太陽光発電でかかる4つの税金！絶対に知っておきたい税金対策も紹介

「太陽光発電を導入すると税金が掛かるって本当？」

「税金は誰でも掛かるの？高額なの？」

太陽光発電を導入する際に、どのような場合に税金が掛かるのか、知らない方は多いでしょう。太陽光発電を導入すると、所得税や消費税、固定資産税、住民税が掛かる可能性があります。

ただし、なかには課税されないケースもあり、税金を払う必要があるかどうかを正確に把握しておくことが重要です。「課税されないだろう」と確定申告を行わなかった場合、延滞税などを請求されるリスクがあります。

税金については複雑な部分もあるため、事前に確認しておくことが非常に重要です。

そこで本記事では、太陽光発電に関する税金の種類や課税されるケース、課税された場合の税金対策を解説します。ご自身が太陽光発電を導入した場合、どの程度課税されるか確認してきましょう。

太陽光発電を導入するとかかる税金一覧

さっそく、太陽光発電を導入するとかかる税金を、4つにまとめて紹介します。

それぞれどのような場合に課税されるものなのかなど、詳しく解説していきます。ご自身が課税対象が知りたい方は必見です。

所得税

太陽光発電を導入すると、所得税がかかる場合があります。太陽光発電の余剰電力を契約している電力会社へ売ることを「売電」と言い、売電収入が一定以上ある場合に所得税が課されます。

ただし、自家消費のみであれば所得税は掛かりません。所得区分は、下記の通りです。

必要経費を差し引いた年間の売電収入が20万円以下であり、かつ給与所得者の場合は売電収入を得ていても課税対象となりません。当然、確定申告を行う必要もないため、売電収入が20万円を超えない給与所得者は所得税を気にしなくて良いでしょう。

消費税

太陽光発電を購入する場合、購入する内容ごとに消費税が掛かります。例えば、太陽光パネルの購入費や施工費、メンテナンス費などに対してです。

通常の買い物と同様の形式で、太陽光発電も購入時に8〜10％程度（2025年4月時点）の消費税が掛かることを覚えておきましょう。

なお、売電する場合は電力会社へ消費税を請求する側になるため、消費税は掛かりません。売電収入が支払われる時に、売電収入に応じた消費税も一緒に電力会社から支払われます。

電力会社から支払われた消費税は一時的に預かっているもののため、後々税務署へ納付する必要があることを覚えておきましょう。

固定資産税

太陽光発電を導入すると、設置した住宅の固定資産税が上がることにも注意が必要です。そもそも、太陽光発電を設置していなくても、住宅や土地を購入している場合は固定資産税が掛かります。

固定資産税は、家の評価額によって金額が変動します。持ち家に太陽光発電を設置すると家の評価額が上がり、それに応じて固定資産税の額も上がる仕組みです。

ただし、太陽光発電設備は減価償却が可能なため、減価償却をすれば年々固定資産税の額を下げていくことができます。また、10kW未満の住宅用設備で自家消費を目的としている場合は非課税となり、固定資産税が掛かりません。

住民税

太陽光発電を導入して売電収入を得る場合には、収入に応じて次年度の住民税が上がる可能性があります。

そもそも住民税とは、前年の所得に対して課税される税金のことです。つまり、所得が増えれば住民税も増えるということになります。

売電収入は所得になるため、売電収入が増えれば増えるほど、住民税の課税対象が増えていくのです。住民税の対象となる所得は、確定申告や住民税の申告を行った際に申告した所得額になります。

そのため、売電収入が20万円以下の給与所得者であり、そもそも確定申告を行う必要がない場合は住民税に反映されることはありません。

太陽光発電で税金がかかるケースとは？

太陽光発電で掛かる税金の種類とタイミングをご紹介しましたが、まとめると、下記のようなケースでは税金がかかる可能性があると言えます。

年間で20万円を超える売電収入を得た給与所得者は課税対象です。また、補助金制度を利用した場合、補助金額も原則課税対象となります。

そのため、太陽光発電の導入後に掛かる税金を算出する時は、受給した補助金も含めて計算しましょう。

太陽光発電に関する税金対策4選

一般的な住宅に太陽光発電を導入する場合、年間で得られる売電収入は20万円以下になることが多いと言えます。そのため、売電収入のみで課税対象になるケースはあまり考えられません。

つまり、基本的に家庭用太陽光発電設備では税金対策をする必要はないのです。しかし、他の雑所得との合計が20万円を超える場合や、建物が自宅兼店舗などの事業を行っている場合は税金対策が必要です。

そこで、太陽光発電で税金対策をする場合におすすめの方法を4つ紹介します。

経費で計上する

太陽光発電に関する税金を抑えたい場合は、可能な限り経費で計上するのがおすすめです。そもそも課税されるのは、経費で差し引けなかった金額に対してです。

そのため、売電収入を含めた雑所得が20万円を超えていても、同額の経費が掛かっていた場合は課税対象となる金額はありません。なお、太陽光発電に関する必要経費として認められているのは、下記の項目です。

上記のように、かなり多くの項目が経費対象となります。節税したい方は該当項目の領収書を控えておき、確定申告時にしっかり経費として落としましょう。

減価償却をする

太陽光発電の税金対策として、減価償却を行うのも有効な手段の一つです。減価償却とは、掛かった費用を分割して、数年間かけて経費計上することを言います。

太陽光発電の設置費用は減価償却することが可能なため、減価償却費も経費計上し、さらに課税される所得を抑えましょう。また、太陽光発電で減価償却を行う場合は、法定耐用年数の17年に基づいて、定額法で減価償却費を算出してください。

消費税の還付制度を利用する

太陽光発電設備の購入費や設置工事費に対しては、消費税がかかります。ただし、消費税の還付制度を利用することで、払い過ぎた消費税を取り戻すことができる場合があるのです。

還付を受けられるのは、導入にかかった消費税額が、売電収入の消費税額を超えている場合などです。

例えば、太陽光発電に掛かった消費税が300万円、その年度内に電力会社から預かった消費税が100万円としましょう。この場合、消費税の方が200万円多いため、消費税の還付制度を利用すれば200万円分の還付を受けられるのです。

太陽光発電導入に関する消費税額が売電収入の消費税額を上回っている場合は、申告した方が良いと言えるでしょう。

補助金を利用して必要書類を提出する

補助金を利用して必要書類を提出することで、太陽光発電に関する税金対策ができる場合があります。そもそも、太陽光発電で受給した補助金は課税対象になります。

しかし、確定申告時にある書類を提出すると、補助金で賄った金額を課税対象外にすることが可能です。書類とは「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」です。

そのため、税金の支払いを抑えたいなら、できるだけ太陽光発電の導入費を補助金で賄いましょう。また、その上で「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」を提出するのがおすすめです。

なお、次の記事では太陽光発電に使える補助金を紹介しているので、あわせて参考にしてください。

太陽光発電での所得が年間20万円を超える場合は確定申告が必要

売電収入や、売電収入を含めた雑所得が20万円を超える場合などは、税務署への確定申告が必要になります。ここでは、確定申告が必要となった方へ向けて、下記2点を解説します。

確定申告をしないと後々大変なことになる可能性がありますので、その可能性についてもよく理解しておきましょう。

確定申告のやり方

太陽光発電に関する税金を確定申告する場合は、必要書類を郵送で提出するか、e-Taxからオンラインで申請します。どのように申告すれば良いか分からない時は、無料で実施している市区町村の確定申告相談会などに一度参加するのがおすすめです。

また、確定申告の期間は毎年2月中旬ごろから3月中旬ごろに行われることが多いものの、詳しい日時は変動する可能性があります。そのため、該当年度の申請期間をしっかり確認しておきましょう。

確定申告しないとどうなる？

確定申告をしなければならないにも関わらず申告しなかった場合、延滞税や無申告加算税が課される可能性があります。延滞税も無申告課税も比較的利息が高く、特に延滞税は申告しないまま放置した期間が長ければ長いほど利息が増える形式です。

申告していなくてもしばらく督促が来ないこともありますが、数年後に突然請求がくる可能性があります。そのため、ご自身の場合は確定申告が必要なのかを必ず事前に確認しておき、必要に応じて確定申告を行うようにしましょう。

太陽光発電の税金で分からないことがある場合の対処法

太陽光発電の導入に関する税金周りの対処を適切に行えるか不安なら、税理士へ相談するのがおすすめです。税理士に相談すれば、専門知識をもとに的確なアドバイスをもらうことができます。

また、相談だけでなく税理士に顧問に就いてもらい、税金周りの管理を常に行ってもらうことも可能です。消費税還付手続きのみを依頼することもできます。

税金周りを漏れなく確実に申告したい方や、税金対策をしっかり行いたい方は、一度税理士への相談を検討しましょう。なお、税理士以外でも、太陽光発電業者なら豊富な知識や経験をもとに税金周りについて教えてくれる可能性があります。

信頼できる業者が見つかれば、そのまま太陽光発電の導入まで依頼することも可能です。アドバイスをもらいつつ、見積もりを依頼するのも良いでしょう。

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まとめ

太陽光発電を導入すると、所得税や消費税、固定資産税などが掛かる場合があります。ただし、課税対象とならないケースもあるため、まずはご自身の場合課税されるのかどうか確認することが賢明です。

また、課税対象となる場合は、必ず確定申告を行いましょう。確定申告をせずに放置してしまうと、後から延滞税などを請求される可能性があるため要注意です。

この記事を参考に、太陽光発電にかかる費用を再認識した上で、太陽光発電の導入を検討してみてください。