太陽光発電の売電価格の推移と今後の動向！売電収入が低くても導入すべき？

「太陽光発電を導入した場合、どの程度の売電収入を得られるか知りたい」

「売電収入が下がっていると聞いて、太陽光発電の導入を迷っている…」

太陽光発電の導入を検討しているものの、年々売電価格が下がっていると聞いて、不安に感じている方もいるでしょう。売電収入を得ることが目的ではなくても、売電価格の相場や状況は気になるはずです。

結論、売電価格は下降傾向にあります。ただし、利用する制度によって相場が異なり、相場を知った上でうまく利用すれば高い価格での売電が可能です。

反対に具体的な制度や相場を知らずに利用すると、想定ほどコストを回収できず、後悔するかもしれません。そのため、しっかりと基礎知識と現状を理解し、その上で導入を検討することが重要です。

そこで本記事では、売電制度や制度ごとの相場、年間の見込み売電収入額を解説します。価格が下がり続けた場合でも太陽光発電を導入するメリットも紹介するので、ぜひ参考にしてください。

太陽光発電の売電には3種類ある

太陽光発電で発電した電力を電力会社へ売ることを「売電」と言います。売電には、下記の3種類があります。

FIT制度とは、太陽光発電の電力を国が決めた固定価格で電力会社などが買い取ってくれる制度です。FIT制度は10〜20年間の期間限定で実施され、満了後は卒FITへ移行します。

卒FITになると、太陽光発電の電力を各電力会社に買い取ってもらう形式になります。また、FIP制度は売電価格に一定の補助額を上乗せして電力を買い取ってもらう法人向けの制度です。

それぞれの制度ごとに売電価格や対象者が異なるため、ご自身がどの制度を利用できるか事前に確認しておくことが大切です。

太陽光発電の売電価格

続いて、太陽光発電の売電価格について解説していきます。制度ごとに価格が異なるため、下記の3つに分けて見ていきましょう。

FIT制度適用時

まずは、FIT制度適用時の売電価格についてです。FIT制度の買取価格は国が決めますが、時期によって価格が改定されます。今回は、下記のように今までとこれからの売電価格を紹介します。

2025年までの売電価格の推移

2015年から2025年までの直近10年間のFIT制度の買取価格は、下記の通りです。

年度	買取価格
2015年	余剰買取のみで出力制御対応機器設置義務ありの場合35円
2016年	余剰買取のみで出力制御対応機器設置義務ありの場合33円
2017年	余剰買取のみで出力制御対応機器設置義務ありの場合30円
2018年	28円
2019年	26円
2020年	21円
2021年	19円
2022年	17円
2023年	16円
2024年	16円
2025年	16円

買取価格は年々下降傾向にあり、2023年からは横ばいの価格です。なお、2025年度は下記の通り時期によって買取価格が異なるため注意しましょう。

	10kW未満	10kW以上で屋根設置の場合	10kW以上50kW未満の場合	50kW以上で地上設置などの場合
2025年度初めから9月まで	16円	11.5円	10円	8.9円
2025年度10月から年度内	・最初の4年間：24円 ・以降満了まで：8.3円	・最初の5年間は19円 ・以降満了まで：8.3円	10円	8.9円

10kW未満の場合と10kW以上で屋根設置の場合の買取価格は期間によって異なります。満了まで10年間売電した場合の1年平均で計算すると、買取価格は下記の通りです。

9月までの買取価格から10kW未満の場合は約1.5円下がり、10kW以上で屋根設置の場合は約2円上がります。そのため、できるだけ売電収入を得たいなら10kW以上の設備がおすすめです。

2025年以降の売電価格の推移

2025年4月時点では、2026年度の買取価格まで公表されています。2026年の買取価格は、下記の通りです。

10kW未満	10kW以上で屋根設置の場合	10kW以上50kW未満の場合	50kW以上で地上設置などの場合
・最初の4年間は24円 ・以降満了まで：8.3円	・最初の5年間：19円 ・以降満了まで：8.3円	9.9円	8.6円

10kW未満の場合と10kW以上で屋根設置の場合の買取価格は、2025年度10月以降と変わりません。ただし、10kW以上50kW未満の場合と50kW以上で地上設置などの場合は、若干ながら下降傾向となります。

2027年以降の売電価格はまだ未発表であるものの、このまま推移すれば徐々に売電価格が下がっていく可能性が高いでしょう。

卒FIT後

FIT制度適用から10年が経過して卒FITとなった場合、ご自身で電力会社を選んで契約し、売電する形になります。売電価格は契約する電力会社や地域によって異なり、ENEOSが掲載している情報によると7〜9円程度が2025年4月時点の相場です。

卒FITとなった場合、FIT適用時よりも大幅に価格が下がります。しかし、電力会社によっては買取単価が22円と高額になる場合もあり、うまく利用すればFIT適用時よりも高値での売電が可能です。

高値での売電はキャンペーン期間中のみで満了すると、相場程度の金額に下がることもあります。また、他のプランと一緒に契約しなければならないなどの制約があるケースも存在します。

そのため、高額な買取価格が提示されている場合は、必ず事前に契約条件をチェックしておいた方が良いでしょう。なお、卒FIT後は基本的に売電価格が大幅に下がるため、売電以外の活用方法を選ぶ方もいます。

FIP制度適用時

FIP制度は、50kW以上の太陽光発電を設置している法人が利用できる売電制度です。FIT制度とは違い、市場価格やプレミアム価格（補助金）と連動して1ヵ月ごとに売電価格が変わります。

つまり、FIP制度には一定の相場がありません。なお、市場価格は下記計算式で算出可能です。

この市場価格にプレミアム価格などを加算することで、FIP価格となります。直近のFIP価格を知りたい場合は、毎月市場価格などを確認した上で算出しましょう。

年間の売電収入は大体どの程度見込める？

それぞれの制度の買取価格が分かったところで、年間の売電収入がどの程度見込めそうなのか考えていきましょう。そもそも太陽光発電の年間の発電量は、1kWあたり1,000〜1,200kWh程度です。

5kWの容量の太陽光発電を設置した場合は、年間5,000〜6,000kWh程度の発電量となります。2025年度の10kW未満の買取価格16円/kWで算出すると、80,000〜96,000円程度の売電収入が見込めるのです。

ただし、設備を設置する方角や周囲の建物の高さ、天候等によって発電量は大きく異なります。そのため、この値よりも小さくなる可能性は十分にあるという点には留意しておいた方が良いでしょう。

売電価格が下落していても太陽光発電を導入するメリット

売電価格が下落していると聞くと「太陽光発電を導入するメリットはないのではないか」と感じる方もいるでしょう。しかし、売電価格が下落していても太陽光発電を導入するメリットは多くあります。

今回は大きく分けて4つのメリットを紹介していきますので、購入を諦める前にご一読ください。

卒FIT後なら電力会社を選べば高い買取価格を維持できる

売電価格が下落していても、卒FIT後なら電力会社を選べば高い買取価格を維持できることがあります。なぜなら、売電価格の下落はFIT制度特有のものであり、卒FIT後はどの電力会社に売電するか自由に選べるからです。

高額な買取価格を実現している電力会社へ売電すれば、国が決めた固定価格が下がっても関係ありません。そのため、高値で売電したいならネームバリューのある電力会社だけでなく、新電力会社も含めて複数社を比較しましょう。

具体的には、各社の公式HPを見比べてみたり、比較サイトを確認したりするのがおすすめです。また、知見が深い業者なら、売電に関するアドバイスをもらえる可能性があります。

ご自身で比較するのが難しければ、太陽光発電の設置を依頼しようと考えている業者へ相談してみるのも良いでしょう。

なお、次の記事ではおすすめの売電会社を紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

再エネ賦課金の支払いを削減できる

太陽光発電を導入し、その電力を自宅で利用することで、再エネ賦課金の支払いを削減できます。これも、売電価格が下がっていても太陽光発電を導入した方が良い理由の一つです。

現在電気代が高騰していますが、その理由の一つに再エネ賦課金の値上げがあります。再エネ賦課金とは、再生可能エネルギーをさらに普及させる目的で作られた制度です。

電力会社から買電している量に応じて、再エネ賦課金が上乗せされます。再エネ賦課金はそれほど大きな額ではないものの、積み重なればある程度の金額にはなります。

そのため、少しでも節約したい方は太陽光発電でできるだけ自家発電・自家消費を行い、再エネ賦課金を削減した方が良いのです。売電収入がそれほど見込めなかったとしても、太陽光発電を導入した方が十分メリットが大きいでしょう。

自家消費だけでも十分にお得

売電収入があまり見込めなくても、実は太陽光発電は自家消費を行うだけでも十分にお得です。なぜなら、自家発電・自家消費をすることで、電気代を節約できるからです。

さらに、蓄電池を導入して余剰電力を溜めて発電できない時間帯も使い回せば、ほとんどの電力を太陽光発電で賄うことができます。月々の電気代を完全にカットできれば、売電収入を得られなくても設備の導入費用は回収できます。

そのため、メリットを得たいなら、売電収入がいくらになるかよりも太陽光発電をお得に活用する方法を知っておきましょう。

災害時にも安心できる

太陽光発電の売電以外のメリットとして、災害時にも安心できるというものがあります。太陽光発電で発電した電力を蓄電池に溜めておけば、停電などが起きても一定時間電力を使うことが可能です。

電気代を節約しつつ災害時の不安を少しでもなくしたい方にとっては、かなり大きなメリットでしょう。最近では、地震や異常気象の頻度も増加していることもあり、災害時の準備は必要不可欠です。

ただし、溜めておける電気量は蓄電池の容量によって異なります。そのため、蓄電池を購入する前にどの程度の電気量を溜めておきたいか検討し、希望の容量を決めておきましょう。

蓄電池の製品に迷ったら、下記の記事を参考にしてください。

太陽光発電の売電価格に関するよくある質問

ここでは、太陽光発電の売電価格に関するよくある質問にまとめて回答します。

それぞれのよくある質問に対して具体的に回答していくので、気になる方はご一読ください。

太陽光発電の売電収入を豊富に得たい場合はどうすれば良い？

太陽光発電の売電収入を豊富に得たい場合は、容量の大きい太陽光発電を設置するのがおすすめです。というのも、太陽光発電の容量が大きければ大きいほど、発電量も増えるためです。

例えば、50坪の土地に容量の大きい太陽光発電を設置した場合、55～65万円程度の売電収入が見込めます。ただし、容量の大きい太陽光発電を設置するには、広い土地が必要となる点に注意しましょう。

売電価格が下落しても太陽光発電の費用を早期回収する方法はある？

売電価格が下落していても、太陽光発電の費用を早期回収することは可能です。例えば、補助金制度をうまく活用すれば、そもそもの導入費を大幅に抑えられ、その分早期回収が可能となります。

実際、太陽光発電業者のトベシンエナジーでは、300万円の補助金を獲得した実績があります。300万円も補填できれば、かなり早めのコスト回収が可能です。

補助金の成功率を上げたいなら、補助金の代理申請実績が豊富な業者へ依頼するのがおすすめです。補助金の代理申請を行っているかや実績の豊富さを知りたい場合は、業者の公式HPをチェックしてください。

とくに補助金の成功率を掲載している業者は信頼できるでしょう。また、直接問い合わせを行ったり、実際の口コミを見たりするのもおすすめです。

売電価格が下がっていても元を取りたいならトベシンエナジーへ！

太陽光発電・蓄電池の導入なら、トベシンエナジーへおまかせください。トベシンエナジーは、関東に16店舗を展開し、太陽光や蓄電池の導入をサポートしています。

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まとめ

太陽光発電の売電価格は、FIT制度、卒FIT、FIP制度によって異なります。まずはご自身がどの制度に当てはまるかをチェックし、該当する制度の相場などを見て売電収入を想定しましょう。

昨今、売電価格は下降傾向にありますが、だからといって太陽光発電を導入してもメリットがないというわけではありません。仮に売電収入が得られなくても、大幅に電気代を削減できたり、災害時に安心できる対策になったりします。

この記事を参考に、売電価格を確認しつつも売電以外のメリットにも目を向けた上で、導入するか検討してみてください。