【2026年/令和8年1月最新版】茨城県の太陽光発電・蓄電池の補助金制度一覧！申請方法まで

太陽光発電や蓄電池の設置を検討していて、茨城県内で実施されている補助金制度について、分からない点がある方は多いでしょう。茨城県や県内の市区町村が実施している補助金は、要件や補助額、併用可否などの条件が異なります。

そのため、よく調べておかないと「本来ならもっと高額な補助金を受給できたの…」と後悔に繋がりかねません。太陽光発電や蓄電池の導入で損をしないためにも、どのような補助金制度があるかやその条件をよく確認しておくことが重要です。

そこで本記事では、茨城県で使える太陽光発電や蓄電池の補助金制度を紹介します。市区町村ごとにも使える補助金をまとめているので、ぜひ参考にしてください。

【2025年は未定】茨城県の家庭用太陽光発電・蓄電池の補助金制度

2025年現在、茨城県が実施する個人向けの太陽光発電・蓄電池関連の補助金はありません。ただし、2023年度には事業者や法人など向けの「いばらきエネルギーシフト促進事業補助金」が実施されていました。

その際の具体的な要件は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・過去2年間銀行取引停止処分がなく、6ヶ月間不渡手形や不渡小切手を出していない法人や個人事業主 ・県税などを滞納していない法人や個人事業主 ・茨城県に措置され、指名停止期間中ではない法人や個人事業主など
補助額	太陽光発電： 発電出力×12万円/kWか、補助対象経費の1/2の額の内低い方 ※上限1億2,000万円 蓄電池： 蓄電池容量×9万円/kWhか、補助対象経費の1/2の額の内低い方 ※上限：太陽光発電の上限に相当する発電出力＋9万円
2025年度の実施有無	未定

2025年度の実施は未定のため、気になる方は茨城県の公式HPを随時ご確認ください。

【2025年実施】茨城県の市区町村の家庭用太陽光発電・蓄電池の補助金制度一覧

続いて、2025年度実施予定である、茨城県の太陽光発電・蓄電池関連の補助金を紹介します。2025年度の実施しているものは、下記の補助金制度です。

それぞれの具体的な要件や注意点を見ていきましょう。

水戸市

水戸市では「住宅用太陽光発電システム設置補助制度」と「住宅用蓄電システム設置補助制度」を実施しています。補助金の内容は下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・自らが住み、所有する水戸市内の住宅に対象設備を導入する人 ・自らが住むための水戸市内の住宅に対象設備を導入する人 ・対象設備が導入された水戸市内の住宅を自らが住む目的で購入する人 ・市税などの滞納がない人 ・申請と設備の導入、費用の負担、電力受給契約ができる人など
申請期間	〜令和8年3月13日（金）
補助額	太陽光発電：上限5万円 蓄電池：上限5万円

なお、過去に補助金を受給している場合は、本補助金の対象外となります。

「住宅用蓄電システム設置補助制度」は9月22日時点で予算上限に達したため、現在はキャンセル待ち受付となっています。

笠間市【終了】

笠間市では「住宅用太陽光発電・蓄電システム設置費補助金」を実施します。補助金の内容は下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・笠間市内に住所がある人 ・補助金を申請した年度内にすべての手続きを完了できる人 ・市税などの滞納がない人
申請期間	令和7年4月1日（火）〜
補助額	太陽光発電： 2万/kW ※上限8万円 蓄電池： 設置費×1/3 ※上限15万円

太陽光発電単体の補助金はありませんが、蓄電池とセットで導入する場合は補助対象となります。また、その場合の補助額は、2万円/kWで上限が8万円です。

令和7年12月8日時点で予算の上限に達したため受付を終了しています。

大子町

大子町では「ゼロカーボン推進事業補助金」を実施します。補助金の内容は下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・大子町内に住所がある人 ・町税などの滞納がない人など
補助額	太陽光発電：補助率1/2 ※上限10万円 蓄電池：補助率1/2 ※上限10万円
必要書類	・ゼロカーボン推進事業補助金交付申請書　　 ・設備等の設置工事または購入にかかる見積書の写し ・町税完納証明書 ・設備等の概要が分かるもの（仕様書など） ・建築基準法の規定よる建築許可証または建築工事届の写し　 ・（蓄電池の場合）「いばらきエコチャレンジ」の会員登録していることがわかるもの。 ・振込口座のわかる書類の写し（通帳またはキャッシュカードなど）

補助金の申請は、設置工事の着工前か対象設備の契約前に行う必要があります。

日立市

日立市では「日立市脱炭素化促進事業補助（蓄電システム）」を実施しています。具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・日立市内の自らが住む住宅又は住もうとする住宅に、対象設備を新たに導入する人 ・対象設備が導入された日立市内の住宅を自らが住む目的で購入する人 ・対象設備の導入にかかる費用を自ら負担する人 ・市税などの滞納がない人
申請期間	令和7年4月1日（火）〜
補助額	太陽光発電：実施なし 蓄電池：5万円/基
必要書類	・交付申請書（様式第１号） ・工事請負契約書又は売買契約書の写し ・補助対象設備と住宅用太陽光発電システムを連系する旨の念書 ・「いばらきエコチャレンジ」の「アカウントの編集・削除」画面の写し ・蓄電池本体の設置予定箇所の平面図（図面等） ・（新築・建売の場合）蓄電システムを設置する住宅の位置図（住宅地図等）※衛星写真は不可 ・（既築の場合）建物の写真 ・（借家等に設置する場合）住宅等所有者の同意書 ・補助申請時の提出書類チェックリスト（蓄電システム） ・その他市長が必要と認める書類

令和7年11月30日時点での予算執行率は49.44％です。

龍ケ崎市【終了】

龍ケ崎市では「蓄電システム（蓄電池）導入補助金」を実施しています。具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・龍ケ崎市内に住んでいる、住む予定の人 ・龍ケ崎市内の自らが住む住宅に対象設備を導入する人 ・龍ケ崎市内の自らが住もうとする住宅に対象設備を導入する人 ・対象設備が導入された龍ケ崎市内の住宅を購入する人 ・市税などの滞納がない人 ・指定期間内に各種手続きを終えられる人など
申請期間	令和7年6月2日（月）〜
補助額	太陽光発電：実施なし 蓄電池：10万円/件

9月8日時点では、今年の受付は終了しています。

常陸太田市

常陸太田市では「太陽光発電設備及び高効率給湯器設置費補助金」を実施しています。具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・常陸太田市内に住所があり、該当住宅に対象設備を導入した人 ・指定期間内に常陸太田市内に転入予定があり、該当住宅に対象設備を導入した人など
申請期間	令和7年4月1日（火）～令和8年3月31日（火）
補助額	太陽光発電：1.5万円/kW ※上限10万円 蓄電池：5万円/基
必要書類	【共通】 ・領収書等の支払いの事実を確認できる書類の写し及び内訳書（内訳書は本体代と設置工事費が分かるもの） ・設置場所への案内図（地図）及び住宅の全景写真 ・振込先の口座が分かる書類の写し（通帳の写し等） ・（申請者と住宅の所有者が異なる場合）住宅の所有者の同意書 ・（申請者と振込先の口座名義人が異なる場合）請求書用委任状 【太陽光発電】 ・常陸太田市住宅用太陽光発電システム設置工事完了検査調書（記載者は設置又は販売業者） ・モジュールの設置状況が確認できる写真及びモジュールの配置図 【蓄電池】 ・保証書の写し（お買い上げ日、販売店及び型式等が記載されているもの） ・カタログ（製造会社名、機種名及び型式等の仕様が確認できるページ）の写し ・設置状況が確認できる写真（型式及び製造番号がはっきりと分かるもの） ・滞納がないことの証明書（※発行日が約1か月以内のもの） ・「いばらきエコチャレンジ」の登録アカウント情報画面の写し（※「新規登録」の画面ではなく、「アカウントの編集・削除」のページを提出） ・太陽光発電システムとの連携が確認できる書類（配線図、結線図等）【蓄電池のみ】

太陽光発電の補助を受ける場合は、補助金申請者が電力会社と受給契約を締結している必要があります。また、本補助金の交付を受けたことがある方は補助の対象外です。

取手市【終了】

取手市では「住宅用太陽光発電システム補助金」を実施しています。具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・自らが住む住宅か住む予定の住宅に対象設備を導入した人 ・対象設備が導入された建売住宅を購入しようとする人 ・太陽光発電の設置工事着工前の人 ・過去に本補助金を受給していない人など
申請期間	令和7年4月15日（火）〜
補助額	太陽光発電： 1万円/kW ※上限3万円 蓄電池： 実施なし

補助対象となる太陽光発電は、未使用で、最大出力値が10Kw未満の太陽電池モジュールが搭載されたものになります。

令和7年7月17日時点で予算に達したため受付が終了しています。

牛久市

牛久市では「住宅用環境配慮型設備設置事業補助金」を実施しています。具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・牛久市に自らが住む住宅か住む予定の住宅に新たに対象設備を導入する人 ・対象設備が導入された住宅を購入する人 ・指定期間内に各種手続きを終えられる人 ・申請時に市税などの滞納がない人 ・今まで牛久市から補助金を受給していない人など
申請期間	令和7年4月1日（火）～令和8年2月27日（金）
補助額	太陽光発電：実施なし 蓄電池：5万円/基
必要書類	・牛久市住宅用環境配慮型設備設置事業補助金交付申請書（様式第1号） ・工事請負契約書（建売住宅の場合は売買契約書）の写し及び補助対象経費にかかる明細書（補助対象経費のみの専用見積書等）の写し ・補助対象設備の形状、規格等が分かるカタログ等（コピー可） ・環境配慮型設備の設置予定箇所の位置図 ・環境配慮型設備の設置予定箇所の配置図 ・環境配慮型設備の設置工事着手前の写真 ・市税等の納税証明書（申請日の属する年の1月1日時点で牛久市外に居住していた方のみ）※写しでも可 ・委任状（申請者が交付申請等の手続き一式を設置業者等に依頼する場合のみ必要） ・国の委託事業者がホームページ上において、パッケージ型番として記載されている番号が分かる書類 ・太陽光発電システムの設置及び発電出力（または定格出力）が確認できる書類 ・太陽光発電システムとの連携が確認できる書類

令和7年12月10日時点での残り補助台数は13台です。

つくば市

つくば市では「蓄電池・自然冷媒ヒートポンプ式給湯器(エコキュート)・燃料電池(エネファーム)補助金」を実施しています。具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・つくば市内に住み、その住宅を住所地として住民基本台帳に登録している人 ・つくば市内に住宅を建てる又は購入する予定があり、対象年度中にその住宅を住所地として住民基本台帳に登録する又は転居・転入予定がある人 ・対象設備を契約し、その設備を所有・使用する人 ・該当住宅に対象設備を導入する人など
申請期間	令和7年4月1日〜
補助額	太陽光発電：実施なし 蓄電池：5万円
必要書類	・様式第1号交付申請書 ・工事請負契約書または売買契約書 ・現況写真 ・太陽電池モジュールの配置図面 ・既設の太陽光の発電出力がわかるもの（検針票など） ・「いばらきエコチャレンジ」の登録が確認できるもの ・（新築住宅・新築建て売り住宅の方のみ）建築確認済証 ・（申請者と住宅所有者が異なる方のみ）建築物の使用に関する同意書 ・（申請者と申請書提出者が異なる方のみ）委任状

なお、下記の条件に当てはまる方は、本補助金の対象外となります。

令和7年12月18日時点では、予定件数に達しましたが、受付は継続しています。今後の申請状況によっては、窓口のみ受付けとなる可能性があります。

ひたちなか市

ひたちなか市では「自立・分散型エネルギー設備導入補助金」を実施しています。具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・市の住民基本台帳に記録されている人 ・市税に未納がない人 ・本人または同居人がいばらきエコチャレンジに参加していること
申請期間	令和7年5月26日（月）〜令和8年3月31日（火）
補助額	太陽光発電：実施なし 蓄電池：上限5万円
必要書類	・ひたちなか市自立・分散型エネルギー設備導入促進事業補助金申請書（様式第1号） ・（代理人が提出する場合）委任状 ・住民票（原本）※申請日から3か月以内のもの ・未納がないことの証明（原本）※申請日から1か月以内のもの ・いばらきエコチャレンジに参加していることがわかる写真 ・蓄電システムに係る内訳書（機器の型式、金額、数量、出力等、製造事業者、型番及び蓄電容量が確認できる書類） ・太陽光発電設備又はパワーコンディショナーの発電出力がわかる書類 ・住宅への付近案内図 ・蓄電システムの配置図（住宅の間取り） ・太陽光発電設備と蓄電システムが接続されていることを確認できる書類（例：配電図など） ・蓄電システム及び太陽光発電設備に係る請負契約書 ・蓄電システム及び太陽光発電設備に係る領収書 ・蓄電システム設置完了前後の写真 ・太陽光発電設備設置完了前後の写真 ・ひたちなか市自立・分散型エネルギー設備導入促進事業概要書（様式第2号）

補助金を受ける際には、太陽光発電設備と蓄電システムの設置が、令和7年4月1日〜令和8年3月31日までの間に完了していることが条件です。

2025年12月26日時点では、残り件数が約10件です。

潮来市

潮来市では「住宅用自立・分散型エネルギー設備導入に対する補助制度」を実施しています。具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・潮来市内に住所がある人 ・対象設備導入完了時に住民登録をしている人 ・自らが住む住宅や住む予定の潮来市内の住宅に対象設備を導入する人 ・指定期間内に各種手続きを終えられる人 ・市税などの滞納がない人など
申請期間	令和8年1月30日（金）
補助額	太陽光発電：実施なし 蓄電池：5万円/基
必要書類	・補助対象設備の設置に係る工事請負契約書または売買契約書の写し ・補助対象設備の経費の内訳がわかる見積書等の写し ・補助対象設備の技術仕様が確認できる書類の写し（カタログ等） ・補助対象設備の設置予定箇所の位置図（住宅地図等） ・補助対象設備の設置工事着工前の現況写真 ・市税の未納がないことが分かる証明書（完納証明書） ・住宅を第三者が所有する場合又は共有者がいる場合は、当該第三者又は共有者から設置の承諾を受けていることが確認できる書類 ・県が実施している「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭での省エネの取組を行っていることが確認できる書類 ・建築確認済証の写し（新築住宅）または家屋評価証明書（既存住宅） ・その他市長が必要と認める書類

過去に潮来市から同じ補助金を受給している方は、補助の対象外です。また「いばらきエコチャレンジ」への登録が必須となります。

10月23日時点で残り枠は3台となっています。

常陸大宮市【終了】

常陸大宮市では「自立・分散型エネルギー設備導入事業費補助金」を実施しています。具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・常陸大宮市内に住所がある人または住所を持つ予定がある人 ・自らが住む住宅や住む予定の住宅に、対象設備を導入する人 ・対象設備が導入された住宅を自らが住む目的で購入する人 ・市税などの滞納がない人など
補助額	太陽光発電：実施なし 蓄電池：5万円/基

申請する際は「いばらきエコチャレンジ」への登録が必要です。また、補助金の申請は設置前にしなくてはならないことに注意が必要です。

2025年12月27日時点では、予算上限に達したため受付を終了しています。

那珂市【終了】

那珂市では「家庭用蓄電システム（蓄電池）導入補助金」を実施しています。具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・那珂市内に住所がある人または住所を持つ予定がある人 ・自らが住む住宅や住む予定の住宅に、対象設備を導入する人 ・対象設備が導入された那珂市内の新築住宅を購入する人 ・市税などの滞納がない人など
申請期間	令和7年7月3日（木）〜令和8年2月27日（金）
補助額	太陽光発電：実施なし 蓄電池： 1基につき補助対象経費の額の1/2 ※上限5万円

補助金を受けるには「いばらきエコチャレンジ」への登録が必須です。

2025年9月11日をもって予算に達したため、今年の受付は終了しています。

筑西市

筑西市では「自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金」を実施しています。具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・筑西市内に住所を持つ人 ・補助金申請日から実績報告書提出日までに筑西市の住民基本台帳に登録している人 ・市税などの滞納がない人 ・筑西市内の住宅などに対象設備を導入する人 ・未使用の対象設備が導入された住宅などを、自らが住む目的で購入する人など
申請期間	令和7年4月1日（火）〜
補助額	太陽光発電：実施なし 蓄電池：上限5万円
必要書類	・自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金交付申請書（様式第1号） ・補助対象設備の設置に係る工事請負契約書又は補助対象住宅の取得に係る売買契約書の写し ・補助対象経費の内訳が確認できる見積書等の写し ・国の委託業者により登録されている設備であることを確認できる仕様書、カタログ等の写し ・補助対象設備を設置しようとする住宅等又は補助対象住宅の位置図 ・補助対象設備の設置予定場所（補助対象住宅にあっては、設置場所）の配置図 ・補助対象設備の設置工事着工前の現況写真（住宅に補助対象設備を設置する場合のみ） ・市税等に係る完納証明書（本市の区域外に住所を有する申請者にあっては、市税等に未納がないことを確認できる証明書） ・同意を受けていることを確認できる証明書（申請者が補助対象設備を設置しようとする住宅の所有者でない場合又は共有者がある場合のみ。） ・申請者の署名押印のある委任状（代理人が申請をする場合のみ） ・申請者又は申請者と同一の世帯に属する者が、茨城県が実施する「いばらきエコチャレンジ」に登録していることが分かる書類 ・その他、市長が必要と認める書類

太陽光発電設備と連動した蓄電システムのみが対象であることに注意が必要です。

坂東市【終了】

坂東市では「自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金」を実施しています。具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・坂東市内に住所がある人 ・市税などの滞納がない人 ・指定期間内に各種手続きを終えられる人など
申請期間	令和7年6月2日（月）〜
補助額	太陽光発電：実施なし 蓄電池：上限5万円

すでに設置済みの方や蓄電システムのみの設置は対象外となります。また、PPA（電力販売契約）やリース契約で導入した設備は対象外です。

2025年10月1日時点では、受付は予算上限に達したため終了しました。

神栖市

神栖市では「住宅用環境配慮型機器設置促進事業補助金」を実施しています。具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・対象設備を導入する住宅で、同じ設備に対して補助金を受給したことがない人 ・未使用品を導入する人 ・対象設備で創ったエネルギーを使う住宅に自らが住む人 ・市税などの滞納がない人など
申請期間	令和7年4月1日（火）〜
補助額	太陽光発電：実施なし 蓄電池：5万円

2025年度から太陽光発電システムは、補助対象外となりました。

行方市

行方市では「自立・分散型エネルギー設備設置補助金」を実施しています。具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・指定期間内に行方市内の自宅に未使用の対象設備を導入する人 ・市税などの滞納がない人など
申請期間	令和8年3月14日までに工事完了したもの
補助額	太陽光発電：実施なし 蓄電池：5万円
必要書類	・補助金交付申請書(様式第1号) ・補助対象設備の設置に係る工事請負契約書又は売買契約書の写し ・補助対象設備の経費の内訳が分かる見積書等の写し ・補助対象設備の技術仕様が確認できる書類の写し(カタログ等) ・補助対象設備に太陽光発電設備が接続されることを確認できる書類の写し ・補助対象設備の設置予定箇所の位置図 ・補助対象設備の設置工事着工前の現況写真 ・納税証明書等の市税等に未納がないことを確認できる書類 ・「いばらきエコチャレンジ」に登録していることが確認できる書類の写し ・（補助対象設備を設置する住宅を所有していない、他の人と共有している場合）住宅の所有者または全ての共有者から設置の承諾を受けていることが確認できる書類 ・その他市長が必要と認める書類

過去に茨城県や行方市から同様の補助金を受けている場合は、補助対象外となります。また「いばらきエコチャレンジ」への登録が必要です。

鉾田市

鉾田市では「自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金」を実施しています。具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・鉾田市内に住所があり、鉾田市の住民基本台帳に登録している人 ・自らが住む住宅や住む予定の住宅に、対象設備を導入する人 ・市税などの滞納がない人など
申請期間	令和7年4月1日〜令和8年3月31日
補助額	太陽光発電：実施なし 蓄電池：5万円
必要書類	・交付申請書（様式第1号） ・工事契約書又は売買契約書の写し ・経費の内訳が分かる見積書等の写し ・技術仕様が確認できる書類の写し（カタログ等） ・設置予定箇所の位置図 ・設置工事前の現況写真 ・同意書（様式第2号）　※申請者が住宅の所有者でない場合又は共有者がいる場合 ・太陽光発電設備に接続したことが確認できる書類の写し（単線結線図等）　※既存の太陽光発電設備に接続する場合 ・いばらきエコチャレンジの登録が確認できる書類の写し ・その他市長が必要と認める書類

過去に同じ補助金を交付されている場合は、補助の対象外です。また「いばらきエコチャレンジ」への登録が必須です。

2025年12月17日時点では、残り予算は30万円です。

つくばみらい市

つくばみらい市では「自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金」を実施しています。具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・つくばみらい市内に住所がある人 ・市税などの滞納がない人 ・自らが住む住宅や住む予定の住宅に、対象設備を導入する人 ・対象設備が導入された住宅を自らが住む目的で購入する人など
補助額	太陽光発電：実施なし 蓄電池：上限5万円
必要書類	・補助金交付申請書 ・申請時必要書類 ・補助対象設備の設置に係る工事請負契約書又は売買契約書の写し ・補助対象設備の経費の内訳が分かる見積書の写し ・補助対象設備の技術仕様が確認できる書類の写し ・補助対象設備の設置予定箇所の位置図 ・補助対象設備の設置工事着工前の現況写真 ・（申請者以外が所有者の場合または共有者がいる場合）当該所有者又は共有者から設置の承諾を受けていることが確認できる書類 ・設置者自ら又は、自らと同一住所地において居住する者が「いばらきエコチャレンジ」に登録していることを確認できる写真(登録アカウント編集画面)

令和7年12月11日時点では、申請可能数は残りわずかとなっています。

茨城町【終了】

茨城町では「自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金」を実施しています。具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・茨城町内に住所がある人 ・対象設備の導入完了時に住民登録をしている人 ・申請時に町税などの滞納がない人 ・自らが住む住宅や住む予定の茨城町内の住宅に、対象設備を導入する人 ・対象設備が導入された住宅を自らが住む目的で購入する人など
申請期間	令和7年5月26日（月）〜
補助額	太陽光発電：実施なし 蓄電池：5万円

申請を考えている方は「いばらきエコチャレンジ」への登録も必要です。

2025年8月1日時点で、予算上限に達したため受付は終了しました。

大洗町

大洗町では「太陽光発電システム設置補助金」「自立・分散型エネルギー設備（蓄電池）導入促進事業補助金」を実施しています。具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・大洗町内に住所がある人 ・自らが住む住宅に対象設備を導入する人など
申請期間	令和7年4月1日～12月末
補助額	太陽光発電：3万円/kW ※上限10万円 蓄電池：5万円
必要書類	【太陽光発電システム設置補助金】 ・大洗町住宅用太陽光発電システム設置補助金交付申請書(様式第 1号) ・補助事業に要する費用の内訳が記載された契約書の写し ・設置予定箇所の位置図 ・設置予定箇所を確認できる写真及び配置予定図 ・（新築住宅の場合）建築確認済証の写し ・（既築住宅の場合）住民票の写し ・（住宅が申請者の所有でない場合）当該住宅の所有者の承諾書 ・町税の完納証明書等 ・その他町長が必要と認めるもの 【自立・分散型エネルギー設備（蓄電池）導入促進事業補助金】 ・大洗町自立・分散型エネルギー設備導入促進事業補助金交付申請書(様式第1号) ・補助対象設備の設置に係る工事請負契約書又は売買契約書の写し ・補助対象設備の経費の内訳が分かる見積書等の写し ・補助対象設備の技術仕様が確認できる書類の写し(カタログ等) ・補助対象設備の設置予定箇所の位置図及び配置図 ・補助対象設備の設置工事着工前の現況写真(補助対象設備があらかじめ設置された 住宅を購入等する場合は除く。) ・町税の完納証明書等 ・住宅を第三者が所有する場合又は共有者がいる場合は、当該第三者又は共有者から設置の承諾を受けていることが確認できる書類 ・住民票の写し(補助金の交付申請時において対象住宅に住所を有する者) ・補助対象設備を既存の太陽光発電設備に追加して設置していることがわかる書類（売買契約書, 検針票等) ・いばらきエコチャレンジの登録が確認できる書類の写し ・その他町長が必要と認めるもの

太陽光発電システム設置補助金は11月25日時点で残り4件、自立・分散型エネルギー設備（蓄電池）導入促進事業補助金は5月1日時点で残り9件です。

城里町【終了】

城里町では「自立・分散型エネルギー設備導入事業費補助」を実施しています。具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・城里町に住所がある人 ・城里町に住所を持つ予定がある人 ・自らが住む住宅や住む予定の住宅に、対象設備を導入する人 ・対象設備が導入された新築住宅を自らが住む目的で購入する人 ・町税などの滞納がない人 ・指定期間内に各種手続きを終えられる人など
申請期間	〜令和8年１月30日（金）
補助額	太陽光発電：実施なし 蓄電池：5万円/基

本補助金を受給する場合は、同一住宅の同種の設備に対して補助金を受けていない必要があります。また、蓄電池の補助金を受けたい場合は、すでに設置された太陽光発電と接続されているなどの要件があります。

本補助金は予算に達したため、受付を終了しています。

東海村【終了】

東海村では「住宅用環境配慮型設備（太陽光発電・蓄電池・雨水貯留タンク）設置費補助金」を実施しています。具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・東海村内の戸建て住宅に対象設備を設置した人 ・東海村内の対象設備を導入した戸建住宅を購入した人 ・村税などの滞納がない人など
補助額	太陽光発電： 3万円/kW ※上限10万円 蓄電池： 定額10万円

太陽光発電に関しては売電開始日を含んだ年度の翌年度の末までに、蓄電池は設備購入日や設置日から6ヶ月以内に補助金の申請が必須です。また「いばらきエコチャレンジ」への登録も忘れずに行う必要があります。

令和7年12月28日時点では、予算上限に達したため受付を終了しています。

美浦村

美浦村では「地球温暖化対策機器設置等補助金」を実施しています。具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・美浦村に住所がある人 ・美浦村に新築して転入する予定があり、建築完成時に美浦村に住民票がある人 ・対象設備を契約・所有・使用する人など
申請期間	令和7年4月1日〜
補助額	太陽光発電：4万円/kW ※上限20万円 蓄電池：5万円/基
必要書類	・機器に係る経費の内訳が明記された見積書の写し ・機器の形状及び規格に関する資料 ・機器の設置前の写真 ・機器設置場所を含む付近の地図 ・村税等納付（納入）状況確認承諾書 ・申請を委任する場合は委任状 ・住宅用太陽光発電システムの場合はシステムの概要書（様式第2号） ・蓄電システムの場合は、いばらきエコチャレンジの登録が確認できる書類の写し ・蓄電システムが住宅等に設置された太陽光発電設備と接続されていることが分かる書類の写し

本補助金は、対象設備を契約する前に申請する必要があります。また「いばらきエコチャレンジ」への登録が必須です。

八千代町【終了】

八千代町では「住宅用蓄電システム導入促進事業費補助金」を実施しています。具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・八千代町内に住所がある人 ・対象設備の導入完了までに住民登録をする人 ・町税などの滞納がない人 ・未使用の対象設備が導入された住宅を自らが住む目的で購入する人 ・指定期間内に各種手続きを終えられる人など
申請期間	令和7年5月12日（月）〜
補助額	太陽光発電： 実施なし 蓄電池： 上限10万円

過去に八千代町から同様の補助金が交付されている方は、補助対象外となります。また「いばらきエコチャレンジ」への登録は必須です。

2025年12月28日時点では、予算上限に達したため受付を終了しています。

下妻市【終了】

下妻市では「蓄電システム（蓄電池）導入補助金」と「住宅用太陽光発電システム設置補助金」を実施していました。

項目	詳細
対象者	・市内に住所を有している人 ・市税などの滞納がない人 ・過去に同様の補助金を受給していない人
補助額	太陽光発電：5万円 蓄電池：5万円
2025年度の実施有無	終了

既存住宅が本補助金の対象となります。また、補助金の申請は工事着工前に行う必要があります。

本補助金は、6月23日時点でどちらも受付終了となっています。

土浦市【終了】

土浦市では「住宅用環境配慮型設備導入事業費補助事業（蓄電システム）」を実施していました。具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・土浦市内の自らが住む住宅に対象設備を導入する人 ・対象設備が導入された土浦市内の建売住宅を自らが住む目的で購入する人 ・市税などの滞納がない人 ・対象年度内に各種手続きを行える人など
補助額	太陽光発電： 1万円/kW ※上限3万円 蓄電池： 5万円/基
2025年度の実施有無	終了

「住宅用環境配慮型設備導入事業費補助事業（蓄電システム）」は予算上限に達したため、令和7年の受付は終了しています。

古河市【終了】

古河市では「自立・分散型エネルギー設備導入促進事業補助金」を実施していました。具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・古河市内に住所がある人 ・対象設備の導入にかかる費用を自ら負担する人 ・市税などの滞納がない人 ・指定期間内に各種手続きを終えられる人など
補助額	太陽光発電：実施なし 蓄電池：5万円/基
2025年度の実施有無	終了

「自立・分散型エネルギー設備導入促進事業補助金」は予算上限に達したため、令和7年の受付は終了しています。

石岡市【終了】

石岡市では「家庭用蓄電池設備導入促進補助金」を実施していました。具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・石岡市内の自らが住む住宅に対象設備を導入する人 ・対象設備が導入された石岡市内の建売住宅を自らが住む目的で購入する人 ・市税などの滞納がない人 ・指定期間内に各種手続きを終えられる人など
補助額	太陽光発電：実施なし 蓄電池：設置費用の1/3以内 ※上限5万円
2025年度の実施有無	終了

「家庭用蓄電池設備導入促進補助金」は予算上限に達したため、令和7年の受付は終了しています。

常総市【終了】

常総市では「自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金」を実施していました。具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・常総市内に住所がある人 ・実績報告書提出日までに常総市に住民登録をする人 ・市税などの滞納がない人 ・常総市内の自らが住む住宅に対象設備を導入する人など
補助額	太陽光発電：実施なし 蓄電池：5万円/基
2025年度の実施有無	終了

「自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金」は予算上限に達したため、令和7年の受付は終了しています。

鹿嶋市【終了】

鹿嶋市では「蓄電システム（蓄電池）補助金」を実施していました。具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・自らが住む住宅や住む予定の住宅に、未使用の対象設備を導入する人 ・市税などの滞納がない人など
補助額	太陽光発電：実施なし 蓄電池：5万円
2025年度の実施有無	終了

「蓄電システム（蓄電池）補助金」は、令和7年6月30日をもって受付終了しました。

守谷市【終了】

守谷市では「守谷市住宅用太陽光発電システム設置費補助金」と「家庭用リチウムイオン蓄電池設置費補助金」を実施していました。具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・自らが住む住宅や住む予定の住宅に、対象設備を導入した人 ・未使用の対象設備が導入された住宅を購入する人 ・市税などの滞納がない人など
補助額	太陽光発電：5万円 蓄電池：5万円
2025年度の実施有無	終了

「守谷市住宅用太陽光発電システム設置費補助金」と「家庭用リチウムイオン蓄電池設置費補助金」は、6月23日をもって受付を終了しています。

かすみがうら市【終了】

かすみがうら市では「自立・分散型エネルギー設備導入促進補助金」を実施していました。具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・かすみがうら市内に住所がある人 ・市税などの滞納がない人 ・自らが住む住宅や住む予定の住宅に、対象設備を導入する人 ・未使用の対象設備が導入された住宅を自らが住む目的で購入する人など
補助額	太陽光発電：実施なし 蓄電池：10万円
2025年度の実施有無	未定（令和6年度をもって終了）

かすみがうら市では、自立・分散型エネルギー設備導入促進補助金は、令和6年度をもって終了になりました。

桜川市【終了】

桜川市では「自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金」を実施していました。具体的な内容は、下記の通りです。

項目	詳細
対象者	・桜川市内に住所がある人 ・対象設備の導入後に住民登録をする人 ・市税などの滞納がない人 ・自らが住む住宅や住む予定の住宅に、対象設備を導入する人など
補助額	太陽光発電：実施なし 蓄電池：5万円
2025年度の実施有無	終了

「自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金」は予算上限に達したため、7月4日で受付を終了しています。

太陽光発電や蓄電池の補助金申請方法

太陽光発電や蓄電池の補助金は、一般的に次の手順で申請が進みます。

• 必要書類を準備して申請する
• 交付決定通知を受け取る
• 期限内に工事を実施し、工事完了報告書を提出する
• 補助金が支給される

まず、各補助金制度で定められている必要書類をそろえ、申請を行います。申請後、おおよそ1〜2カ月で交付決定通知書が発行されます。

交付決定通知書を受け取ったら、定められた期限内に工事を実施します。工事が完了した後は、契約書や領収書、施工業者が発行する設置証明書、設置状況が確認できる写真などを添えて、工事完了報告書を提出します。

提出した報告書に不備がなければ、その後1〜2カ月程度で補助金が支給されます。なお、具体的な手続きや条件は補助金制度ごとに異なるため、事前に内容を十分に確認しておくことが大切です。

太陽光発電・蓄電池の補助金を活用する際の注意点

太陽光発電・蓄電池補助金を活用する際には、次の点に注意しましょう。

• 交付決定前に工事を開始すると補助対象外になる
• 予算が早期終了する場合がある
• 申請書類の不備で不採択になるケースがある
• 補助金対象の設備・業者が決まっている
• 自治体ごとに要件が違う

交付決定前に工事を開始すると補助対象外になる

太陽光発電や蓄電池の補助金を活用する際に特に注意すべき点が「交付決定前に工事を開始すると補助対象外になる」というルールです。

多くの補助金制度では、申請書類を提出しただけでは補助金が確約されません。自治体や事務局から正式な交付決定通知を受け取ってからでなければ工事を始めることができないのです。

交付決定前に契約締結や着工、機器の設置を行った場合、その時点で補助金の要件を満たされなくなります。たとえ、後から申請が承認されても補助金が支給されないケースがあるため注意が必要です。

早く設置したいという気持ちから工事を急いでしまうと、結果的に大きな損失につながる可能性があります。

そのため、申請から交付決定までのスケジュールを事前に確認し、施工業者とも十分に打ち合わせを行ったうえで、必ず交付決定通知を受け取ってから工事を開始することが重要です。

予算が早期終了する場合がある

多くの補助金制度は、年度ごとに予算枠が設定されており、申請期間が定められていても予算上限に達した時点で受付が締め切られることがあります。

そのため、募集期間内であっても「まだ間に合う」と考えて準備を後回しにすると、申請できなくなる可能性があります。特に太陽光発電や蓄電池は需要が高く、制度開始直後に申請が集中しやすいため、早期終了が起こりやすいです。

補助金の活用を検討している場合は、制度内容の公表と同時に条件や必要書類を確認し、できるだけ早く準備を進めることが重要です。また、施工業者や自治体の窓口とこまめに情報共有を行い、最新の受付状況を把握しておくことで、申請機会を逃すリスクを抑えることができます。

申請書類の不備で不採択になるケースがある

太陽光発電・蓄電池の補助金を活用する際には「申請書類の不備によって不採択になるケースがある」点にも注意が必要です。

補助金制度では、申請書や見積書、仕様書、図面など、提出すべき書類や記載内容が細かく定められています。記入漏れや押印忘れ、必要書類の不足、記載内容の不一致などがあると、審査の対象外となったり、不採択と判断されたりする場合があります。

また、軽微なミスであっても修正期限を過ぎると受付不可となるケースもあるため油断は禁物です。特に初めて補助金申請を行う場合は、制度の要件を十分に理解しないまま進めてしまいがちです。

そのため、募集要項を丁寧に読み込み、提出前にチェックリストを活用して内容を確認することが重要です。施工業者や自治体の窓口に事前相談を行うことで、不備によるリスクを減らし、スムーズな採択につなげることができます。

補助金対象の設備・業者が決まっている

多くの補助金制度では、性能要件を満たした機器のみが対象となっており、すべての太陽光パネルや蓄電池が補助金の対象になるわけではありません。

また、自治体や事務局に事前登録された施工業者でなければ申請できない制度も多く、個人で自由に業者を選べない場合があります。要件を確認せずに設備を選定したり、先に契約を結んでしまったりすると、補助金が受けられなくなる可能性があります。

そのため、補助金を前提に導入を検討する場合は、対象設備の仕様やメーカー、登録業者の条件を事前にしっかり確認することが重要です。施工業者に補助金対応の実績があるかを確認し、制度に適合した提案を受けることで、補助金を確実に活用できる可能性が高まります。

自治体ごとに要件が違う

太陽光発電・蓄電池の補助金を活用する際に注意したい点の一つが「自治体ごとに要件が異なる」という点です。補助金制度は国の制度だけでなく、都道府県や市区町村が独自に実施しているものも多く、対象となる設備や補助金額、申請条件、申請時期などが自治体ごとに大きく異なります。

例えば、設置容量の下限や上限、既存住宅か新築かといった住宅条件、居住開始時期など、細かな要件が定められている場合があります。別の自治体では対象となる条件でも、居住地が変わるだけで申請できないケースも珍しくありません。

そのため、補助金を検討する際は、必ず自分が住んでいる自治体の最新情報を確認することが重要です。自治体の公式サイトや窓口、補助金に詳しい施工業者に相談することで、制度の違いによる申請ミスや取りこぼしを防ぐことができます。

太陽光発電や蓄電池の補助金支給事例

太陽光発電や蓄電池の補助金を申請しようと考えていても、本当に申請が通るのかや、受給できても少額なのではないかと不安に思う方も多いでしょう。そんな方に向けて、ここでは太陽光発電や蓄電池に関する補助金の導入事例をいくつかご紹介します。

補助金額：250万円

項目	金額
実際の導入費用	860,000円
補助金額	2,500,000円

太陽光発電と蓄電池を導入して250万円の補助金を受給した事例です。補助金を活用したことで、86万円で導入することができました。

補助金額：206万円

項目	金額
実際の導入費用	790,000円
補助金額	2,060,000円

太陽光発電と蓄電池を導入して206万円の補助金を受給した事例です。補助金を活用したことで、79万円で導入することができました。

補助金額：309万円

項目	金額
実際の導入費用	1,170,000円
補助金額	3,090,000円

太陽光発電と蓄電池を導入して309万円の補助金を受給した事例です。補助金を活用したことで、117万円で導入することができました。

太陽光・蓄電池の補助金を活用するならトベシンエナジーにおまかせ！

補助金を活用した太陽光発電・蓄電池の導入なら、トベシンエナジーへおまかせください。トベシンエナジーは、関東に16店舗を展開し、太陽光や蓄電池の導入をサポートしています。

補助金採択率が94.2％と業界でも高い水準を誇っており、300万円超えの補助金実績もあります。また、保証期間も20年間と業界トップクラスの内容であり、アフターサービスも充実度が高いことが強みです。

Googleの口コミ評価は★4.7と高く、様々なお客様から、厚い信頼を寄せていただいています。関東圏内で太陽光発電や蓄電池の設置をご検討中なら、ぜひトベシンエナジーにおまかせください。

トベシンエナジーの施工実績・口コミ

ここでは、トベシンエナジーで実際に太陽光発電・蓄電池を導入した方の施工事例・口コミをご紹介します。

町田市 K様邸

項目	詳細
エリア	東京都
築年数	10年
実際の導入費用	860,000円
補助金額	2,500,000円
実際に節約できた金額	11,010円
メーカー（太陽光）	長州産業
メーカー（蓄電池）	長州産業/SPVマルチ

足立区 O様邸

項目	詳細
エリア	東京都
築年数	5年
実際の導入費用	790,000円
補助金額	2,060,000円
実際に節約できた金額	5,550円
メーカー（太陽光）	カナディアンソーラー
メーカー（蓄電池）	カナディアンソーラー

まとめ

茨城県で実施されている太陽光発電や蓄電池関連の補助金は、様々あります。できるだけ太陽光発電や蓄電池の導入費用を抑えたいなら、併用できる制度がないかなども併せて確認しておきましょう。

また、補助金の申請を通りやすくするには、補助金の申請実績が豊富な業者に代理申請を依頼するのがおすすめです。ただし、業者選びの際に悪徳業者に捕まらないよう、十分に注意しましょう。

この記事を参考に、ぜひご自身に合った補助金制度や、代理申請を依頼する優良業者を見つけてみてください。