【2025年8月最新版】東京都の太陽光発電・蓄電池の補助金制度一覧！申請方法まで

「東京都で使える太陽光・蓄電池の補助金って何があるの？」
「実際いくら補助してもらえる？」

上記のように、都内で実施されている太陽光発電や蓄電池の補助金制度について、分からない点がある方は多いでしょう。東京都や市区町村が実施している補助金は、要件や補助額、併用可否などの条件が異なります。

そのため、よく調べておかないと「本来ならもっと高額な補助金を受給できたのに…」といったケースが発生します。太陽光発電や蓄電池の導入で損をしないためにも、どのような補助金制度があるかやその条件をよく確認しておくことが重要です。

そこで本記事では、東京都で使える太陽光発電や蓄電池の補助金制度を紹介します。市区町村ごとにも使える補助金をまとめているので、ぜひ参考にしてください。

【2025年実施予定】東京都の家庭用太陽光発電・蓄電池の補助金制度一覧

東京都の太陽光発電・蓄電池関連の代表的な補助金制度は、下記の2つです。

これらは2025年度も実施予定になるため、東京都在住で補助金の利用を検討している方は必見です。

東京都｜災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

1つ目は、「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」です。具体的な要件は、下記の通りとなります。

項目	詳細
対象者	・令和6年度に事前申込をしていない、もしくは事前申込の廃止をしていること ・令和8年3月31日までに事前申込を行うこと ・助成要件を満たすこと
補助額	太陽光発電：15万円/kW
2025年度実施有無	令和7年4月1日〜

なお、原則設備導入前（契約締結前）に事前申し込みを行う必要がありますので、申請時は注意しましょう。

東京都｜東京ゼロエミ住宅

2つ目は、「東京ゼロエミ住宅」です。具体的な要件は、下記の通りとなります。

項目	詳細
対象者	新築住宅の建築主
補助額	太陽光発電： ・3.6kW以下なら12万円/kW ・3.6kWを超える場合は10万円/kW ※上限36万円 蓄電池： 12万円/kWh
2025年度実施有無	令和7年4月1日〜

小型であるなどの東京の地域特性に対応した機能を有する製品を導入する場合には、補助額が加算されます。

【東京23区】家庭用太陽光発電・蓄電池の補助金制度一覧

続いて、2025年度実施予定の東京23区内の太陽光発電・蓄電池関連の補助金制度をご紹介します。それでは、具体的な要件を見ていきましょう。

新宿区

新宿区では「省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度」を実施しています。具体的な要件は、下記の通りとなります。

項目	詳細
対象者	・区内に住所がある人 ・住宅に補助対象機器等を自ら使用する目的で設置する人
申請期間	令和7年4月14日（月）〜令和8年3月31日（火）
補助額 （個人住宅の場合）	太陽光発電： 10万円/kW ※上限30万円 蓄電池： 1万円/kWh ※上限10万円

令和7年7月22日時点での予算残額は19％となっています。

杉並区

杉並区では「再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成」を実施しています。具体的な要件は、下記の通りとなります。

項目	詳細
対象者	・杉並区内の建物に導入予定である杉並区民 ・杉並区内の店舗や事業者に導入する中小企業者など
申請期間	令和7年4月10日（木）〜8年2月27日（金）
補助額	太陽光発電： 太陽電池モジュールすべての公称最大出力に対して4万円/kW ※上限12万円 蓄電池：5万円

令和7年8月5日時点での予算残額は、171,038,000円です。

文京区

文京区では「新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成」を実施しています。具体的な要件は、下記の通りとなります。

項目	詳細
対象者	・指定期間内に、所有・居住する文京区内の住宅へ対象設備を導入予定の人 ・対象設備を設置した住宅を買い、住んでいる人など
申請期間	前期：5月1日（木）～9月30日（火） 後期：10月1日（水）～3月2日（月）
補助額	太陽光発電： 10万円/kW（5kWを超えた分は5万円/kW） または、実質負担経費の2/1の額が低い方 ※上限70万円 蓄電池： 2万円/kWh または、実質負担経費の2/1の額が低い方 ※上限20万円

8月9日時点での予算の進行率は32％です。

台東区

台東区では「再生可能エネルギー機器等助成金」を実施しています。具体的な要件は、下記の通りとなります。

項目	詳細
対象者	・区内の住宅に、対象機器を設置しようとする人 ・法人または集合住宅の管理組合など
申請期間	第1期：令和7年8月1日（終了） 第2期：令和7年10月1日〜
補助額	戸建用太陽光発電： 5万円/kW ※上限20万円 蓄電池： 1万円/kWh ※上限10万円

令和7年8月5日時点では、第1期分の受付は終了しています。再生可能エネルギー機器等助成金の活用を検討している方は、第2期の応募をしましょう。

中野区

中野区では「省エネルギー設備等の設置に係る費用の一部を補助する制度」が実施されています。具体的な要件は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・中野区民 ・管理組合 ・地縁団体 ・法人事業者 ・個人事業者など
申請期間	前期：令和7年5月12日〜（終了） 後期：令和7年11月10日～令和8年2月28日
補助額	太陽光発電：15万円 蓄電池：10万円

2025年8月10日時点では、前期の受付は終了しています。

世田谷区

世田谷区では「エコ住宅補助金」を実施しています。具体的な要件は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・世田谷区に住民登録がある人 ・世田谷区内の施工業者と契約の上、施工する予定がある人 ・申請する建物が区内に存在する住宅であることなど
申請期間	令和7年4月1日〜令和8年2月末日
補助額	太陽光発電：3万円/kW ※上限30万円

令和7年7月25日時点で、予算に対する補助金申請額の割合は43％です。

目黒区

目黒区では「住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費の一部を助成する制度」を実施しています。具体的な要件は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・目黒区民で区民税等を滞納していない人 ・新品の対象機器の購入予定者と申請者が同一である ・対象期間内に機器の受け渡しがある人など
申請期間	令和7年6月1日〜令和8年1月9日
補助額	太陽光発電：3万円/kW ※上限15万円 蓄電池：本体価格の1/3以下 ※上限7万円

令和7年8月1日時点では、予算に対する補助金申請額の割合は71.9％です。

品川区

品川区では「しながわゼロカーボンアクション助成」を実施しています。具体的な要件は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・区の他の助成を受けていない人 ・未使用の対象機器を導入する人など
申請期間	令和7年5月26日（月）～令和8年3月31日（火）
補助額	太陽光発電：5万円/kW ※上限20万円 蓄電池：3万円/1kWh ※上限30万円

令和7年7月29日時点では、家庭用の受付は終了しています。現在は、業務用のみ受付中です。

港区

港区では「地球温暖化対策助成制度」を実施しています。具体的な要件は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・区内の建物に未使用の対象機器を設置する人 ・（個人で申請する場合）機器を設置する予定の住所に居住した港区民 ・過去同じ場所で同じ機器に対する助成を受けてない人など
申請期間	2025年4月1日（火）～2026年1月30日（金）
補助額（区民の場合）	太陽光発電：40万円 蓄電池：20万円

補助金の申請は必ず工事着工前に行う必要があります。

中央区

中央区では「住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成」を実施しています。具体的な要件は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・中央区内に住所がある人 ・対象期間内に対象機器などを導入し、支払い完了の上で区に報告できる人など
申請期間	令和7年4月1日～
補助額（住宅用で一般助成の場合）	太陽光発電：10万円/kW ※上限35万円 蓄電池：1万円/kWh ※上限10万円

中央エコアクト家庭用の特典を受ける場合は、補助金が増額されます。

千代田区

千代田区では「省エネルギー改修等助成制度」を実施しています。具体的な要件は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・千代田区内に建物を所有している人 ・所有者から許可を得ている人など
申請期間	〜令和8年2月13日（金）
補助額（住宅用の場合）	太陽光発電：対象経費の20％ ※上限125万円 蓄電池：対象経費の20％ ※上限125万円

助成金が申請できるのは、同じ年度内で1回のみです。また、固定資産税などを滞納している場合は、助成の対象外となるため注意しましょう。

豊島区

豊島区では「エコ住宅普及促進費用助成金」が実施されていました。具体的な要件は、下記の通りとなります。

項目	詳細
対象者	・豊島区内に住所を持っていて、居住用の住宅に対象機器を設置し、使用する予定がある人 ・機器の契約者や領収書の名義人になっている人 ・指定期間内に施工や支払いが完了する人 ・新品の機器を導入する人 ・太陽光発電を導入する場合は、電力会社との電力需給契約を結んだ当事者など
申請期間	令和7年5月1日(木)～令和8年3月2日(月)
補助額	太陽光発電：2万円/kW ※上限8万円 蓄電池：1万円/kWh ※上限5万円

国や東京都が併用を禁止している補助金意外であれば、他の補助金と併用が可能です。

北区

北区では「再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成」を実施しています。具体的な要件は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・北区内に居住しているか、居住予定がある人 ・申請者自身が使う目的で対象機器などを導入する人 ・住民税などを滞納していない人 ・設置した建物の販売などを目的としていない人など
申請期間	〜令和8年2月27日（金）
補助額 （一般用の場合）	太陽光発電： （区外の業者が設置等を行う場合） 8万円/kW ※上限20万円 （区内の業者が設置等を行う場合） 9.6万円/kW ※上限24万円 蓄電池： （区外の業者が設置等を行う場合） 1万円/kWh ※上限10万円 （区内の業者が設置等を行う場合） 1.2万円/kWh ※上限12万円

区内に居住または居住する予定でも、工事完了報告時に住民票の住所が機器設置場所と異なる場合には対象外となるため注意が必要です。

足立区

足立区では「太陽光発電システム設置費補助金」を実施しています。具体的な要件は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・足立区内にある住宅へ対象設備を導入した人 ・新品の対象設備を新しく導入した人 ・電力会社と電力受給契約を結んでいる人 ・対象設備を導入したから12ヶ月以内の人 ・住民税を滞納していない人など
申請期間	1期：令和7年5月26日〜6月30日（終了） 2期：令和7年7月1日〜9月30日 3期：令和7年10月1日〜12月26日 4期：令和8年1月5日〜2月27日
補助額	太陽光発電： 消費税を除く補助対象経費の1/3相当額 または、6万円/kWに発電設備最大出力を乗せた額のいずれか少額の方 ※上限24万円

足立区によると、足立区職員を名乗る者が太陽光発電・蓄電池補助金の説明と称して、区民の方のご自宅を訪問する事案が発生しています。足立区の職員が補助金の説明のために自宅などを訪問することはないため注意しましょう。

荒川区

荒川区では「エコ助成」を実施しています。具体的な要件は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・区内に住所を持つ人 ・事業所を有するまたは集合住宅を所有する人 ・荒川区内集合住宅の管理組合
申請期間	令和7年5月1日（木）〜令和8年2月27日（金）
補助額	太陽光発電：2万円/kW ※上限 ・区内業者から購入した場合：15万円 ・区外業者から購入した場合：10万円 蓄電池：本体費用の2分の1 ※上限 ・区内業者から購入した場合：15万円 ・区外業者から購入した場合：10万円

令和7年7月29日時点では、予算に対する申請状況は28％です。

墨田区

墨田区では「地球温暖化防止設備導入助成制度」を実施しています。具体的な要件は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・墨田区内の建物を所有している人
申請期間	令和7年4月1日〜令和8年2月27日
補助額	太陽光発電：5万円/kW ※上限20万円 蓄電池：工事費用の10％ ※上限5万円

「地球温暖化防止設備導入助成制度」は、国や東京都の補助制度と併用可能です。ただし、助成対象経費からそれらの補助額を差し引いた額を用いて助成金交付額を算定することに注意しましょう。

江東区

江東区では「地球温暖化防止設備導入助成」を実施しています。具体的な要件は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・江東区内に住宅を持っている人 ・江東区内に住宅を所有する予定がある人 ・区民税などを滞納していない人など
申請期間	令和7年4月1日（火）～令和8年3月13日（金）
補助額	太陽光発電：5万円/kW ※上限20万円 蓄電池：1万円/kWh ※上限1設備につき10万円

本補助金制度は、工事着工前に申請が必要です。また、太陽光発電と蓄電池を同時に申請する場合、補助金額が下記の通り増額されます。

江戸川区

江戸川区では「気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金」が実施されていました。具体的な要件は、下記の通りとなります。

項目	詳細
対象者	・江戸川区内に住所がある人 ・住民税などを滞納していない人 ・FIT制度の認定を受けない設備を設置する人など
申請期間	第1回：6月1日（日）〜7月31日（木） 第2回：9月1日（月）〜10月31日（金）
補助額	太陽光発電：7.5万/kW ※上限22.5万円

8月8日（金）時点では、事前申込の受付を終了しています。

葛飾区

葛飾区では「かつしかエコ助成金」を実施しています。具体的な要件は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	区内の自ら居住する（予定を含む）住宅に対象機器等を導入する人
申請期間	令和7年4月1日（火）〜令和8年3月31日（火）
補助額 （個人住宅の場合）	太陽光発電：8万円/kW ※上限40万円 蓄電池：助成対象経費の1/4 ※上限20万円

太陽光発電と蓄電池をセットで設置すると、太陽光発電と蓄電池の補助金上限額が5万円アップします。また、本補助金は工事前に申し込む必要があることに注意しましょう。

大田区

大田区では2025年度現在、太陽光発電システム・蓄電池に対する補助金を交付していません。

渋谷区

渋谷区では2025年度現在、太陽光発電システム・蓄電池に対する補助金を交付していません。

板橋区

板橋区では2025年度現在、太陽光発電システム・蓄電池に対する補助金を交付していません。

練馬区

練馬区では「カーボンニュートラル化設備設置等補助金」を実施しています。具体的な要件は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・区内に居住し、練馬区に住民登録がある人 ・設置に係る費用を自らが支払っている人 ・住民税を滞納していない人など
申請期間	令和7年4月15日（火）〜令和8年3月31日（火）
補助額	太陽光発電：8万円 蓄電池：5万円

7月31日時点で、予算残額は33,362,000円です。

【東京23区外】家庭用太陽光発電・蓄電池の補助金制度一覧

続いて、東京23区外の家庭用太陽光発電・蓄電池の補助金制度一覧を紹介します。

昭島市

昭島市では「住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金」を実施しています。具体的な要件は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・昭島市内に住所を有する人
申請期間	令和7年12月1日〜令和8年1月30日
補助額	太陽光発電：1.5万円/kW ※上限6万円 蓄電池：機器費の3分の1以内の額 ※上限5万円

本補助金は、機器設置後に申請が必要です。

あきる野市

板橋区では2025年度現在、太陽光発電システム・蓄電池に対する補助金を交付していません。

国立市

国立市では「住宅用スマートエネルギー関連システム設置補助金」を実施しています。具体的な要件は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・国立市内に住所を持つ人 ・補助対象機器を所有している人 ・住民税を滞納していない人など
申請期間	令和7年4月1日〜
補助額	太陽光発電： 新築：2.5万円/kW（上限12.5万円） 既存：2万円/kW（上限10万円） 蓄電池： 4万円

令和7年8月8日現在では、予算残額が約80万円です。

国分寺市

国分寺市では「脱炭素社会の実現に向けた再エネ・省エネ機器等設置助成制度」を実施しています。具体的な要件は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・自らが所有する市内の建物（住宅・事業所等）に助成対象機器等を設置した人 ・助成対象機器等（太陽光発電機器、高断熱窓を除く）を設置した市内の建物を購入した方 ・住民税を滞納していない人など
申請期間	令和7年4月1日（火）〜令和8年3月31日（火）
補助額	太陽光発電：3万円/kW ※上限15万円 蓄電池：6万円

助成対象機器の設置された建物を購入した場合は、太陽光発電機器が助成の対象外になることに注意が必要です。

小平市

小平市では「省・創・蓄エネルギー機器等設置モニター助成」を実施していました。具体的な要件は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・居住する市内の一戸建て住宅に機器等を設置し、自ら使用する人 ・居住する市内の共同住宅に機器等を設置し、自ら使用する人など
申請期間	令和7年4月1日（火）〜令和8年3月31日（火）
補助額	太陽光発電：3万円/kW ※上限10万円 蓄電池：6万円

7月8日時点で太陽光・蓄電池の受付は終了しています。

立川市

立川市では2025年度現在、太陽光発電システム・蓄電池に対する補助金を交付していません。

調布市

調布市では「太陽光発電設備・蓄電池設備等設置補助(よりよい住まいづくり応援制度)」を実施しています。具体的な要件は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・調布市内にある個人住宅及び併用住宅(新築住宅も可)を持っている人
申請期間	令和7年4月1日(火)〜12月26日(金)
補助額	太陽光発電：2万円/kW ※上限10万円 蓄電池：5万円

本補助金は、補助対象設備の設置が完了した日から6ヶ月以内に申請する必要があります。

八王子市

八王子市では「再生可能エネルギー利用機器等設置費補助制度」を実施していました。具体的な要件は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・市内の新築でない住宅に機器を設置しようとする人 ・市内に住民登録がある人など
申請期間	令和7年4月14日(月)〜
補助額	太陽光発電：1万円/kW ※上限10万円 蓄電池：3万円

令和7年8月4日で予算上限に達したため、受付を終了しています。

武蔵野市

武蔵野市では「効率的なエネルギー活用推進助成制度」を実施しています。具体的な要件は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・武蔵野市の住民基本台帳に記載されている人 ・貸住宅または使用貸借住宅の場合は、その所有者から助成対象設備の設置・改修について同意を得ている人など
申請期間	令和7年4月1日（火）〜
補助額	太陽光発電：下記のどちらか低い方 ・15万円 ・3万円×最大出力kW（上限5kW） 蓄電池：なし

蓄電池の補助金がないことに注意が必要です。

三鷹市

三鷹市では「新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金」を実施しています。具体的な要件は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・区内に居住し、練馬区に住民登録がある人 ・設置に係る費用を自らが支払っている人 ・住民税を滞納していない人など
申請期間	設置日から起算して12カ月未満
補助額	太陽光発電：1万円/kW ※上限10万円 蓄電池：5万円

令和7年8月1日時点での予算残額は8,267,000円です。

青梅市

青梅市では「住宅用省エネルギー等設備普及促進補助制度」を実施しています。具体的な要件は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・市内に住民登録をしている人 ・自らの居住用の住宅を所有し、その住宅に補助対象設備を設置した人 ・住民税を滞納していない人など
申請期間	令和7年4月1日（火）〜
補助額	太陽光発電：1.5万円/kW ※上限6万円 蓄電池：0.5万円/kW ※上限3万円

令和7年7月7日に予算上限に達したため、受付は終了しています。

府中市

府中市では「エコハウス設備設置費助成金交付事業」を実施しています。具体的な要件は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・未使用のエコハウス設備を設置した住宅に居住する人 ・地方税を滞納していない人など
申請期間	令和7年4月7日〜
補助額	太陽光発電：2万円/kW ※上限10万円 蓄電池：2万円/kW ※上限10万円万円

令和7年7月末時点で、予算の執行率は54％です。

町田市

町田市では2025年度現在、太陽光発電システム・蓄電池に対する補助金を交付していません。

小金井市

小金井市では「住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金」を実施していました。具体的な要件は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・小金井市民 ・市民税や国民健康保険税等の滞納がない人 ・対象設備を自ら購入・所有し、使用する人など
申請期間	令和7年4月1日〜令和8年3月10日
補助額	太陽光発電：3万円/kW ※上限10万円 蓄電池：4万円

令和7年6月16日時点で予算上限に達したため、受付を終了しています。

日野市

日野市では2025年度現在、太陽光発電システム・蓄電池に対する補助金を交付していません。

東村山市

東村山市では「住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金」を実施しています。具体的な要件は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・東村山市の住民基本台帳に記載されている人 ・令和7年1月1日〜12月31日までに、自己が居住している住宅に新たに購入した未使用の設備の設置（太陽光発電システムの場合は系統連系）が完了している人など
申請期間	令和7年5月1日（木）〜令和8年1月23日（金）
補助額	太陽光発電：3万円/kW ※上限15万円 蓄電池：7万円

本補助金は、先着順に交付を決定するものではないことに注意が必要です。

福生市

福生市では2025年度現在、太陽光発電システム・蓄電池に対する補助金を交付していません。

狛江市

狛江市では「地球温暖化対策用設備導入助成」を実施しています。具体的な要件は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・市内に住所を持っていて居住する人 ・未使用の助成対象機器等を新たに導入する人 ・市税を滞納していない人など
申請期間	令和7年4月1日〜令和8年1月30日
補助額	太陽光発電：2万円/kW ※上限8万円 蓄電池：5万円

本補助金は購入だけでなく、リースやPPAでも補助金を受け取ることができます。

東大和市

東大和市では2025年度現在、太陽光発電システム・蓄電池に対する補助金を交付していません。

清瀬市

清瀬市では「清瀬市太陽光発電機器等設置補助金」を実施していました。具体的な要件は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・市内に住民登録をし、登録した住所地に住んでいる人 ・申込時に納期がきている前年度の住民税と固定資産税を完納している人など
申請期間	令和7年4月1日〜令和8年3月31日
補助額	太陽光発電：3万円/kW ※上限10万円 蓄電池：5万円

令和7年4月9日（水）をもって、令和7年度分の受付は終了しました。

東久留米市

東久留米市では2025年度現在、太陽光発電システム・蓄電池に対する補助金を交付していません。

武蔵村山市

武蔵村山市では「太陽光発電システムの設置・家庭用蓄電池の設置補助金」を実施しています。具体的な要件は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・市内に住所があること人 ・対象機器を設置し、所有していること人 ・市税を滞納していない人など
申請期間	〜令和8年2月2日（月）
補助額	太陽光発電： （市内業者）3万円/kW　※上限12万円 （市外業者）2.5万円/kW　※上限10万円 蓄電池： （市内業者）2万円/kW　※上限5万円 （市外業者）1.5万円/kW　※上限3万円

本補助金は、市内の設置業者に依頼することで補助額が増えるためおすすめです。

多摩市

多摩市では「住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金」を実施しています。具体的な要件は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・市内に住所を持っていて居住する人 ・市税を滞納していない人など
申請期間	令和7年4月1日〜令和8年3月31日
補助額	太陽光発電：（新築） （市内業者）1.5万円/kW　※上限7.5万円 （市外業者）1万円/kW　※上限5万円 太陽光発電：（既存） （市内業者）3万円/kW　※上限15万円 （市外業者）2万円/kW　※上限10万円 蓄電池：助対象経費に4分の1を乗じた額 （市内業者）上限6万円 （市外業者）上限4万円

本補助金は購入だけでなく、リースやPPAでも補助金を受け取ることができます。

稲城市

稲城市では「カーボンニュートラル住宅設備等補助金」を実施しています。具体的な要件は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・市内に住所を持っていて居住する人 ・未使用の助成対象機器等を新たに導入する人 ・市税を滞納していない人など
申請期間	令和7年7月1日（火）〜3月13日（金）
補助額	太陽光発電：2万円/kW ※上限8万円 蓄電池：4万円

8月1日時点では、予算額に対する申請額の割合は21.7％です。

羽村市

羽村市では「環境配慮事業助成制度」を実施していました。具体的な要件は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・申請日に住民基本台帳に記録がある人 ・申請日の前年度の住民税申告をしている人 ・市税を滞納していない人など
申請期間	令和7年5月1日〜令和8年1月31日
補助額	太陽光発電：対象経費の2分の1 ※上限 （優先市内事業者）15万ポイント（または16,000/kWのいずれか低い方） （一般事業者）15万ポイント（または8,000/kWのいずれか低い方） 蓄電池：対象経費の2分の1 ※上限 （優先市内事業者）単体蓄電池：5万ポイント/併用蓄電池：8万ポイント （一般事業者）単体蓄電池：3.5万ポイント/併用蓄電池：5万ポイント

本補助金は、令和7年5月14日に受付終了しています。

西東京市

西東京市では2025年度現在、太陽光発電システム・蓄電池に対する補助金を交付していません。

瑞穂町

瑞穂町では2025年度現在、太陽光発電システム・蓄電池に対する補助金を交付していません。

日の出町

日の出町では「エコ住宅促進機器の設置費補助」を実施しています。具体的な要件は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・日の出町の住民基本台帳に記載されている人 ・日の出町内に居住し、自宅に自家用として補助対象設備を新たに設置・改修する人など
申請期間	令和7年9月1日〜令和7年9月30日
補助額	太陽光発電： 3万円/kW ※上限12万円 蓄電池： 1万円/kW　※上限6kW または本人負担額の2分の1相当額のいずれか低い額

補助対象は、令和6年9月1日〜令和7年3月31日までに設置・改修した補助対象機器・設備です。

檜原村

檜原村では2025年度現在、太陽光発電システム・蓄電池に対する補助金を交付していません。

奥多摩町

奥多摩町では2025年度現在、太陽光発電システム・蓄電池に対する補助金を交付していません。

大島町

大島町では「島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業」を実施しています。具体的な要件は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・島しょ地域に位置する町村公共施設、事業所、住宅等に対象設備を設置する人 ・当該設備から得られた電気を当該施設、住宅等で消費する人など
申請期間	令和7年4月1日（火）〜令和8年3月31日（火）
補助額	太陽光発電： 助成対象経費の4分の3以内の額 30万円/kW 蓄電池： 助成対象経費の4分の3以内の額 30万円/kW

利島村

利島村では「島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業」を実施しています。具体的な要件は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・島しょ地域に位置する町村公共施設、事業所、住宅等に対象設備を設置する人 ・当該設備から得られた電気を当該施設、住宅等で消費する人など
申請期間	令和7年4月1日（火）〜令和8年3月31日（火）
補助額	太陽光発電： 助成対象経費の4分の3以内の額 30万円/kW 蓄電池： 助成対象経費の4分の3以内の額 30万円/kW

新島村

新島村では「島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業」を実施しています。具体的な要件は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・島しょ地域に位置する町村公共施設、事業所、住宅等に対象設備を設置する人 ・当該設備から得られた電気を当該施設、住宅等で消費する人など
申請期間	令和7年4月1日（火）〜令和8年3月31日（火）
補助額	太陽光発電： 助成対象経費の4分の3以内の額 30万円/kW 蓄電池： 助成対象経費の4分の3以内の額 30万円/kW

神津島村

神津島村では「島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業」を実施しています。具体的な要件は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・島しょ地域に位置する町村公共施設、事業所、住宅等に対象設備を設置する人 ・当該設備から得られた電気を当該施設、住宅等で消費する人など
申請期間	令和7年4月1日（火）〜令和8年3月31日（火）
補助額	太陽光発電： 助成対象経費の4分の3以内の額 30万円/kW 蓄電池： 助成対象経費の4分の3以内の額 30万円/kW

三宅村

三宅村では「島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業」を実施しています。具体的な要件は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・島しょ地域に位置する町村公共施設、事業所、住宅等に対象設備を設置する人 ・当該設備から得られた電気を当該施設、住宅等で消費する人など
申請期間	令和7年4月1日（火）〜令和8年3月31日（火）
補助額	太陽光発電： 助成対象経費の4分の3以内の額 30万円/kW 蓄電池： 助成対象経費の4分の3以内の額 30万円/kW

御蔵島村

御蔵島村では「島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業」を実施しています。具体的な要件は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・島しょ地域に位置する町村公共施設、事業所、住宅等に対象設備を設置する人 ・当該設備から得られた電気を当該施設、住宅等で消費する人など
申請期間	令和7年4月1日（火）〜令和8年3月31日（火）
補助額	太陽光発電： 助成対象経費の4分の3以内の額 30万円/kW 蓄電池： 助成対象経費の4分の3以内の額 30万円/kW

八丈町

八丈町では「島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業」を実施しています。具体的な要件は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・島しょ地域に位置する町村公共施設、事業所、住宅等に対象設備を設置する人 ・当該設備から得られた電気を当該施設、住宅等で消費する人など
申請期間	令和7年4月1日（火）〜令和8年3月31日（火）
補助額	太陽光発電： 助成対象経費の4分の3以内の額 30万円/kW 蓄電池： 助成対象経費の4分の3以内の額 30万円/kW

青ヶ島村

青ヶ島村では「島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業」を実施しています。具体的な要件は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・島しょ地域に位置する町村公共施設、事業所、住宅等に対象設備を設置する人 ・当該設備から得られた電気を当該施設、住宅等で消費する人など
申請期間	令和7年4月1日（火）〜令和8年3月31日（火）
補助額	太陽光発電： 助成対象経費の4分の3以内の額 30万円/kW 蓄電池： 助成対象経費の4分の3以内の額 30万円/kW

小笠原村

小笠原村では「島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業」を実施しています。具体的な要件は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・島しょ地域に位置する町村公共施設、事業所、住宅等に対象設備を設置する人 ・当該設備から得られた電気を当該施設、住宅等で消費する人など
申請期間	令和7年4月1日（火）〜令和8年3月31日（火）
補助額	太陽光発電： 助成対象経費の4分の3以内の額 30万円/kW 蓄電池： 助成対象経費の4分の3以内の額 30万円/kW

太陽光発電や蓄電池の助成金制度は併用可能？

太陽光発電や蓄電池の助成金制度は、併用ができる場合とできない場合があります。併用可否の内容は補助金制度ごとに異なるため、併用を検討している方は必ず確認しておきましょう。

補助金制度の併用可否やその内容は、各補助金制度の公式HPに掲載されていることがほとんどです。ただし、掲載がない場合もあるため、分からない場合は直接市区町村へ問い合わせてください。

太陽光発電や蓄電池の補助金申請方法

太陽光発電や蓄電池の補助金は、本人が申請する場合と、業者へ代理申請を依頼する場合があります。補助金制度について少しでも分からない点があったり、不安な点があったりする場合は、業者へ依頼するのがおすすめです。

業者選びを行う際は、補助金の申請実績が豊富かや、採択率がどの程度かを確認しましょう。特に、具体的な事例を紹介している業者が安心です。

どのくらいお得？太陽光発電や蓄電池の補助金支給事例

太陽光発電や蓄電池の補助金を申請しようと考えていても、本当に申請が通るのかや、受給できても少額なのではないかと不安に思う方も多いでしょう。そんな方に向けて、ここでは太陽光発電や蓄電池に関する補助金の導入事例をいくつかご紹介します。

例えば、太陽光発電業者兼蓄電池業者であるトベシンエナジーでは補助金の代理申請を行っており、その際に下記の補助額の受給に成功した事例があります。

この事例はどちらも、太陽光発電と蓄電池を同時に設置し、両方の補助金を受給したケースです。このように300万円以上も導入費用が浮く可能性があるため、補助金制度は積極的に利用した方が良いでしょう。

また、確実にできるだけ高額な補助金を受給したい場合は、補助金の採択率が高い業者や、実勢豊富な業者を選ぶのがおすすめです。代行申請を依頼する前にしっかり調べておきましょう。

補助金を活用した太陽光発電・蓄電池の導入はトベシンエナジーにお任せ！

補助金を活用した太陽光発電・蓄電池の導入なら、トベシンエナジーへおまかせください。トベシンエナジーは、関東に16店舗を展開し、太陽光や蓄電池の導入をサポートしています。

補助金採択率が94.2％と業界でも高い水準を誇っており、300万円超えの補助金実績もあります。また、保証期間も20年間と業界トップクラスの内容であり、アフターサービスも充実度が高いことが強みです。

Googleの口コミ評価は★4.8と高く、様々なお客様から、厚い信頼を寄せていただいています。関東圏内で太陽光発電や蓄電池の設置をご検討中なら、ぜひトベシンエナジーにおまかせください。

まとめ

東京都で実施されている太陽光発電や蓄電池関連の補助金は、様々あります。できるだけ太陽光発電や蓄電池の導入費用を抑えたいなら、併用できる制度がないかなども併せて確認しておきましょう。

また、補助金の申請を通りやすくするには、補助金の申請実績が豊富な業者に代理申請を依頼するのがおすすめです。ただし、業者選びの際に悪徳業者に捕まらないよう、十分に注意しましょう。

この記事を参考に、ぜひご自身に合った補助金制度や、代理申請を依頼する優良業者を見つけてみてください。