根拠 ・リース契約書及びリース計算書（案）※リース契約を行う場合 ・国等の補助金等において受領した交付決定通知書等（写し）※国等の補助金等の交付を受ける場合 ・住宅販売時の重要事項説明書（案）等※住宅供給事業者が販売するために設置した場合 ・既設太陽光発電設備の出力を確認できる書類（蓄電池を単体で申請する場合又は既存太陽光発電設備を蓄電池に接続し、助成対象容量上限の計算に算入し申請する場合） ・FIT認定期間が終了又は解除したことを証明する書類 ・その他公社が必要と認める書類

小笠原村

小笠原村では「島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業」を実施しています。具体的な要件は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・島しょ地域に位置する町村公共施設、事業所、住宅等に対象設備を設置する人 ・当該設備から得られた電気を当該施設、住宅等で消費する人など
申請期間	令和7年4月1日（火）〜令和8年3月31日（火）
補助額	太陽光発電： 助成対象経費の4分の3以内の額 30万円/kW 蓄電池： 助成対象経費の4分の3以内の額 30万円/kW
必要書類	・助成金交付申請書 ・登記簿謄本（現在事項全部証明書）の写し ・誓約書 ・身分証明書 ・見積書 ・自社製品の調達等に係る経費の算定根拠 ・リース契約書及びリース計算書（案）※リース契約を行う場合 ・国等の補助金等において受領した交付決定通知書等（写し）※国等の補助金等の交付を受ける場合 ・住宅販売時の重要事項説明書（案）等※住宅供給事業者が販売するために設置した場合 ・既設太陽光発電設備の出力を確認できる書類（蓄電池を単体で申請する場合又は既存太陽光発電設備を蓄電池に接続し、助成対象容量上限の計算に算入し申請する場合） ・FIT認定期間が終了又は解除したことを証明する書類 ・その他公社が必要と認める書類

太陽光発電や蓄電池の助成金制度は併用可能？

太陽光発電や蓄電池の助成金制度は、併用ができる場合とできない場合があります。併用可否の内容は補助金制度ごとに異なるため、併用を検討している方は必ず確認しておきましょう。

補助金制度の併用可否やその内容は、各補助金制度の公式HPに掲載されていることがほとんどです。ただし、掲載がない場合もあるため、分からない場合は直接市区町村へ問い合わせてください。

太陽光発電や蓄電池の補助金申請方法

太陽光発電や蓄電池の補助金は、一般的には次の流れで申請を行います。

• 必要書類をそろえて提出する
• 交付決定通知を受け取る
• 期限内に工事着工・報告書の提出を行う
• 補助金の給付

まずは、補助金ごとに指定されている書類を用意して提出します。提出後、1〜2ヶ月程度で交付決定通知書が発行されます。

交付決定通知書が発行後、期限内に契約書や領収書、業者からの設置証明書や写真などを含めた報告書（工事完了報告書）の提出をしましょう。報告書類の審査が問題なく終了すると、1〜2カ月後に補助金が給付されます。

しかし、細かい内容は補助金によって異なるため注意が必要です。

また、太陽光発電や蓄電池の補助金は、本人が申請する場合と、業者へ代理申請を依頼する場合があります。補助金制度について少しでも分からない点があったり、不安な点があったりする場合は、業者へ依頼するのがおすすめです。

業者選びを行う際は、補助金の申請実績が豊富かや、採択率がどの程度かを確認しましょう。特に、具体的な事例を紹介している業者が安心です。

太陽光発電・蓄電池の補助金を活用する際の注意点

太陽光発電・蓄電池補助金を活用する際には、次の点に注意しましょう。

• 交付決定前に工事を開始すると補助対象外になる
• 予算が早期終了する場合がある
• 申請書類の不備で不採択になるケースがある
• 補助金対象の設備・業者が決まっている
• 自治体ごとに要件が違う

交付決定前に工事を開始すると補助対象外になる

太陽光発電や蓄電池の補助金制度では「交付決定通知が届く前に工事を開始すると補助対象外になる」という規定がほぼすべてに共通しています。これは、補助金制度が「事前審査を通過した設備導入に対して支給する」という仕組みで運用されているためです。

したがって、契約や工事の日程が決まっていたとしても、交付決定通知が届く前に着工してしまうと補助金が受けられず、全額自己負担になるケースがあります。特に、太陽光パネルの設置工事や蓄電池の設置は、天候や業者側の工期スケジュールによって前倒しされることもあるため注意が必要です。

また「契約日」や「機器の発注日」が工事開始とみなされる補助金もあり、申請者が意図していなくても対象外になることがあります。

申請する際は、必ず補助金の要綱を確認し、交付決定通知が届くまで工事に関する契約、発注、着工のいずれも行わないようにしましょう。業者とスケジュールを共有し、補助金が確定してから設置を進めることが失敗を防ぐポイントです。

予算が早期終了する場合がある

太陽光発電や蓄電池への関心が高まるなか、多くの自治体では補助金の申請件数が年々増加しています。その結果、年度内に用意された予算が予定よりも早く消化され、受付期間中であっても締め切りとなるケースが少なくありません。

特に東京都や23区、市部の人気自治体は応募が集中しやすく「先着順」や「受付順」で採択される制度では、開始から数週間で受付終了する自治体もあります。さらに、年度途中で制度内容が見直されたり、補助金額が変更される可能性もあるため、補助金利用を検討している場合は早めの申請が重要です。

業者に見積もりを依頼し、事前に必要書類を準備しておくことで、受付開始と同時にスムーズな申請が可能になります。補助金は「もらえるかどうか」ではなく「早く動いた人が確実に取れる制度」といっても過言ではありません。

気になる制度がある場合は、最新の情報をこまめにチェックし、年度初めの申請を意識することが大きなメリットにつながります。

申請書類の不備で不採択になるケースがある

補助金申請では、書類の不備によって不採択になるケースがあります。補助金申請の際には、契約書、仕様書、領収書、工事中や設置後の写真、設置証明書など、多くの書類が必要です。

さらに、補助金ごとに指定されたフォーマットや提出方法（オンライン提出・郵送提出）が異なるため、ひとつでも要件を満たしていないと受理されない場合があります。

「日付の不一致」「撮影写真の不足」「必要書類の漏れ」「申請者名義の誤り」など些細なミスでも不採択となることがあり、書類審査は非常に厳格です。事前準備を十分に行い、業者と書類内容を共有しながら慎重に進めましょう。

補助金の申請実績が豊富な業者であれば書類作成をサポートしてくれるため、不安がある場合はプロに依頼することで不採択のリスクを大きく軽減できます。

補助金対象の設備・業者が決まっている

補助金制度では、導入できる設備（太陽光パネル・パワコン・蓄電池など）が指定されている場合があります。対象外の機器を設置すると補助金が受けられません。

たとえば、「JET認証を取得した設備のみ対象」「一定の変換効率以上のパネルが必須」など、性能基準が細かく定められている制度もあります。また、設置を行う業者についても、東京都の補助金を含む多くの自治体制度では「登録事業者」や「認定施工業者」に限定されていることがあります。

つまり、補助金対象の工事を行える業者が決まっており、どの業者でも良いわけではありません。補助金に詳しくない業者に依頼すると、対象外の設備を提案されたり、施工証明書が出せないなどの理由で補助金が申請できなくなることもあるため注意が必要です。

補助金を活用したい場合は、事前に制度の対象設備・対象業者を確認し、補助金申請に慣れた専門店を選ぶことでスムーズに申請が進みます。

自治体ごとに要件が違う

東京都内であっても、23区と市部では補助金制度の内容が大きく異なります。また、同じ区内でも年度ごとに補助金金額や対象者、対象設備が変わることがあります。

たとえば、太陽光発電のみを対象とする自治体、蓄電池とのセット導入で補助額が増える自治体、耐震改修を条件にする自治体など、定められた要件はさまざまです。申請タイミングや必要書類、受付方法も自治体によりバラバラで、東京都の制度と市区町村の制度では併用が可能なケースと不可なケースがあります。

そのため、自分の住んでいる地域の補助金制度を正しく把握することが重要です。必ず自治体の公式サイトで最新情報を確認しましょう。

補助金に詳しい業者であれば、地域ごとの差異を踏まえて最適な申請方法を提案してくれるため、スムーズな手続きと確実な補助金確保につながります。

どのくらいお得？太陽光発電や蓄電池の補助金支給事例

太陽光発電や蓄電池の補助金を申請しようと考えていても、本当に申請が通るのかや、受給できても少額なのではないかと不安に思う方も多いでしょう。

そんな方に向けて、トベシンエナジーでサポートさせていただいた太陽光発電や蓄電池の補助金の導入事例をいくつかご紹介します。

補助金額：250万円

項目	金額
実際の導入費用	860,000円
補助金額	2,500,000円

太陽光発電と蓄電池を導入して250万円の補助金を受給した事例です。補助金を活用したことで、86万円で導入することができました。

補助金額：206万円

項目	金額
実際の導入費用	790,000円
補助金額	2,060,000円

太陽光発電と蓄電池を導入して206万円の補助金を受給した事例です。補助金を活用したことで、79万円で導入することができました。

補助金額：309万円

項目	金額
実際の導入費用	1,170,000円
補助金額	3,090,000円

太陽光発電と蓄電池を導入して309万円の補助金を受給した事例です。補助金を活用したことで、117万円で導入することができました。

補助金を活用した太陽光発電・蓄電池の導入はトベシンエナジーにお任せ！

補助金を活用した太陽光発電・蓄電池の導入なら、トベシンエナジーへおまかせください。トベシンエナジーは、関東に16店舗を展開し、太陽光や蓄電池の導入をサポートしています。

補助金採択率が94.2％と業界でも高い水準を誇っており、300万円超えの補助金実績もあります。また、保証期間も20年間と業界トップクラスの内容であり、アフターサービスも充実度が高いことが強みです。

Googleの口コミ評価は★4.8と高く、様々なお客様から、厚い信頼を寄せていただいています。関東圏内で太陽光発電や蓄電池の設置をご検討中なら、ぜひトベシンエナジーにおまかせください。

トベシンエナジーの施工実績・口コミ

ここでは、トベシンエナジーで実際に太陽光発電・蓄電池を導入した方の施工事例・口コミをご紹介します。

町田市 K様邸

項目	詳細
エリア	東京都
築年数	10年
実際の導入費用	860,000円
補助金額	2,500,000円
実際に節約できた金額	11,010円
メーカー（太陽光）	長州産業
メーカー（蓄電池）	長州産業/SPVマルチ

足立区 O様邸

項目	詳細
エリア	東京都
築年数	5年
実際の導入費用	790,000円
補助金額	2,060,000円
実際に節約できた金額	5,550円
メーカー（太陽光）	カナディアンソーラー
メーカー（蓄電池）	カナディアンソーラー

まとめ

東京都で実施されている太陽光発電や蓄電池関連の補助金は、様々あります。できるだけ太陽光発電や蓄電池の導入費用を抑えたいなら、併用できる制度がないかなども併せて確認しておきましょう。

また、補助金の申請を通りやすくするには、補助金の申請実績が豊富な業者に代理申請を依頼するのがおすすめです。ただし、業者選びの際に悪徳業者に捕まらないよう、十分に注意しましょう。

この記事を参考に、ぜひご自身に合った補助金制度や、代理申請を依頼する優良業者を見つけてみてください。