太陽光発電のFIT制度とは？売電価格や卒FIT後の活用方法まで解説

「太陽光発電を導入したら使えるFIT制度ってなに？」

「FIT制度を利用するとどのような経済効果があるの？」

太陽光発電を導入し、初期費用を売電収入で回収しようと考えている方もいるでしょう。売電収入を得る場合、最初の10年間はFIT制度を利用することが一般的です。

FIT制度は売電収入を検討している方なら、絶対に知っておくべきことです。しっかりと理解しておかないと、導入後に「思ったより費用を回収できなかった」と後悔するかもしれません。

そこで本記事では、FIT制度とは何かや買取価格一覧、平均年間売電収入額などを紹介します。さらに、FIT制度満了後の太陽光発電の活用方法も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

FIT制度（固定価格買取制度）とは？

FIT制度とは、自家発電した電気を国が定めた固定価格で電力会社に買い取ってもらえる制度のことです。「固定価格買取制度」とも呼ばれています。

FIT制度は、国が再エネによる発電を普及させる目的で作ったもので、住宅用・産業用どちらも適用可能です。設置している太陽光パネルやパワーコンディショナの容量、住宅用なのか産業用なのかなどによって、買取単価が異なります。

また、10kW未満の容量を設置している場合は適用期間が10年間となり、それ以上の容量だと20年間です。なお、FIT制度は太陽光発電のほかに風量発電や水力発電なども対象となります。

FIP制度との違い

FIT制度と似たものとして「FIP制度」があります。FIP制度は、50kW以上の太陽光発電を設置している法人が利用できる売電制度のことです。

個人では利用できない点や、市場価格やプレミアム価格（補助金）と連動して売電収入が変わる点がFIT制度と異なります。FIP制度の市場価格の参照値は下記の計算式で算出が可能です。

前年度の年間平均市場価格＋（当年度の月間平均市場価格＋前年度の月間平均市場価格）

上記で算出した参照値にプレミアム価格を上乗せなどすると、FIP価格となります。

FIT制度の買取価格一覧

FIT制度の買取価格は年度ごとに異なり、年度内でも時期によって価格が変わることがあります。2025年度の場合は、下記の買取価格が設定されています。

	10kW未満	10kW以上で屋根設置の場合	10kW以上50kW未満の場合	50kW以上で地上設置などの場合
2025年度初めから9月まで	15円	11.5円	10円	8.9円
2025年度10月から年度内	・最初の4年間は24円 ・それ以降は満了まで8.3円	・最初の5年間は19円 ・それ以降は満了まで8.3円	10円	8.9円

今までの買取価格の推移や2026年以降の買取価格を知りたい方は、次の記事を参考にしてください。

FIT制度を利用した場合の年間平均売電収入

FIT制度を利用した場合の年間平均収入額は、60,000円前後です。前提として、太陽光パネルは、1kWにつき年間平均1,000〜1,200kWh程度の電気を発電できます。

これを一般的な住宅用として導入されることが多い5kWで換算すると、5,000〜6,000kWh程度が年間の発電量です。この発電量を2025年度の買取価格で計算すると、75,000〜90,000円程度の売電収入が見込めることになります。

ただし、上記の数字は発電した電気をすべて売電した場合のシミュレーションのため、電気の一部を自家消費する場合は収入が減ります。また、太陽光パネルは環境によって発電量が変わります。

太陽光発電を設置した住宅の周辺環境によっても売電収入額は異なるのです。そのため、大体年間60,000円前後の売電収入を得られると考えておくのが良いでしょう。

FIT制度で元は取れる？

FIT制度で自家消費しつつ売電を行った場合、一般的にはFIT制度が適用される10年間で初期費用を回収できます。ただし、製品の価格や業者の工事費用、補助金の有無によって元が取れるまでの期間に大きく差が出る点には注意が必要です。

できるだけ確実にFIT制度適用期間内に元を取りたいなら、下記のような方法で初期費用を抑えましょう。

太陽光パネルの容量によっても売電できる電気量が変わり収入も変化するため、事前にシミュレーションしておくと安心です。また、太陽光発電の元を取れるケースについてより具体的に知りたい方は、下記の記事を参考にしてみてください。

FIT制度の申し込み方法

FIT制度を利用する場合、まずは国と電力会社へ申請手続きを行う必要があります。この申請手続きは太陽光発電業者が行ってくれることが多いため、知識がなくても問題ありません。

ただし、申請してすぐに売電を開始できるわけではないことには注意が必要です。FIT制度の申請手続きを行ってから認定されるまでに必要となる平均期間は、下記の通りです。

太陽光パネルの容量	認定されるまでの期間
10kW未満の場合	2～3ヶ月
10kW以上の場合	3ヶ月

記載漏れなどの不備がある場合は、さらに時間がかかることがあります。また、申請期限が時期によって決まっているため、あらかじめ確認しておきましょう。

例えば、2025年9月30日までに認定を受けたい場合は、2025年6月30日までに申請が必要です。2025年10月1日以降に認定を受けたい場合は、2026年1月6日までに申請を行いましょう。

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FIT制度に関するよくある質問

ここからは、FIT制度に関するよくある質問を紹介します。

よくある質問を知っておけば、より安心して太陽光発電を導入しやすくなるはずです。それぞれの回答を確認して、よく理解しておきましょう。

なぜ売電収入を得られるの？

太陽光発電で売電収入を得られるのは、電力会社が電気代を支払っている人から再エネ賦課金を回収しているからです。再エネ賦課金とは、再エネによる発電を促進するために回収される費用のことです。

電気使用量に応じて、電気代に上乗せして請求されています。この再エネ賦課金が太陽光パネルで発電した電気の買い取り費用に充てられているため、売電収入を得られるという仕組みです。

太陽光パネルとパワーコンディショナの容量が違う場合はどちらが適用される？

太陽光パネルとパワーコンディショナの容量が異なる場合、容量が少ない方の値で買取価格が決定します。たとえば、住宅用太陽光パネルの容量が10kWhで、パワーコンディショナの容量が11kWhだったとしましょう。

この場合は「10kWh未満の住宅用」の区分が適用されます。どの区分になるかで買取価格に差が出るため、各設備の容量を事前に把握した上で売電収入のシミュレーションを行っておきましょう。

売電収入を得たら確定申告をしなければだめ？

売電収入を得た場合、所得税が課されることがあります。課税される場合は確定申告が必要となりますが、そうでない場合は確定申告は不要です。

給与所得者が所得税の課税対象となるのは、経費を差し引いた上で年間の売電収入が20万円を超える場合です。また、売電収入以外にも雑所得があり、その総額が20万円を超える場合も課税対象となります。

住宅用太陽光発電の年間売電収入は60,000円前後のため、ほかの雑所得がないのであれば、基本的に課税対象とはなりません。

FIT制度満了後はどうなる？

FIT制度が10年間適用され満了となると「卒FIT」になります。卒FIT後は固定価格での電気の買取が終了し、各電力会社が設定した買取価格で電気が買い取られる形式に変更されるのです。

固定価格の買取が終わるため売電収入が大きく下がるケースが多く、FIT制度適用時の半額しか得られないケースもあります。そのため、卒FITのタイミングで売電をやめ、自家消費にシフトして電気代を削減する方も多いです。

ただし、条件次第ではFIT制度適用時より高値で買い取ってもらえることもあります。そのため、売電収入を可能な限り維持したいなら、電力会社の買取プランをよく比較してから決めることが重要です。

卒FIT後の買取価格一覧

卒FIT後の電気の買取価格は、地域や電力会社によって異なります。まず地域別にみると、下記の通り、東京エリアの東京電力では8.5円/kWhの買取価格でした。

これはFIT制度の2025年9月までの10kW未満の買取単価16円の半額に相当します。卒FIT後はかなり大きく買取金額が下がることが分かるでしょう。続いて、東京エリアにある一部の電力会社の買取価格を比較してみます。

電力会社名	買取単価
東京電力	8.50円/kWh
東京ガス	10.5～23円/kWh※23円になるのは蓄電池購入サポートプランに加入した場合で、半年間のみ適用可
ENEOS	11円/kWh
idemitsuでんき	9.5～11.5円/kWh※11.5円となるのは電気の契約をidemitsuでんきにした場合

上記のように電力会社ごとに大きく買取単価が変わるため、比較した上で売電を続けるかどうかを決めましょう。次の記事では、おすすめの売電電力会社を紹介しているので、あわせてご覧ください。

卒FIT後の太陽光発電の活用方法

卒FIT後は売電収入が下がるため、どのように太陽光発電を使えばお得なのか迷う方もいるでしょう。ここでは、卒FIT後におすすめな2つの使い方を紹介します。

ご自身にとってメリットが大きそうな手段を選んで、卒FIT後も太陽光発電を有効活用してみてください。

蓄電池などを導入して自家消費に回す

卒FIT後は、すべての電気を自家消費に回すのがおすすめです。なぜなら、卒FIT後は売電価格が下がるため余剰電力は自家消費に充て、電気代を削減する方がお得な場合が多いからです。

ただし、太陽光パネルで発電した電気を溜めて様々な時間に使い回すには、蓄電池が必要となります。そのため、蓄電池の追加導入も検討しましょう。

発電した電気は電気自動車などにも供給可能です。発電量が多く、より自家消費を促進したい場合は、電気自動車の購入も検討すると良いでしょう。

売電を続ける

卒FIT後も売電を続け、収入を得るのも一つの手段です。ただし、卒FIT後は電気の買取価格が大きく下がることが多いため、リスクを加味した上で売電を続ける必要があります。

売電を続けるメリットがどの程度あるかや、売電し続けても初期費用の回収に問題はないのかなど確認した上で、慎重に検討しましょう。

まとめ

太陽光発電を導入してFIT制度を利用するなら、制度の内容や買取価格、元が取れるのかなどを確認しておくことが重要です。また、FIT制度は申請してから利用できるまで2〜3ヶ月程度かかります。

その上、申し込み期限が決まっているため、あらかじめ確認して可能な限り最短で申し込むのがおすすめです。さらに、卒FIT後は売電状況が大きく変わるため、FIT期間満了後にどうするかも考えておきましょう。

この記事を参考に、FIT制度を利用して元を取りつつ、卒FIT後も太陽光発電をうまく活用してみてください。